求人サイト経由で詐欺の受け子となり逮捕されたが、不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員の女性です。行きつけのスーパーマーケットで、値引きシールを別の商品に貼り替えて購入する行為を、約2か月間にわたり週3～4回程度繰り返していました。店員に怪しまれていると感じ、後日来店した際には店長からも疑いの目を向けられていると感じたため、不安になりました。店側から直接何かを言われたわけではありませんでしたが、警察の介入がない段階で、防犯カメラから発覚して逮捕されることや、夫や職場に知られることを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

依頼者は30代の男性です。お金に困り、SNSで見つけたアルバイトに応募したところ、それは特殊詐欺の「受け子」でした。指示役に従い、愛知県内の高齢女性宅を訪問し、キャッシュカード5枚をすり替える手口で盗みました。その後、ATMで現金を引き出そうとしましたが失敗し、窃盗及び窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたものの詳しい状況がわからなかったご家族から、当事務所に相談の電話がありました。依頼を受けた弁護士がただちに接見に向かい、事件の詳しい内容を確認。その後、ご家族によって正式に弁護活動が依頼されました。

依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭（マイナスになった分も）を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。

依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。