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  4. ケース1310

商店街で盗撮し、警棒を所持していた条例違反・軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮等の事案。被害者不特定のため示談はできませんでしたが、贖罪寄付を行い、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県公衆に著しく迷惑を掛ける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反,軽犯罪法違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避することでした。本件は被害者が特定されておらず、示談交渉を行うことが不可能な事案でした。このような場合、反省の情を示すための有効な手段として贖罪寄付があります。弁護士は、依頼者に贖罪寄付を提案し、30万円を寄付してもらいました。その上で、検察官との取調べに弁護士が同行し、依頼者が深く反省していること、辞職の意向であること、贖罪寄付によって反省の意を示していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者が特定できなかったため、示談は成立しませんでした。しかし、弁護活動として行った贖罪寄付や、依頼者の反省の態度、辞職の意向などが検察官に考慮されました。検察官との交渉段階では不起訴の約束は得られませんでしたが、最終的に検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とする判断を下しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科も付かずに事件を終えることができました。本件は、被害者と示談できない場合でも、他の手段を尽くすことで不起訴処分を獲得できる可能性があることを示す事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

商業施設内で複数の女性を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は20代の男性会社員です。ある日、商業施設内で、買い物かごにスマートフォンを仕込み、複数の女性のスカートの中を動画で撮影する盗撮行為に及びました。最後の被害者女性に気づかれて声をかけられ、警察に通報されました。その後、警察署へ任意同行し、取調べを受けました。依頼者は犯行を認め、スマートフォンを任意で提出しました。スマートフォン内には、約4年前からの多数の余罪データが保存されており、警察もその存在を把握している状況でした。依頼者は逮捕されることなく帰宅しましたが、今後の逮捕や報道の可能性、刑事手続きの流れに強い不安を抱き、当事務所に相談。後日、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ令状に基づき逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは押収されたままでした。依頼者は容疑を認めており、過去にも同様の盗撮をしたことがあったため、データの復元によって余罪が追及される可能性も心配していました。釈放後、警察署での取り調べを翌日に控えていたことから、今後の対応や示談交渉、不起訴の見通しについて相談するため、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアの店内で、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で女子高生に気づかれ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に対し、依頼者はスマートフォンを任意提出し、在宅で捜査が進められることになりました。警察からは、被害者の親が被害届を出すかによって起訴の有無が変わると告げられました。依頼者には約15年前に盗撮による罰金刑の前科があり、他にも余罪があったことから、重い処分を恐れて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性。自宅にデリバリーヘルスの女性を呼びサービスを受けた際、女性から盗撮を指摘されました。依頼者は飲酒と睡眠導入剤の影響で当時の記憶が曖昧でした。サービス終了後、店側から「警察に訴える」との電話がありましたが、警察からの連絡はまだない状況でした。依頼者は、盗撮した記憶はないものの、会社に知られることを避け、穏便に解決したいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた20代くらいの女性に対し、スマートフォンをスカートの中に差し入れて盗撮しました。その行為を第三者に目撃されて声をかけられ、警察に通報されました。警察署に任意同行して取り調べを受け、迷惑防止条例違反の疑いをかけられましたが、その日は逮捕されずに帰宅できました。しかし、犯行に使ったスマートフォンは警察に押収され、中には過去の盗撮画像が数十件残っている状態でした。依頼者は、今後の捜査の流れや取り調べへの対応に不安を感じ、また前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要求しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

職務質問でツールナイフの所持が発覚した軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の会社員です。仕事で都内の繁華街にいた際、警察官から職務質問を受けました。そのとき、鞄の中にあったツールナイフの所持が軽犯罪法違反に該当するとして、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。取調べ後は在宅事件として扱われ、後日呼び出しがあるかもしれないと伝えられました。依頼者には前科・前歴がなく、仕事への影響を懸念して前科が付くことを強く避けたいと考えており、今後の手続や処分を軽くするための弁護活動を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。友人グループ(男性3人、女性1人)と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のトイレにカメラを仕掛けて盗撮した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分