駅のホームで女性のスカート内を盗撮し逮捕された事例
依頼者の夫(30代・会社員)が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事件です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、警察が検察に送致することなく事件は終結しました。
依頼者は60代の男性です。定年後に再雇用されていましたが、勤務先の休憩時間、商業施設内の飲食店で女子学生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。後日、被害届を受けて警察が勤務先を訪れ、任意で事情聴取を受け、スマートフォンを没収されました。この件で職場を解雇され、警察からは後日呼び出すと伝えられたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
愛知県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
依頼者は今後の刑事手続きに強い不安を抱いていました。弁護士は受任後、すぐに警察署へ弁護人選任届を提出し、捜査状況の把握に努めました。同時に、警察を通じて被害者側への示談申入れを行いました。被害者が未成年であったため、その親権者である父親と交渉を開始しました。盗撮事件では、早期の示談成立が刑事処分を軽くする上で非常に重要です。本件のように、捜査段階で示談が成立すれば、検察庁に事件が送致されずに手続きが終了する(微罪処分)可能性も生まれます。
活動後...
弁護士が被害者の父親と粘り強く交渉した結果、示談金30万円で示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言の入った示談書を取り交わすことができました。この示談書を警察に提出したところ、警察は事件を検察庁に送致せずに手続きを終了させる「送致見送り」という判断をしました。その結果、依頼者に前科が付くことはなく、刑事事件として扱われることはありませんでした。受任から約2か月で依頼者は刑事罰を受けることなく、事件が終了しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫(30代・会社員)が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮(県の迷惑行為防止条例違反)と警棒所持(軽犯罪法違反)の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内の書店にて、自身のスマートフォンをカバンに入れ、女性のスカートの中に差し向けて動画を撮影しました。その場で鉄道警察官に声をかけられ、事務所に任意同行を求められました。警察官にスマートフォンを提出し、盗撮の事実を認めたところ、その日はスマートフォンを押収されたのみで帰宅を許されました。しかし、警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者には2年ほど前から盗撮を繰り返していた常習性があり、強く不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性公務員です。駅のエスカレーターにて、前にいた女子高生のスカート内を小型カメラで盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、当日は有給休暇を取得し、朝から複数の駅で20人ほどの女性を盗撮していたことや、自宅のパソコンにも多数の盗撮動画を保存していることなどが発覚しました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫が公務員であることから、勾留による職場への影響を強く懸念し、早期釈放を求めて当事務所に相談。即日、弁護の依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円