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商店街で盗撮し、警棒を所持していた条例違反・軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮等の事案。被害者不特定のため示談はできませんでしたが、贖罪寄付を行い、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県公衆に著しく迷惑を掛ける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反,軽犯罪法違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避することでした。本件は被害者が特定されておらず、示談交渉を行うことが不可能な事案でした。このような場合、反省の情を示すための有効な手段として贖罪寄付があります。弁護士は、依頼者に贖罪寄付を提案し、30万円を寄付してもらいました。その上で、検察官との取調べに弁護士が同行し、依頼者が深く反省していること、辞職の意向であること、贖罪寄付によって反省の意を示していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者が特定できなかったため、示談は成立しませんでした。しかし、弁護活動として行った贖罪寄付や、依頼者の反省の態度、辞職の意向などが検察官に考慮されました。検察官との交渉段階では不起訴の約束は得られませんでしたが、最終的に検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とする判断を下しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科も付かずに事件を終えることができました。本件は、被害者と示談できない場合でも、他の手段を尽くすことで不起訴処分を獲得できる可能性があることを示す事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の公務員の男性です。ある日の朝、駅構内のエスカレーターで、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で巡回中の警察官に声をかけられ、警察署へ任意同行を求められました。取り調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、その日のうちに逮捕されることなく釈放されました。後日再び警察から呼び出しを受ける予定であり、押収されたスマートフォンには過去の盗撮データが多数残っていたことから、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じていました。被害者との示談を希望していましたが、警察からは明確な回答を得られず、弁護士に相談することを決意。公務員という立場上、事件が職場に知られることを特に懸念しており、奥様と一緒に当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu locker

依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。出張で滞在していたビジネスホテルにて、派遣型の風俗サービスを利用した際、派遣された女性をタブレットで無断で動画撮影しました。その場で盗撮が発覚し、女性と揉み合いになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、事情聴取を受けました。警察からは軽犯罪法違反として処理すると告げられ、タブレットを押収された後、その日は帰宅しました。事件後、風俗店側から頻繁に連絡があり面談を要望されたため、店側との交渉と刑事処分を軽くすることを目的に、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員です。仕事で都内の繁華街にいた際、警察官から職務質問を受けました。そのとき、鞄の中にあったツールナイフの所持が軽犯罪法違反に該当するとして、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。取調べ後は在宅事件として扱われ、後日呼び出しがあるかもしれないと伝えられました。依頼者には前科・前歴がなく、仕事への影響を懸念して前科が付くことを強く避けたいと考えており、今後の手続や処分を軽くするための弁護活動を求めて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円