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前科者は就職できない?弁護士が語る前科・前歴アリでも就職できる方法

前科者は就職できない?弁護士が語る前科・前歴アリでも就職できる方法

「前科者は就職できない」とは、本当でしょうか。前科があることで、就職に不利になったり、私生活に支障をきたすことがあります。企業になかなか雇用してもらえないという声もあります。大切なことは、前科の正しい意味を理解し、ポイントを押さえた就職活動を展開することです。

ここでは、弁護士が前科と就職の関係について詳しく解説しています。前科アリでも就職率が高まる3つの方法についても紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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「前科者は就職できない」はホント?履歴書の賞罰欄にウソはNG

「前科アリ」を履歴書の賞罰欄に書かないとどうなる?

履歴書の賞罰欄に前科があるのに、「なし」と書くと、企業に対し虚偽の申告をすることになります。有名就活サイトや転職サイトを見ても説明があるように、履歴書に嘘を書くことは避けるべきです。経歴詐称として、内定取消しや解雇の原因になることが予想されるため、虚偽の記載は危険だといえます。

就職時に前科者であることがバレるきっかけとしては、履歴書の賞罰欄が典型的です。他にも、ニュース報道がきっかけになることもあります。市販の手に入りやすい履歴書の多くは、賞罰欄が設けられています。履歴書は、就職先が指定しない限り、自分で書式を作って提出することも可能です。賞罰欄を設けない書式で対応することも検討するとよいでしょう。

企業は身元調査をして前科・前歴を調べる?

前科・前歴に関する「よくある質問」として、就職先の企業に身元調査をされ前科前歴が発覚することはないか、というものがあります。「ノー」とは、言いきれないのが現実です。ただし、身元調査といっても、企業が前科・前歴を警察や検察庁から情報を入手することはできません。逮捕報道などの、公開された情報をもとに、企業は本人からヒアリングをすることになるでしょう。

「前職に問い合わせをされて前科・前歴のきっかけになった犯罪事実について調査が入るのではないか」と思う方もいるでしょう。実際、その可能性は低いと考えられます。仮に、前職の職場にそのような問合せが入り、前職が回答してしまうと、勝手に個人のプライバシー情報を暴露したということになり問題になるからです。

資格が必要な仕事には要注意|欠格事由をチェックする

就職先によっては、資格(免許)が必要とされることもあります。そのとき、前科が影響して資格の取得ができないことで、その職につくことができないことがあります。資格の取得前に、前科が「欠格事由」に定められていないか確認しておくことが大切です。例えば、医師、教員、税理士がその典型例です。

資格をもって働いていたけれど、前科がついたことで「欠格事由」に該当し、資格を失うということもあります。転職時に伏せておくことが、反対に不自然になる場合もあります。そのときには、就職を希望する企業に、事前に事情を説明しておくことが望ましいでしょう。

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弁護士が解説する「前科」「前歴」の意味|罰金も前科になる?

「前科」と「前歴」は全く違う

「前科」とは「過去に有罪判決を受け、それが確定した場合につく履歴」を指し、「前歴」とは「捜査機関に捜査の対象とされた履歴」を指します。判決の日のその翌日から起算して、14日間は上訴することができる期間です。この14日間が経過すると有罪判決は確定し、前科がつくことになります。

「前科」と「前歴」は混同されやすいものです。「前科」=「前歴」ではなく、逮捕されただけでは前科はつかず、逮捕歴は前歴に含まれます。警察や検察官の取り調べを受け、事件が不起訴で終了したときには、前歴として捜査機関の捜査資料に残ります。もし、次回また刑事事件で捜査の対象となったとき、前歴が参考資料として持ち出されます。

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罰金も前科がつく?交通違反の切符も前科?

刑事事件で罰金処分となったときにも、前科はつきます。窃盗事件や傷害事件のように、刑事罰に罰金が予定されている犯罪があります。罰金処分になり、それが確定すれば、それも前科になります。略式起訴による罰金の場合は、公開の法廷で裁判が行われるわけではありません。裁判官は検察官から提出された証拠資料だけをみて、判断します。略式裁判のときは、処分の日の翌日から起算して14日間は正式裁判を求めることができます。それが経過すると処分が確定し、罰金前科がつきます。

交通違反のときの反則金も罰金と同じで前科がつくのでしょうか。交通違反で青切符が切られるときは、比較的軽微な違反に対して行われます。このとき、行政罰として反則金が科せられます。刑事罰ではありませんので、この反則金によって前科がつくわけではありません。一方、赤切符は刑事裁判を受けることになりますので、罰金がつく可能性が出てきます。

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前科・前歴は消える?

