商店街で盗撮し、警棒を所持していた条例違反・軽犯罪法違反の事例

依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は20代の自営業の男性です。事件当時は大学生で、インカレサークルの代表として大規模なイベントを主催していました。その際、イベントで発生したコスプレの衣装や空き瓶、ペットボトルといった大量のゴミの処理に困り、サークルメンバー数名に対し、都内の神社の敷地内にあるゴミ集積所に廃棄するよう指示しました。依頼者自身が直接投棄したわけではありませんが、指示した事実自体は認識していました。<br /> 後日、同じくイベントを主催した他のメンバーが、警察から順番に呼び出され、事情聴取を受けていることを知りました。自分にも近々警察から連絡が来るのではないかと強い不安を覚え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。ご家族には知られたくないというご意向でした。

依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、資格を要する専門職として自営業を営んでいました。2023年10月頃、普段利用するスーパーマーケットで、ある女性が万引きをしているのではないかと疑い、注意するために後をつけました。しかし、声をかけることなく店に引き返したところ、結果的に女性の自宅マンションのエントランス前まで追跡した形となってしまいました。<br /> それから約5か月後、警察から突然電話があり、つきまといの容疑で連絡を受けました。警察からは「証拠はそろっている」「穏便に済ませたい」と言われ、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初、記憶が曖昧だったため行為を否認しましたが、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。