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  4. ケース906

経営するクリニックで従業員に診察と称しわいせつ行為をした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した、強制わいせつの事例。被害者3名と示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は自身のクリニックを経営する50代の医師(医療従事者)です。事務職員として採用予定だった女性に対し健康診断を行った際、貧血の症状が見られたため、婦人科系の疾患を疑い内診を行いました。診察室には看護師などはおらず、依頼者と女性の二人きりの状況で、女性の膣内に指を入れるというものでした。依頼者は診察の必要性を説明し同意を得たつもりでしたが、後日、女性から診察行為に不快感を示され、細菌感染への不安を告げられました。女性が警察に被害届を出す可能性を危惧した依頼者は、刑事事件化を未然に防ぎたいと考え、今後の対応について相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。受任後、弁護活動を開始したところ、当初の女性だけでなく、他にも2名の女性従業員が同様の被害を訴えていることが判明しました。幸いにも、被害者側にも早期に代理人弁護士が就任したため、当事者同士が直接感情的に対立することなく、弁護士間で冷静かつスムーズに示談交渉を進めることができました。弁護士は、依頼者の反省の意を伝えるとともに、3名の被害者それぞれと交渉を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、3名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金は1名に100万円、もう1名に100万円、残る1名に約303万円、総額約503万円を支払いました。そのうち1名からは宥恕(許し)もいただけました。全ての被害者と示談が成立したことにより、被害届が提出されることはなく、刑事事件として立件されることはありませんでした。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分