親切な対応で安心できました。

親切な対応で安心できました。ありがとうございました。
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が担当した傷害事件です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、警察への送致を回避し解決しました。
依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後に乗車したタクシーの車内で、運転手と口論になりました。タクシーを降りた後、料金を支払う際にもみ合いとなり、依頼者が運転手を殴ってしまいました。依頼者自身も殴られたと主張していましたが、翌日警察署に行くと、運転手からの被害届がすでに出されており、ドライブレコーダーの映像から依頼者が一方的に暴行したと見なされている状況でした。警察から再度呼び出しを受ける予定であり、依頼者は勤務先への影響を懸念し、穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。
傷害
警察呼出し後の依頼
依頼者は当初、相手方から先に手を出されたと主張していましたが、同時に事件を穏便に解決したいという強い希望を持っていました。受任後、弁護士は依頼者の意向も踏まえ、当初は相手方にも非があることを示唆しながら示談交渉に臨みました。しかし、このアプローチでは交渉が難航するだけだと判断し、方針を転換しました。依頼者の主張は弁護士の胸に留め、まずは被害者の処罰感情を和らげ、迅速に示談が成立することを最優先の目標としました。
活動後...
弁護士が粘り強く交渉した結果、被害者との間で示談金40万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言も得ることができました。この示談成立を受け、本件は検察庁に送致されることなく、警察の段階で手続きが終了しました(微罪処分)。その結果、依頼者に前科がつくことはなく、会社に事件を知られることもありませんでした。依頼から約1か月半で、社会生活への影響を最小限に抑え、事件を無事に解決することができました。
送致なしまたは微罪処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

親切な対応で安心できました。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の妻(40代)は、自宅で2人の娘に昼食を食べさせていました。長女がなかなか食事をせず、ふざけた態度を取ったことにカッとなり、近くにあったプラスチック製のブラシで長女の頭部を叩いて出血させてしまいました。依頼者の妻は自ら救急車を呼びましたが、臨場した警察官により傷害の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、今後の手続の流れや、早期の身柄解放を望む夫が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。最終電車に乗車した際、他の乗客と体が接触したことから絡まれました。駅のホームに無理矢理降ろされた際に感情的になり、相手の腕を一度蹴ってしまいました。後日、相手が腕を骨折していたことが判明し、警察から傷害の疑いで取り調べを受けました。当日は釈放されたものの、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による穏便な解決を希望され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代・会社経営者)が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。自宅前で、隣人男性の車が通路にはみ出すように駐車されており、通行の妨げになっていました。依頼者の妻が移動を求めたところ口論となり、妻が隣人から罵声を浴びせられるのを見た依頼者は、カッとなって隣人の両腕を掴んで転倒させ、全治1週間の打撲などの傷害を負わせました。当初は暴行事件として警察に調書を取られましたが、後日、隣人が警察に診断書と被害届を提出したため傷害事件として立件されました。警察から事情聴取の呼び出しを受けた依頼者は、刑事処罰を軽くするため示談をしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。
弁護活動の結果不起訴処分