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未成年の衣服や自転車に接着剤をかけた器物損壊の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した器物損壊の事例です。被害者との示談は不成立に終わりましたが、略式罰金30万円で事件が終結しました。

事件の概要

依頼者の妻(40代・美容師)が、器物損壊の容疑で逮捕されたとして、夫から相談がありました。被疑事実は、複数回にわたり、電車や駅などで面識のない未成年の衣服に接着剤をかけたり、駐輪場の自転車に接着剤を付着させたりして汚損したというものです。当事者は以前から電車内で騒ぐ未成年に不満を抱いており、犯行当日は「いたずら心で」接着剤をかけたと話していました。逮捕の連絡を受けた夫が、妻の早期釈放を強く望み、当事務所へ相談、即日接見と弁護活動の依頼に至りました。

罪名

器物損壊

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最優先の希望は、早期の身柄解放でした。 弁護士は受任後直ちに接見し、身柄解放活動と並行して被害者との示談交渉を開始しました。 しかし、被害者の処罰感情は極めて強く、捜査機関に対しても厳罰を求める姿勢を示されており、事実認識においても双方に大きな隔たりがある状態でした。弁護士は粘り強く調整を試みましたが、これ以上の交渉継続は、かえって解決を長期化させ、依頼者の社会復帰を遅らせるリスクがありました。依頼者は、被害者の気持ち自体は重く受け止めつつも、これ以上、当事者間での合意形成(示談)は現実的ではないと判断しました。 そこで、不確実な示談成立を追い求めるよりも、公的な刑事処分(罰金刑)を甘受し、速やかに手続きを終結させることを優先したいとの意向を示されました。 弁護士はこの意向を尊重し、方針を示談交渉から早期の刑事処分確定による解決へと切り替えました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談は成立しませんでしたが、弁護士が捜査機関に対し、逃亡の恐れがないことや事案の性質を主張した結果、勾留されることなく釈放されました。 また、検察官は公判請求ではなく、書面審理のみで終わる略式起訴を選択しました。最終的に裁判所より略式命令(罰金刑)が下され、依頼者は即座に納付を済ませました。 示談による解決とはなりませんでしたが、状況に応じた柔軟な方針転換により、公開の法廷での裁判を回避し、最短ルートでの社会復帰を実現しました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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