求人サイト経由で詐欺の受け子となり逮捕されたが、不起訴となった事例

依頼者は会社を経営する40代の男性です。約2～3年前、経営資金が不足したため、知人女性から現金250万円を借りました。当初は会社の利益から返済する約束でしたが、返済が滞ってしまいました。依頼者は返済の代わりに女性の作業を手伝うなどしていましたが、女性側が金銭の返済を強く求めるようになり、弁護士を立てて詐欺罪で刑事告訴しました。その結果、依頼者は警察署から複数回にわたり呼び出しを受けることになりました。その後、相手方弁護士から約495万円の示談金を支払うよう連絡がありましたが、送付されるはずの示談書が届かないトラブルや、相手方弁護士の高圧的な態度に困惑し、支払期日が迫る中で、今後の対応を弁護士に一任したいと当事務所に来所相談されました。

依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご家族（父・姉）からご相談がありました。ご本人である30代の会社員の男性が、電車内で他人のリュックサックを盗み、その中に入っていたクレジットカードを使い量販店で商品を購入しようとしたところ、カードが承認されず発覚し逮捕されたという窃盗及び詐欺未遂の事案です。逮捕・勾留され、詐欺未遂で起訴された後に窃盗で再逮捕された状況でした。当初は国選弁護人が付いていましたが、ご家族は捜査が進行する中での対応に不安を感じ、より迅速な弁護活動を希望され、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。いわゆる組織的な振り込め詐欺の「受け子」として、大手製薬会社の社員を名乗り、高齢女性から現金をだまし取る役割を担っていました。1度目は現金1800万円をだまし取ることに成功し（詐欺罪）、後日、同じ女性からさらに400万円をだまし取ろうとしたところ、通報により駆けつけていた警察官に詐欺未遂の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人の友人という方から「友人が逮捕されたので接見に行ってほしい」と当事務所に相談があり、弁護士が直ちに接見に向かいました。依頼者は逮捕・勾留され、捜査段階では一貫して否認・黙秘を続けていました。

ご依頼者の弟である20代男性が、特殊詐欺の受け子として2つの事件（被害額300万円の詐欺既遂、詐欺未遂）に関与したとして逮捕・起訴されました。第一審では懲役2年4か月の実刑判決が下されたため、この結果に納得がいかず、控訴審で弁護士を変更したいとのご希望でした。執行猶予の獲得、それが難しい場合でも少しでも刑を軽くしたいという思いから、遠方にお住まいのご家族（姉）が当事務所にご相談されました。