親切な対応で安心できました。

親切な対応で安心できました。ありがとうございました。
事件
傷害
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が担当した傷害事件です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、警察への送致を回避し解決しました。
依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後に乗車したタクシーの車内で、運転手と口論になりました。タクシーを降りた後、料金を支払う際にもみ合いとなり、依頼者が運転手を殴ってしまいました。依頼者自身も殴られたと主張していましたが、翌日警察署に行くと、運転手からの被害届がすでに出されており、ドライブレコーダーの映像から依頼者が一方的に暴行したと見なされている状況でした。警察から再度呼び出しを受ける予定であり、依頼者は勤務先への影響を懸念し、穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。
傷害
警察呼出し後の依頼
依頼者は当初、相手方から先に手を出されたと主張していましたが、同時に事件を穏便に解決したいという強い希望を持っていました。受任後、弁護士は依頼者の意向も踏まえ、当初は相手方にも非があることを示唆しながら示談交渉に臨みました。しかし、このアプローチでは交渉が難航するだけだと判断し、方針を転換しました。依頼者の主張は弁護士の胸に留め、まずは被害者の処罰感情を和らげ、迅速に示談が成立することを最優先の目標としました。
活動後...
弁護士が粘り強く交渉した結果、被害者との間で示談金40万円での示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言も得ることができました。この示談成立を受け、本件は検察庁に送致されることなく、警察の段階で手続きが終了しました(微罪処分)。その結果、依頼者に前科がつくことはなく、会社に事件を知られることもありませんでした。依頼から約1か月半で、社会生活への影響を最小限に抑え、事件を無事に解決することができました。
送致なしまたは微罪処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

親切な対応で安心できました。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の自営業の男性です。不倫関係にあった40代の女性と口論になり、建物の階段で逃げようとする女性を引き留めようとした際、首に手をかけてしまいました。後日、女性は全治約1か月の頸椎捻挫と診断され、警察に被害届を提出しました。事件後、女性から「警察に行く」「妻に不倫をばらす」などと言われ、離婚を強く迫られていました。依頼者は、自身だけでの対応は難しいと考え、弁護士に相談。示談交渉が難航する可能性が高いとの見通しでしたが、依頼者の強い希望で受任しました。その後、被害届が提出され、傷害事件として捜査されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、友人の同居人である20代男性が、友人の携帯電話を持って姿を消してしまいました。依頼者は友人と共にその男性を探し出し、路上で発見。逃げようとした男性を追いかけ、平手で複数回叩いたり、顔を路面に押し付けたりする暴行を加え、口元を負傷させ、鼻血を出させるなどの怪我を負わせました。翌日、被害者が警察署に被害届を提出すると聞いたため、依頼者も警察署へ向かい事情聴取を受けました。事件化されることへの不安から、示談による解決を望み、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性で、医療関係の資格を持つ専門職の方でした。かねてより財産関係で揉めていた同居の母親と口論の末、かっとなって胸倉を掴むなどの暴行を加えてしまいました。後日、母親は体にできたあざなどを理由に警察へ傷害罪で被害届を提出。警察から連絡があり取り調べを受けた依頼者は、事件が大事になることで自身の資格が剥奪されることを強く恐れ、取下げか不起訴処分になるようにと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任(傷害罪)を問われる可能性がありました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金7万円