二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。

この度は本当に有りがとうございました。二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。
事件
器物損壊
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した器物損壊の事例です。被害者と示談金350万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は50代の男性です。内縁の妻と食事を終え、都内の路上でタクシーを拾おうとしていたところ、被害者が運転する車が接近し、接触しそうになりました。これをきっかけに口論となり、かっとなった依頼者は相手の車のドアを蹴って凹ませてしまいました。その後、警察が臨場し、依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた内縁の妻が、当事者の早期の身柄解放を強く望み、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。
器物損壊
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕されており、まずは早期の身柄解放が急務でした。弁護士は、逮捕の翌日、検察官に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出し、勾留を阻止しました。その結果、依頼者は逮捕から2日で釈放されました。次に、不起訴処分を獲得するため、被害者との示談交渉を開始しました。粘り強く調整と交渉を重ねた結果、最終的に対面での話し合いが実現し、350万円で示談に応じてもらうことができました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者との間で示談金350万円の支払いをもって示談に応じてもらい、宥恕(加害者を許し、処罰を求めない意思表示)も得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科が付くことを回避できました。示談金額は、器物損壊事件の一般的な相場に比べると高額でしたが、罰金刑による前科がつくリスクを回避したいという依頼者のご意向を尊重した結果です。逮捕から約1か月半で事件は解決し、依頼者は社会的な信用を失うことなく、平穏な生活を取り戻すことができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

この度は本当に有りがとうございました。二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性です。市内のパチンコ店で、他人の自転車の鍵穴に接着剤を入れたとして、器物損壊の疑いで警察から事情聴取を受けました。<br /> 警察は、防犯カメラの映像や依頼者が所持していた会員カードの履歴から本人を特定したとみられます。聴取に対し、依頼者は精神疾患の治療で複数の向精神薬を服用しており、事件当時の記憶が曖昧であると説明し、容疑を認めていませんでした。しかし、うっすらと心当たりはある様子で、事件化されることを不安に感じ、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。通勤中の満員電車内で、前方に立っていた女性のスカートをめくり、自身の陰部をこすりつける痴漢行為に及び、女性の衣服を汚損しました。行為が発覚し、周囲の乗客に取り押さえられました。警察署にいる当事者の妻から、今後の流れや会社への報告について相談がありました。当事者には同種の痴漢前歴が2回あり、捜査の過程で過去の別の器物損壊事件の余罪も発覚しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の地方公務員の男性です。遊戯施設で遊んでいた際、負けたことに苛立ち、店のレベーター付近の壁を蹴って損壊してしまいました。その場では店の者から特に何も言われませんでしたが、約2週間後、警察署から連絡があり、事情聴取のために出頭するよう求められました。被害届が出されたものと考えた依頼者は、今後の警察での対応方法や刑事処分の見通し、そして公務員という立場から職を失う可能性を非常に恐れ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(40代・会社員)が、酒に酔って飲食店の出入口引き戸のガラスを蹴って損壊したとして、建造物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕後、連絡が取れないことを心配していた妻のもとに当番弁護士から連絡が入り、事件が発覚しました。検察官から勾留請求がなされ、翌日に勾留質問が予定されている状況でした。依頼者は、夫が会社に知られることなく早期に釈放されること、そして起訴されないことを強く望み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。自身の子と被害者の子が同じ幼稚園に通っており、被害者が園の送迎バスを度々遅らせることに憤りを感じていました。何度か注意しても改善されなかったため、ある日、スーパーの駐輪場で被害者所有の自転車のワイヤーを切断し損壊しました。後日、警察から器物損壊事件について心当たりがあるかとの電話連絡を受けたことから、刑事処分や前科がつくことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず