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  4. ケース2543

飲食店内で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事件です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、警察が検察に送致することなく事件は終結しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今後の刑事手続きに強い不安を抱いていました。弁護士は受任後、すぐに警察署へ弁護人選任届を提出し、捜査状況の把握に努めました。同時に、警察を通じて被害者側への示談申入れを行いました。被害者が未成年であったため、その親権者である父親と交渉を開始しました。盗撮事件では、早期の示談成立が刑事処分を軽くする上で非常に重要です。本件のように、捜査段階で示談が成立すれば、検察庁に事件が送致されずに手続きが終了する(微罪処分)可能性も生まれます。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の父親と粘り強く交渉した結果、示談金30万円で示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言の入った示談書を取り交わすことができました。この示談書を警察に提出したところ、警察は事件を検察庁に送致せずに手続きを終了させる「送致見送り」という判断をしました。その結果、依頼者に前科が付くことはなく、刑事事件として扱われることはありませんでした。受任から約2か月で依頼者は刑事罰を受けることなく、事件が終了しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員男性です。出張で訪れていた地域の駅付近にある商業施設の通路で、カバンに付けた小型カメラを使い、背後から歩いていた女子高生のスカートの中を盗撮しました。その行動を不審に思った目撃者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。警察署に連行されて逮捕されましたが、ご両親が身元引受人となったことで当日に釈放されました。依頼者は今後の対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、相談時には既に勤務先へ本件を報告していました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分