飲食店で知人のカードを盗み高額商品を購入した窃盗・詐欺の事例

依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性（以下、被害者）とも関係を続けていました。依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。<br /> 事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。<br /> その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。駐輪場に鍵がかかっていない状態で置いてあった自転車を放置自転車だと思い込み、乗り回した上、サドルや部品を外して持ち去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、帰宅したところを所有者に見つかり、一緒に警察署へ行って取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事手続きや示談交渉に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。