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自動車運転中にバイクと接触したが事故に気づかず走り去ったひき逃げの事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、過失運転致傷およびひき逃げの事例。保険会社経由で示談を行い、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代の自営業の男性です。雨天時に市内の道路で自家用車を運転中、バイクと接触する事故を起こしました。しかし、依頼者自身は濡れた段ボールを轢いた程度の認識しかなく、事故が起きたことに気づかずにそのまま現場を走り去りました。被害者は両足首の捻挫とあごに擦り傷を負っていました。後刻現場に戻った際に警察官から事情聴取を受け、ひき逃げ(救護義務違反)の疑いをかけられました。後日、警察からポリグラフ検査を行うと通告されたため、今後の刑事罰への対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

道路交通法違反,過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、ひき逃げ(救護義務違反)が認定されることによる免許取消を回避することを最も強く望んでいました。通常、刑事処分より先に行政処分が下されることが多いため、弁護士はまず管轄の県の担当部署に連絡し、刑事事件の結果が出るまで行政処分を保留するよう要請しました。取調べに対しては、事故の認識がなく救護義務違反の故意はなかったという主張を一貫して行うよう助言しました。さらに、同乗者の供述や車両の傷の写真などを証拠としてまとめた意見書を検察官に提出し、依頼者の主張を補強。取調べ前の綿密な打ち合わせで、依頼者が自身の主張を貫き通せるようサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との示談は、依頼者が加入していた任意保険会社を通じて行われました。弁護活動の結果、検察官は救護義務違反の故意がなかったという依頼者の主張を認め、道路交通法違反(ひき逃げ)と過失運転致傷のいずれについても、嫌疑不十分として不起訴処分としました。刑事事件で不起訴となったことにより、懸念されていた免許取消の行政処分も行われることはありませんでした。これにより、依頼者は前科が付くことや免許を失うことを回避し、事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました(ひき逃げ)。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反(救護義務違反)で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金40万円

小学生との接触事故後、現場を立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

交差点で歩行者をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

過失運転致死傷の関連事例

車で歩行者に接触し現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

依頼者は19歳の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の会社員の男性です。ある県の幹線道路を自動車で走行中、わき道へ左折する際に電動自転車に乗っていた50代の女性を巻き込み、怪我を負わせてしまいました。被害者は救急搬送され、2針縫う怪我をしました。<br /> 事故後、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪しましたが、被害者の家族は憤慨している様子でした。後日、警察から「被害者の診断書が提出されたため、事件を検察庁に送る」との連絡を受けました。<br /> 依頼者は、会社員であると同時に建築関係の資格も保有しており、刑事罰を受けることで仕事に支障が出ることを強く懸念していました。また、被害者側と事故現場の認識に食い違いがあることや、保険会社は刑事手続きに対応できないことから、今後の対応に不安を感じ、勤務先に知られずに事件を解決したいとの思いで、当事務所の弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

赤信号を看過し自転車2台と衝突した過失運転致傷事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで会社に向かう途中、市内の交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を自転車で渡っていた歩行者2名をはねました。この事故により、1名に脳挫傷等、もう1名に膝関節挫傷等の傷害を負わせました。なお、脳挫傷を負った被害者は後に亡くなりましたが、直接の死因は持病の影響によるものとされていました。依頼者は事故現場で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

通勤中の交通事故でバイク運転手を骨折させた過失運転致傷の事例

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた19歳の男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

道路交通法違反の関連事例

運転中に歩行者と接触し、ひき逃げを疑われた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の男性です。自動車を運転中に都内の交差点を左折した際、歩行者と接触した疑いがあるとして、警察から連絡を受けました。依頼者自身にはぶつかった認識はなく、車にも接触の痕跡はありませんでしたが、被害者の方は手に痣ができる程度の軽傷を負ったとのことでした。十数年前に人身事故で罰金の前科があったこともあり、今後の刑事手続きや、不起訴処分を獲得できるか不安に思い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

原付で非接触事故を起こし相手に重傷を負わせたひき逃げの事例

依頼者は20代の男性です。原動機付自転車を運転中、交差点で右折した際に、対向車線を直進してきたバイクを非接触で転倒させ、運転手に全治3か月の重傷を負わせました。対向車が道を譲ってくれたことや、接触がなかったため一度その場を去りましたが、すぐに現場へ戻り、駆けつけた警察官に自ら事故の当事者であると申告しました。その後、警察署で事情聴取を受け在宅捜査となりました。被害者へは謝罪したものの、今後の刑事手続きに不安を感じ、検察庁から呼び出されるのを待っている段階で、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

酒気帯び運転で物損事故を起こし、報告しなかった道交法違反の事例

依頼者は20代の男性です。アルコール依存症の治療を受けていましたが、就職活動がうまくいかないストレスから、自宅で飲酒してしまいました。その後、酔った状態で車を運転し、コンビニへ向かう途中に看板や電柱、車止めなど複数箇所に衝突する物損事故を起こしました。事故を警察に報告しないまま一度帰宅しましたが、その後、家族とともに自ら110番通報しました。駆け付けた警察官による呼気検査で、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムのアルコールが検出されました。警察の事情聴取を受け、書類送検になると告げられたことから、前科がつくことを回避したいと考えたご両親が、当事務所に相談に来られました。当事者本人は幼稚園教諭の免許を保有しており、将来を案じていました。

弁護活動の結果略式罰金55万円

停車中の車に接触後、現場を離れた道路交通法違反(当て逃げ)の事例

依頼者は30代の男性。センターラインのない細い道路を走行中、すれ違いざまに停車していた車に接触してしまいましたが、気が動転してその場を離れてしまいました。後日、自宅に警察からの手紙が届き、警察署で取り調べを受けました。実況見分を控える中で、今後の対応方法や、穏便に済ませたいとの思いから当事務所に相談されました。当初、被害者は怪我を主張していましたが、最終的に人身事故にはなりませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分