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  4. ケース1310

商店街で盗撮し、警棒を所持していた条例違反・軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮等の事案。被害者不特定のため示談はできませんでしたが、贖罪寄付を行い、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県公衆に著しく迷惑を掛ける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反,軽犯罪法違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避することでした。本件は被害者が特定されておらず、示談交渉を行うことが不可能な事案でした。このような場合、反省の情を示すための有効な手段として贖罪寄付があります。弁護士は、依頼者に贖罪寄付を提案し、30万円を寄付してもらいました。その上で、検察官との取調べに弁護士が同行し、依頼者が深く反省していること、辞職の意向であること、贖罪寄付によって反省の意を示していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を提出し、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者が特定できなかったため、示談は成立しませんでした。しかし、弁護活動として行った贖罪寄付や、依頼者の反省の態度、辞職の意向などが検察官に考慮されました。検察官との交渉段階では不起訴の約束は得られませんでしたが、最終的に検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とする判断を下しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科も付かずに事件を終えることができました。本件は、被害者と示談できない場合でも、他の手段を尽くすことで不起訴処分を獲得できる可能性があることを示す事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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駅のエスカレーターで複数回の盗撮を行い、一部が略式起訴となった事例

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依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴(起訴猶予)となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

電車内で隣席の女性の姿を撮影した盗撮(迷惑行為防止条例違反)の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で一つ席を空けて隣に座っていた女性の全身をスマートフォンで動画撮影しました。降車直前に女性から声をかけられ、否定してその場を離れましたが、女性が駅員に話しているのを目撃しました。自身の行為を女性に撮影された可能性や、交通系ICカードから身元が特定されること、さらに自宅に保存していた過去の盗撮データが発覚し、余罪で逮捕されるのではないかと強く不安に感じました。警察からの連絡はないものの、前科がつくことを避けたいとの思いから、事件の2日後に当事務所へ相談し、万が一の事態に備えて弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

遊技施設でサンダルに仕掛けた小型カメラで盗撮した条例違反の事例

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依頼者は20代の男性です。県内の遊技施設において、自身のサンダルに仕掛けた小型カメラを使い、女性客を盗撮しました。その場で店員に発覚して警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。後日、再度警察署へ行く予定となっており、今後の刑事手続きに不安を覚えたご両親が弊所にご相談されました。依頼者には、今回の事件以前にも数年前から同様の盗撮行為を繰り返していた余罪が複数ありました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段で未成年女性のスカート内を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。仕事の研修で数ヶ月間滞在していた地域で、駅構内の階段において、自身のスマートフォンで未成年女性のスカート内を盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として扱われ、依頼者は研修終了後に地元の福岡へ戻りました。事件から約5ヶ月後、地元の検察庁から呼び出しを受け、検察官から「示談するなら処分を1ヶ月待つ」と告げられました。ご両親に知られることなく事件を解決したいとの思いもあり、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

軽犯罪法違反の関連事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、前方を時速20キロ程度で走行するトラックを追い越したところ、後方からクラクションを鳴らされたりハイビームを点灯されたりするなどの煽り運転を受けました。依頼者が一時停止の際に車から降りたところ、トラックの運転手とトラブルになりました。その際、たまたまメンテナンスのために車に積んでいたモデルガンを相手に見せたところ、相手は走り去りました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、取り調べを受けました。今後、再度取調べの上で書類送検されると聞き、不起訴処分を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性です。約2年間にわたり、自宅裏の側溝へタバコの空き箱やバナナの皮といった家庭ごみを不法投棄していました。近隣住民である被害者は、10年ほど常習的に行われていたと主張しており、拾い集めたごみの中には依頼者のものと特定できるものも含まれている状況でした。ついに被害者が警察に通報し、警察官が臨場。警察は事情を聴いた後、「当事者同士で話し合ってください」と示談を勧めました。しかし、被害者が大変お怒りであることや、その風貌から、当事者だけで話し合うことに恐怖を感じた依頼者とご主人が、適切な示談交渉を弁護士に依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日の夕方、職務質問を受けた際に、ポーチに入れていたマルチツールについて警察官から指摘を受けました。そのツールには刃渡り約4.5cmのナイフがついており、軽犯罪法違反にあたるとして警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者自身は、ペーパーナイフなどとして使用する目的で、刃物に該当するとの認識はありませんでした。警察官からは「おそらく不起訴になるだろうが、念のため検察に送る」と説明されたものの、会社役員という立場上、前科がつくことをどうしても避けたいという強い思いがありました。また、立件されること自体に納得がいかない気持ちもあり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

自身の管理する敷地内で火をつけた軽犯罪法違反の事例

依頼者は80代の男性。自身が管理する敷地内の畑で、除草の手間を省くために火をつけました。近隣住民の通報により警察官と消防隊員が駆けつけましたが、その際、依頼者は「焚火は文化だ」などと反発的な態度を取りました。その結果、警察署で取り調べを受けることになり、後日改めて呼び出される可能性があると告げられました。依頼者は前科がつくことを非常に心配し、刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円