二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。

この度は本当に有りがとうございました。二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。
事件
器物損壊
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した器物損壊の事例です。被害者と示談金350万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の男性です。内縁の妻と食事を終え、都内の路上でタクシーを拾おうとしていたところ、被害者が運転する車が接近し、接触しそうになりました。これをきっかけに口論となり、かっとなった依頼者は相手の車のドアを蹴って凹ませてしまいました。その後、警察が臨場し、依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた内縁の妻が、当事者の早期の身柄解放を強く望み、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。
器物損壊
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕されており、まずは早期の身柄解放が急務でした。弁護士は、逮捕の翌日、検察官に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出し、勾留を阻止しました。その結果、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。次に、不起訴処分を獲得するため、被害者との示談交渉を開始しました。粘り強く調整と交渉を重ねた結果、最終的に対面での話し合いが実現し、350万円で示談に応じてもらうことができました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者との間で示談金350万円の支払いをもって示談に応じてもらい、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)も得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。示談金額は、器物損壊事件の一般的な相場に比べると高額でしたが、罰金刑による前科がつくリスクを回避したいという依頼者のご意向を尊重した結果です。逮捕から約1か月半で事件は解決し、依頼者は社会的な信用を失うことなく、平穏な生活を取り戻すことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は本当に有りがとうございました。二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員男性です。当時住んでいた都内のアパートで、上の階に住む女性との間に騒音トラブルを抱えていました。依頼者は警察や不動産会社に何度も相談しましたが状況は改善されませんでした。これに腹を立てた依頼者は、女性の自転車のブレーキホースを切断したり、自身の体液を付着させたティッシュを女性宅のポストに入れたりする嫌がらせ行為に及びました。その後、不動産会社を通じて、引っ越せば被害届は出さないと言われ依頼者は引っ越しましたが、後日警察から連絡があり事情聴取を求められました。依頼者は当時、重要なプロジェクトで責任ある立場にあり、逮捕や事件が職場に知られることを恐れ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の方です。仕事のストレスなどからイライラしていた日、駅近くのコンビニエンスストアで店員の対応に腹を立て、店を出る際に自動ドアを蹴るふりをしたところ、誤って実際に蹴ってしまい、ドアを壊してしまいました。本人はドアが壊れたとは気づかずにその場を立ち去りました。数か月後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像と交通系ICカードの履歴から特定されたことを知らされました。警察への出頭を要請された依頼者は、今後の対応や被害者への謝罪・弁償について不安を感じ、当事務所に相談、即日依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。自身が住むマンションとは別の近隣マンションの駐輪場に、無断で自転車を停めていました。駐輪をめぐるトラブルがあったことから、その駐輪場を利用する被害者の仕業と思い込み、腹いせとして被害者の自転車のタイヤを複数回にわたってパンクさせました。最後の犯行から約1か月後、被害者本人に取り押さえられ、駆け付けた警察官によって逮捕されました。防犯カメラの映像が証拠となっていました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は被害者との示談を強く希望しており、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夜、都内で泥酔し、路上に停車していたタクシーのサイドミラーをねじ切り破損させました。その場で通報され、器物損壊の容疑で現行犯逮捕されましたが、2日後に勾留されることなく釈放されました。検察官からは、弁護士を通じて示談の進捗を報告するよう指示されていました。依頼者はすでに会社へ事件のことを報告しており、今後の処分がどうなるか分からない状況でした。解決にかかる費用や時間の目安を知りたいとのことで、まずご家族が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分