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駐輪場の自転車を複数回パンクさせた器物損壊の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した器物損壊の事例です。被害者と示談金15万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。自身が住むマンションとは別の近隣マンションの駐輪場に、無断で自転車を停めていました。駐輪をめぐるトラブルがあったことから、その駐輪場を利用する被害者の仕業と思い込み、腹いせとして被害者の自転車のタイヤを複数回にわたってパンクさせました。最後の犯行から約1か月後、被害者本人に取り押さえられ、駆け付けた警察官によって逮捕されました。防犯カメラの映像が証拠となっていました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は被害者との示談を強く希望しており、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

器物損壊

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は近隣トラブルから発展した器物損壊事件であり、不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が不可欠でした。依頼者は過去に別の事件で捜査対象となった経験があり、今回は起訴されて前科が付くことを強く懸念していました。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が代理人として間に入ることで、当事者同士の直接の接触を避け、冷静な話し合いの場を設けました。依頼者には真摯な反省を示す謝罪文を作成してもらい、被害者への謝罪の気持ちを伝えられるようサポートしました。当初、依頼者の経済状況から示談金の支払いが懸念されましたが、無事に準備できたため、具体的な金額の交渉を進めました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金15万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。受任から約2か月での示談成立でした。弁護士は、この宥恕付きの示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していること、被害者が依頼者を許していることなどを主張しました。その結果、検察官は本件を起訴しない、すなわち不起訴処分とすることを決定しました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くこともなく、事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch bus

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の早朝、依頼者は泥酔して道路で寝てしまっていました。そこへ通りかかったバスがクラクションを鳴らしたことに逆上し、バスのドアを殴って損壊。さらに、バスの運転手の頭部を複数回殴るなどの暴行を加えました。その場で乗客に取り押さえられ、駆けつけた警察官に暴行等の容疑で現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕の連絡を受けたご両親は、今後の手続きの流れや、息子がどうなってしまうのか大変心配され、今後の対応について相談したいと当事務所にお電話をくださいました。弁護士が状況を伺い、すぐに活動を開始する必要があると判断し、即日でご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は30代の会社役員です。飲み会の帰り、泥酔状態でタクシーに乗車し、車内で寝てしまいました。運転手に起こされた際、自宅とは違う場所にいることに激高し、運転手の胸倉を掴むなどの暴行を加えました。さらに、運転手が車内に逃げ込むと、近くにあった看板でタクシーの窓ガラスを何度も打ち付けて破壊しました。運転手からの通報で駆けつけた警察官により、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の会社の同僚から、当事務所へ相談がありました。依頼者は会社の実質的経営者であり、会社の信用維持のため事件が内外に知られることを避けたい、また翌日に控えた重要な取引など業務への影響から、早期の身柄解放を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

泥酔してコンビニの商品に放火し、器物損壊・威力業務妨害に問われた事例

依頼者の息子(20代男性)が、泥酔状態でコンビニエンスストアの商品にライターで火をつけたとして、現住建造物等放火の容疑で逮捕・勾留された事件です。本人は事件当時の記憶を完全に失っており、事件から3か月以上経って逮捕されました。当初は国選弁護人がついていましたが、息子の状況が分からず不安に思ったご両親から相談があり、私選弁護人として受任しました。また、ご両親は、当事者の父親が公務員であることから、本件が自身の立場に与える影響も懸念されていました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年