求人サイト経由で詐欺の受け子となり逮捕されたが、不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員男性です。フリマアプリでスマートフォンを販売すると偽り、購入者にはスマートフォン本体の代わりに粘土を詰めた空箱を送付する手口で金銭をだまし取っていました。過去に自身も同様の詐欺被害に遭った経験があり、犯罪との認識が薄いまま犯行を繰り返した結果、被害者は複数名、被害総額は100万円以上にのぼりました。<br /> 被害者の一人が警察に届け出たことで事件が発覚し、依頼者は詐欺の容疑で逮捕されました。自宅も家宅捜索を受け、犯行に使われた空箱や粘土などが押収されています。逮捕の事実を知った依頼者のご両親が、息子がどのような状況に置かれているか分からず不安に思い、事実確認と今後の対応について当事務所へ電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は20代の男性で、教員免許の取得を目指していました。生活費に困り、携帯ゲームで知り合った人物から「電話で指示を受けてお金を運ぶ簡単な仕事」を紹介され、これに応じました。犯罪かもしれないという認識はあったものの、詐欺とは知らず、一度都内で現金を受け取る仕事を実行。その後、再び指示役から「どうしても出てくれ」と頼まれ、偽名を名乗って都内の公園で被害者女性から現金を受け取ろうとしました。しかし、これは警察の「騙されたふり作戦」であり、通報を受けて警戒していた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕、勾留後に詐欺未遂罪で起訴された段階で、ご両親が今後の刑事裁判に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（30代男性）は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。