電車内での口論の末、相手を負傷させた傷害の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の同僚と飲んだ後、一人でさらに飲み、泥酔状態になりました。深夜、路上で自動車とトラブルになり、運転席のドアを叩いて開けさせると、運転していた50代男性の肩や首などを十数回にわたり殴り、全治10日間の傷害を負わせました。依頼者は警察に逮捕されましたが、2日後に釈放されました。本人は泥酔していて記憶が定かではありませんでしたが、暴行の事実は認めており、被害者への謝罪と示談を強く希望して当事務所に相談・依頼されました。

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は、20代の学生である息子の両親です。息子が学校内で肩がぶつかったことをきっかけに後輩を殴り、左眼球打撲及び網膜振盪の傷害を負わせました。被害届は提出されたようですが、警察は介入していない段階でした。被害者の両親との話し合いで、示談金として200万円と後遺障害発生時の補償を要望され、応じなければ警察に事件化してもらうと言われたため、金額の妥当性について相談に来られました。当初は示談書作成のアドバイスのみでしたが、高額な請求を受けて交渉が難航したため、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、会社からの帰宅途中に電車に乗車した際、近くに立っていた男性に誤って足を踏まれました。しかし、相手の男性が謝罪せずにスマートフォンを操作し続けていたことや、ドアをふさぐように立っていたことに腹を立てました。駅で一緒に降車するよう声をかけ、ホーム上で相手の男性のすねを1回蹴りつけ、全治7日間の打撲などの傷害を負わせました。約1か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、被害届が提出されていることを告げられ、後日警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者には妻子がおり、逮捕・勾留や裁判によって会社に事件を知られることを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。