前科・前歴は一定期間経過すると消える、というのは、正しくありません。前科は、一定の条件を満たす場合には、「『刑の言い渡し』の効力」が失われることになります(刑法27条)。例えば、執行猶予付きの有罪判決が出た場合、その執行猶予期間が満了すれば、「『刑の言い渡し』の効力」がなくなります。

「『刑の言い渡し』の効力」がなくなることで、資格の制限が解除されます。また、履歴書にも記載する必要がなくなります。一方、前歴については、消えることはありません。前歴に関する資料は、捜査機関で厳重に保管・管理されるため、簡単に閲覧できないようになっています。

前科・前歴が就職に不利になる具体的な場合とは

前科・前歴が逮捕報道からバレるとき

自分から就職先に申告しなくても、前科・前歴がバレてしまうときがあります。それは、ネットやテレビで逮捕や裁判の事実が報道される場合です。すべての刑事事件が報道されるわけではありませんが、社会の注目をあびる逮捕事件や裁判は、多くの人の目にふれる可能性があります。

特にネットに逮捕記事がアップされると、それがすぐに拡散され、すべて回収することは不可能になります。逮捕事実が報道されることも人の心証に影響を与えますが、さらにその報道に尾ひれがつき、いわれのない誹謗中傷でネットが炎上してしまう危険もあります。就職活動のことを考えると、逮捕報道の記事はできるだけ早く削除などの対応をしておくべきといえます。

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逮捕報道が消えても就職が不利になる場合

一部のネットニュースは、逮捕報道を一定期間掲載したあと、非公開にします。しかし、多くの報道記事は、一度公開されるとそのままの状態が維持されます。問題は、報道機関の報道よりも、それをネタにブログや掲示板が炎上する現象があるということです。すでに逮捕ニュースが消えているのに、ブログや掲示板での炎上が収まらないがために就職が不利になってしまうこともありえます。

逮捕されたという前歴そのものを消すことはできません。しかし、それが就職に影響しないよう対策を講じることは可能です。ネットで前科・前歴が拡散されたときは、一刻も早く弁護士にご相談ください。就職活動でのご不安も含め、専門家に相談して解決策を見つけましょう。

不利になるのは前科・前歴だけではない?

前科・前歴が就職活動に大きな足かせになるのは、実感しやすいと思います。実際には、前科・前歴の他にも、参考人として警察に呼ばれたり、職務質問を受けたりすることも、それが会社にバレることで悪印象になることもあります。自分が被疑者・被告人という立場でない以上、前科・前歴がつくことはないため、その点の説明を会社にしっかり行う必要があります。

前科の影響を受けずに就職する方法|就職率があがる3つの選択

1.就職支援の活用と履歴書の書き方

前科があり就職が困難でお困りの場合、各種相談窓口を活用することをお勧めします。法務省の公式ホームページで紹介されている「コレワーク」という矯正就労支援情報センターや、ハローワークでの情報収集は有益です。また、履歴書の書き方や面接の受け方を工夫することで、就職率アップを目指すことができます。

最近では、各地で犯罪歴のある人を対象に、前科があっても社会復帰ができるよう就労支援をしているNPO団体があります。そうした活動に賛同する企業もあります。手当たり次第に就職活動をするのではなく、そうした機関を活用することも就職成功への第一歩といえます。

2.資格を取得して信用度を高める

資格を取得して信用度を高めることで、就職できる可能性を高めることができます。このとき、前科があることで、取得することができない資格があることに注意する必要があります。国家資格の場合、前科を欠格事由に定めていることが多いです。

民間資格では、前科の有無が問われないものも多く存在します。民間資格でも、一定の知識水準があることを客観的に証明できる証拠になることがあり、積極的に資格取得を検討することをおすすめします。知識や技能の有無を重視する仕事では、資格の有無が前科の有無よりも重視されることがあります。

3.企業に雇用されないという選択

前科の有無に左右されない働き方の一つに、「企業に雇用されない」という選択肢もあります。最近では、ココナラやクラウドワークスといった、自分の知識や技術を販売することが出来るプラットフォームが注目を浴びています。こうした場所で自分の店を構えるという方法も就職を考えるうえで選択肢の一つになるでしょう。

前科・前歴は、その人の経歴の一部であることに違いありません。しかし、前科・前歴があることで必要以上に評価が悪くなることがあります。企業に雇われて働くという選択の他にも、様々な可能性を考えておくことは社会復帰に必要なプロセスといえるでしょう。

まとめ

前科・前歴がバレて就職ができなくなったという方、内定が取り消されたという方は、まず弁護士まで相談されることをおすすめします。前科・前歴の正しい意味を知ることで、就職への悪影響を最小限に抑えることができます。就職は生活を維持していく上で重要なことです。お困りの方は、迷わず弁護士相談をご活用ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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