前科があっても、就職することは可能です。
ただし、前科の内容や就業先の業種によっては影響が出るケースもあり、いくつかのポイントを押さえたうえで就職活動を進めることが大切です。
この記事では、前科・前歴がある方の就職活動で注意すべき点、企業にバレるリスクとその対処法、前科の影響を受けにくい働き方まで、解説します。
また、まだ前科がついていない段階であれば、弁護士への早期相談で前科を回避できる可能性があります。就職への影響を最小限にするために、ぜひ最後までお読みください。
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目次
前科・前歴があっても就職するためのポイント
前科・前歴があるからといって、就職は不可能ではありません。
ただし、企業が求人を出す際、前科・前歴のある方を積極的に採用しようとするケースは多くありません。企業の信用や秩序の観点から、採用を慎重に判断する企業が多いのが実情です。
前科・前歴を持つ方が就職活動をする際に気を付けるべきポイントを、法的な立場から解説します。
そもそも前科がどういうものか知りたい方は『前科がつくとどうなる？仕事や生活への影響・デメリットを弁護士が解説』の記事をご覧ください。
逮捕歴に関しては『逮捕歴とは？調べ方はある？逮捕歴があると不利益になるのか』の記事で解説しています。
賞罰欄がなければ、前科・前歴を書く必要はない
一般的に、賞罰欄のない履歴書に前科の情報を書く必要はありません。
ただし、指定の履歴書に賞罰欄があるにもかかわらず「前科なし」と虚偽を記載すると、経歴詐称として解雇される原因になる可能性があるため注意が必要です。
また、過去に受けた有罪判決以外の犯罪歴（逮捕歴など）は前科ではなく「前歴」となります。前歴については、履歴書の賞罰欄があっても記載する必要はありません。
履歴書の賞罰欄にいう「罰」とは一般に確定した有罪判決（いわゆる「前科」）を意味するから、使用者から格別の言及がない限り同欄に起訴猶予事案等の犯罪歴（いわゆる「前歴」）まで記載すべき義務はないと解される。
マルヤタクシー解雇事件 昭和60年9月19日 仙台地裁判決
質問されない限り、前科・前歴は言わなくてOK
面接官から質問されない限り、前科・前歴は自発的に申告する必要はありません。前科・前歴は重大な個人情報であり、特段の必要がなければ面接で賞罰の有無を確認してくる企業はほとんどないでしょう。
ただし、採用面接で前科・前歴について質問された場合に嘘をつくことはリスクを伴います。虚偽の回答をすると、経歴詐称として後に発覚した際の解雇事由になる可能性があります。
また、特に転職の場合、前科を隠していると前職を辞めた理由の説明に困ることがあります。刑務所に服役していた期間がある場合には、経歴のブランクをどう説明するかを事前に考えておく必要があります。
こうした点をクリアできるよう、面接対策をしっかり行うことが重要です。就職・転職支援エージェントを活用することで、自分では思いつかなかった効果的なアドバイスが得られる場合もあります。
資格が必要な仕事には要注意｜欠格事由をチェックする
就職先によっては、資格（免許）が必要とされる場合があります。前科があることで資格の取得ができず、その職に就けないケースがあります。資格取得前に前科が「欠格事由」に定められていないか必ず確認しましょう。例えば、医師、教員、税理士がその典型例です。
前科による資格への影響
| 前科が欠格事由である資格 | 前科が欠格事由でない資格 | |
|---|---|---|
| 一定以上の前科がつくと | 資格の停止や取消し | 資格に影響なし |
| 具体例 | 医師、教員、税理士 | 美容師、自動車整備士 |
資格を持って働いていた方が、前科がついたことで欠格事由に該当し、資格を失うケースもあります。
転職時に前科を伏せておくことが反対に不自然になる場合もあるため、そのときには就職を希望する企業に、事前に事情を説明しておくことが望ましいでしょう。
関連記事
・医師・歯科医師に前科がついたら免許剥奪・取消？特有のリスクと逮捕の関係
・教員は前科がついたら免許剥奪？法律上の取り扱いと前科を回避する方法を解説
前科が就職に影響しやすい仕事・しにくい仕事
前科が就職に与える影響は、業種や職種によって大きく異なります。以下の表を参考に、希望する職種への影響をあらかじめ確認しておきましょう。
前科が就職に影響しやすい仕事・しにくい仕事の例
| 業種・職種の例 | 主な理由 | |
|---|---|---|
| 影響が大きい | 医療・介護、教育、金融・保険、整備業、士業 | 法律上の欠格事由が定められている、または高い信用性が求められる |
| 影響が出る場合がある | 公務員、不動産、運送業 | 採用時の身辺調査が行われる場合がある |
| 比較的影響が小さい | 製造業、建設業、農業、IT・エンジニア系 | 法律上の欠格事由がなく、スキル・技術が重視される傾向がある |
ただし、同じ業種でも企業の方針によって判断は異なります。また、犯罪の種類や刑の内容によっても影響の程度は変わるため、注意が必要です。
執行猶予中でも就職はできる？
執行猶予中でも、法律上は就職することが可能です。
執行猶予とは、有罪判決による刑罰の執行を一定期間猶予される制度のことです（刑法25条）。
執行猶予中であっても、法律上は就職を禁止されているわけではありませんが、次の点に注意が必要です。
執行猶予中は公務員になれない
執行猶予中は、国家公務員法・地方公務員法上の欠格事由に該当するため、公務員になることはできません。執行猶予期間が満了すれば、欠格事由は解消されます。
資格の欠格事由に該当する場合がある
医師・教員・弁護士など、法律で欠格事由が定められている資格については、執行猶予中は資格を取得・保持できない場合があります。
希望する職種に必要な資格がある場合は、事前に確認が必要です。
