商店街で盗撮し、警棒を所持していた条例違反・軽犯罪法違反の事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日の夕方、職務質問を受けた際に、ポーチに入れていたマルチツールについて警察官から指摘を受けました。そのツールには刃渡り約4.5cmのナイフがついており、軽犯罪法違反にあたるとして警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者自身は、ペーパーナイフなどとして使用する目的で、刃物に該当するとの認識はありませんでした。警察官からは「おそらく不起訴になるだろうが、念のため検察に送る」と説明されたものの、会社役員という立場上、前科がつくことをどうしても避けたいという強い思いがありました。また、立件されること自体に納得がいかない気持ちもあり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転中、前方を時速20キロ程度で走行するトラックを追い越したところ、後方からクラクションを鳴らされたりハイビームを点灯されたりするなどの煽り運転を受けました。依頼者が一時停止の際に車から降りたところ、トラックの運転手とトラブルになりました。その際、たまたまメンテナンスのために車に積んでいたモデルガンを相手に見せたところ、相手は走り去りました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、取り調べを受けました。今後、再度取調べの上で書類送検されると聞き、不起訴処分を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながらつきまとっていたところを第三者に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、同日中に解放されましたが、スマートフォンと自宅のノートパソコンが押収されました。依頼者には半年前からの盗撮の余罪もあり、併せて捜査が行われる状況でした。前科がつくことや会社に知られることを避けたいという強い要望があり、取り調べを受けたその日に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。