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  4. ケース2543

飲食店内で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事件です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、警察が検察に送致することなく事件は終結しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今後の刑事手続きに強い不安を抱いていました。弁護士は受任後、すぐに警察署へ弁護人選任届を提出し、捜査状況の把握に努めました。同時に、警察を通じて被害者側への示談申入れを行いました。被害者が未成年であったため、その親権者である父親と交渉を開始しました。盗撮事件では、早期の示談成立が刑事処分を軽くする上で非常に重要です。本件のように、捜査段階で示談が成立すれば、検察庁に事件が送致されずに手続きが終了する(微罪処分)可能性も生まれます。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の父親と粘り強く交渉した結果、示談金30万円で示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言の入った示談書を取り交わすことができました。この示談書を警察に提出したところ、警察は事件を検察庁に送致せずに手続きを終了させる「送致見送り」という判断をしました。その結果、依頼者に前科が付くことはなく、刑事事件として扱われることはありませんでした。受任から約2か月で依頼者は刑事罰を受けることなく、事件が終了しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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書店で未成年女性のスカート内を盗撮した撮影罪の事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、書店で10代の女性の後方から、スマートフォンをスカート内に差し向けて盗撮を行いました。その様子を店の防犯カメラで見ていた店員に声をかけられ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕から約2時間後に釈放されましたが、スマートフォンは押収され、中には過去の盗撮画像が50~60点ほど残っていました。後日、警察から呼び出しがあることを伝えられ、今後の処分や取り調べ対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の会社経営者の男性です。路上で未成年の女性の背後から追い抜きざまに、所持していたスマートフォンでスカートの中を動画撮影しました。その行為を通行人の男性に目撃されて取り押さえられ、警察に通報されました。被害者である女性はその場を去ってしまったため、特定には至っていません。警察の取調べでは、本件のほか余罪についても自白し、後日改めて呼び出すと言われました。依頼者は会社を経営しており、会社事業への影響や、自身の再犯の問題性を深く懸念され当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性を盗撮した常習盗撮の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、被害者女性のスカート内を小型カメラで盗撮しようとしました。その場で被害者に気づかれて駅員に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けました。その日は1泊して解放されましたが、その後も警察から呼び出しがありました。依頼者には盗撮などで罰金刑の前科が2件あったため、実刑判決を不安に思い、今後の見通しについて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予4年

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eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

弁護活動の結果事件化せず