1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース817

風俗店でサービスを無断録音し、軽犯罪法違反に問われかけた事例

事件

軽犯罪法違反、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・藤垣圭介弁護士が担当した風俗トラブルの事例。弁護士介入前に支払った30万円で示談をまとめ直し、刑事事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、店側に渡ってしまった個人情報が悪用されることを防ぎ、事件を完全に終結させることでした。受任後、弁護士は速やかに店舗の担当者と連絡を取りました。依頼者は既に示談金として30万円を支払っていたため、店側も追加の金銭を要求することはなく、合意書の取り交わし自体には協力的でした。弁護士は、依頼者の懸念を払拭するため、口外禁止条項や、撮影された運転免許証・名刺のデータの完全な破棄・返却を約束させる内容を盛り込んだ合意書を作成し、店側との間で取り交わしを進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動により、店舗担当者との間で郵送による合意書の取り交わしが完了しました。店側は合意書への署名捺印に応じ、返送の際には撮影されていた依頼者の身分証の写しも同封して返却されました。この合意書には、口外禁止や個人情報の破棄・返却に関する条項が明記されています。これにより、被害届が出されることはなく、刑事事件化を完全に回避できました。依頼者は最も懸念していた個人情報の悪用リスクを払拭し、会社に知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

軽犯罪法違反の関連事例

川沿いや公園の脇に粗大ごみを不法投棄した廃棄物処理法違反の事例

依頼者は25歳の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね?」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

スーパーで女性を無断撮影した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は40代の会社員の男性です。市内のスーパーマーケットで買い物をしていた際、面識のない20代の子連れの女性を見かけ、好みのタイプであったことから、胸ポケットに入れたスマートフォンでその姿を無断で動画撮影しました。撮影中に女性本人に気づかれて声をかけられ、依頼者は謝罪の上、その場でデータを削除しました。その場はそれで収まりましたが、後日、被害届を出されて刑事事件になるのではないかと強く不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ホテルの屋上から双眼鏡で露天風呂を覗いた軽犯罪法違反の事例

依頼者は60代の会社員の男性です。出張で宿泊していたホテルにて、飲酒後に気が大きくなり、所持していた双眼鏡で隣接するホテルの露天風呂を覗き見ました。しかし、入浴中だった被害者の女性に見つかり、110番通報されてしまいます。駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行され、取り調べを受けた後に一度解放。翌日に改めて出頭して聴取を受け、その後は妻が身元引受人となり帰宅しました。このままでは科料処分となり前科が付く可能性が高いこと、家族への影響を心配したことから、示談による不起訴処分を目指して、奥様と一緒に当事務所へ相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

温泉旅館で隣室の入浴をのぞき見した軽犯罪法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。地方の温泉旅館に宿泊した際、自身の部屋の壁の上部から、隣室の温泉に入っていた女性3名を2度にわたって覗き見しました。被害者はその場で依頼者の行為に気づいており、チェックアウトの際に声をかけられました。後日、旅館を介して依頼者の連絡先を知った被害者の夫を名乗る人物から連絡があり、被害届の提出も視野に入れていると告げられました。依頼者には5年前に盗撮で罰金刑の前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金9000円

商店街で盗撮し、警棒を所持していた条例違反・軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

デリヘルで本番行為を行い店とトラブルになった風俗トラブルの事例

依頼者は50代で会社役員の男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性従業員に対し、サービス中に本番行為に及んでしまいました。行為後、店の責任者を名乗る男性から電話があり、「どうしてくれるんだ」「職場に行くぞ」などと告げられ、女性への慰謝料と店の営業損害などを含めた合計15万5000円の示談金を請求されました。依頼者は支払って終わらせたいと考え、翌日に店側と会って示談金を支払う約束をしました。しかし、相手の言う通りに支払って本当に解決するのかといった点に不安を覚え、示談の場への弁護士の同席を希望して、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でセラピストの胸を触り高額な示談金を請求された事例

依頼者は都内の風俗店を利用した際、サービス前に禁止事項を記載した誓約書に署名しましたが、施術中に女性セラピストの下着の上から胸を数回触ってしまいました。施術終了後、店側の男性スタッフから、施術中の会話が録音されていることを示され、「強制わいせつ罪にあたる」と指摘されました。その場で、店側が作成した100万円を支払う旨の和解書に署名させられ、免許証のコピーも取られてしまいました。依頼者は、高額な請求への対応に困り、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した撮影罪の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員に同意なく性行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。派遣型の風俗店を利用した際、個室のホテルで派遣された女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性に制止された後、店からも確認の電話がありましたが、依頼者は動揺してその場を離れました。後日、店側から「事実確認をしたい。連絡がなければ自宅へ行く」という趣旨の留守番電話があり、警察沙汰になることや家族に知られることを強く恐れた依頼者は、友人に付き添われて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員に性交を強要した強制性交等罪の事例

依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。

弁護活動の結果事件化せず