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  4. ケース2543

飲食店内で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事件です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、警察が検察に送致することなく事件は終結しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今後の刑事手続きに強い不安を抱いていました。弁護士は受任後、すぐに警察署へ弁護人選任届を提出し、捜査状況の把握に努めました。同時に、警察を通じて被害者側への示談申入れを行いました。被害者が未成年であったため、その親権者である父親と交渉を開始しました。盗撮事件では、早期の示談成立が刑事処分を軽くする上で非常に重要です。本件のように、捜査段階で示談が成立すれば、検察庁に事件が送致されずに手続きが終了する(微罪処分)可能性も生まれます。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の父親と粘り強く交渉した結果、示談金30万円で示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言の入った示談書を取り交わすことができました。この示談書を警察に提出したところ、警察は事件を検察庁に送致せずに手続きを終了させる「送致見送り」という判断をしました。その結果、依頼者に前科が付くことはなく、刑事事件として扱われることはありませんでした。受任から約2か月で依頼者は刑事罰を受けることなく、事件が終了しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性です。帰省中、娯楽施設内で女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で他の従業員に取り押さえられ、警察署へ任意同行を求められました。警察署では上申書を作成し、盗撮に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、押収されたスマートフォン内には、今回の事件以外にも約30~40回の盗撮データが残っている状況でした。在宅での捜査となりましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科がつくことへの不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、制服を着ていた女性を盗撮したとして検挙されました。鉄道警察隊から警察署に引き渡されて聴取を受けた後、母親が身元引受人となり、その日のうちに解放されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、ご本人と母親が「前科が付くことを防ぎたい」「被害者と示談をしたい」との希望をもって当事務所に来所され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分