飲食店で知人のカードを盗み高額商品を購入した窃盗・詐欺の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。終電近くの電車内で、隣で眠っていた女性の膝の上にあったカバンに手を入れ、物色しようとしました。女性はすぐに気づいて次の駅で下車したため、実際に何かを盗むには至りませんでした。依頼者は持病の薬の影響で意識が朦朧としていたと話しており、自身の刑事処分や、今後警察から連絡が来た場合の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。

依頼者は50代の女性会社員です。ある日、スーパーマーケットで食料品など合計5,000円強の商品を万引きしてしまいました。店の保安員に発覚して警察に通報されましたが、その日は逮捕されずに帰宅しました。商品はその場で返却しています。依頼者は当時、私生活上の問題から精神的に不安定な状態にあり、以前にも記憶がないまま万引きをしてしまったことがあったと話していました。事件から約1か月後に別の万引き事件を起こしたことをきっかけに、前回の事件もあわせて解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り（詐欺）、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した（窃盗）という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。