民間企業への就職は企業の判断による
民間企業への就職については、法律上の制限はありません。ただし、採用の判断は各企業に委ねられているため、採用選考で不利になる可能性はあります。
執行猶予中であることを隠して就職し、後に発覚した場合のリスクも考慮したうえで、就職活動の進め方を慎重に検討しましょう。
関連記事
・執行猶予付き判決は前科になる？執行猶予が終わったら前科は消えるのか
前科回避のために弁護士ができること
前科が就職に影響することを考えると、そもそも前科をつけないことが最善の対策です。
逮捕されただけでは前科はつきません。前科がつくのは、裁判で有罪判決が確定した場合に限られます。つまり、逮捕後であっても弁護士が早期に動くことで、前科を回避できる可能性があります。
不起訴・執行猶予を目指す弁護活動
弁護士が行う主な弁護活動には、以下のようなものがあります。
不起訴処分を目指す活動
逮捕・勾留後、検察官が起訴するかどうかを判断する段階で、弁護士が被害者との示談交渉や反省・更生の意向を示す活動を行うことで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
不起訴となれば、前科はつきません。
執行猶予付き判決を目指す弁護活動
起訴された場合でも、情状酌量を求める弁護活動により、実刑ではなく執行猶予付き判決を目指すことができます。
執行猶予期間中に再犯がなければ、刑の執行は免除されます。
逮捕後すぐに弁護士に相談すべき理由
逮捕直後から警察の取り調べが始まります。この初動の対応が、その後の処分結果に大きく影響します。
弁護士に早期に相談することで、取り調べへの適切な対応方法についてアドバイスを受けられるほか、示談交渉など前科回避に向けた活動をすぐに開始することができます。
前科がつくと就職をはじめ私生活に長く影響が残ります。まだ前科がついていない段階であれば、できる限り早く弁護士にご相談ください。
入社後に前科・前歴がバレるリスクと対処法
前職の企業経由で前科・前歴がバレる可能性は低い
前職の企業経由で前科・前歴の情報が転職先に渡されてしまう可能性は低いと考えられます。
仮にそのような問い合わせに対して前職の企業が回答してしまうと、勝手に個人のプライバシー情報を無断で開示したことになり、問題となるからです。
ブログ・掲示板から前科・前歴がバレるリスクがある
自分から申告しなくても、前科・前歴がバレてしまうケースがあります。過去に報道された事件の内容がブログや掲示板に残っていたり、ネット上で情報が拡散されていたりする場合です。
ネットニュースは一定期間後に非公開になることがありますが、ブログや掲示板に転載された記事は残り続けることがあり、企業の採用担当者が氏名検索した際に発覚するリスクがあります。
ネット記事は弁護士に削除依頼を
企業が応募者の身辺調査を行い、警察などの公的機関から前科・前歴の情報を入手することはできません。
前科・前歴は、重大な個人情報であり、公的機関が企業に開示することはないからです。
そのため、ネット上に逮捕記事や関連情報が残っていなければ、企業が前科・前歴を知ることはかなり難しくなります。
実名報道の記事や情報がネット上に残っている場合は、早めに弁護士へ削除依頼を行いましょう。
弁護士が代理で削除請求を行うことで迅速な対応が期待でき、スムーズに削除ができるケースが多いです。
また、現在も刑事事件の渦中にある方は、刑事事件と並行してネット記事への対策を行うことが望ましいです。
刑事事件が報道される基準について詳しく知りたい方は『刑事事件が報道される基準｜実名報道を避けるには？』の記事をご覧ください。
入社後に前科・前歴がバレると解雇される？
賞罰欄のない履歴書を提出し、面接でも前科・前歴について質問されずに入社したが、入社後に前科が発覚して懲戒解雇を言い渡されてしまった・・・！
このようなケースでは、裁判で争えば解雇を無効にできる可能性があります。
解雇は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、解雇権の濫用として無効となるからです（労働契約法16条）。
ただし、一度解雇されてしまうと同僚間で噂が立つなど、職場に居づらくなる可能性が高く、法律上は解雇が無効となっても、結果として自主退職せざるを得ない状況に陥ることもあり得ます。
刑の執行から一定期間が経過すると効力が消滅する
過去に確定した有罪判決がなくなることはないため、前科が消えることはありません。
ただし、刑法では刑の執行から一定の期間が経過すると「刑の言渡しの効力」が消滅すると定められています。
刑の言渡しの効力が消滅する条件と期間
| 拘禁刑以上の刑の執行後 | 罰金以下の刑の執行後 | |
|---|---|---|
| 条件 | 罰金以上の刑に処されない | 罰金以上の刑に処されない |
| 必要期間 | 10年 | 5年 |
「刑の言渡しの効力」が消滅すると、履歴書の賞罰欄に前科を記載する必要も、面接で前科について答える必要もなくなります。
既に刑の消滅した前科といえどもその存在が労働力の評価に重大な影響を及ぼさざるをえないといつた特段の事情のない限りは、労働者は使用者に対し既に刑の消滅をきたしている前科まで告知すべき信義則上の義務を負担するものではないと解するのが相当であり、使用者もこのような場合において、消滅した前科の不告知自体を理由に労働者を解雇することはできない
マルヤタクシー解雇事件 昭和60年9月19日 仙台地裁判決
前科の影響を受けずに就職する3つの方法
（1）就職支援の活用と履歴書の書き方
前科があり就職にお困りの場合、各種相談窓口を活用することをおすすめします。
法務省の公式ホームページで紹介されている「コレワーク」という矯正就労支援情報センターや、ハローワークでの情報収集は有益です。
また、履歴書の書き方や面接の受け方を工夫することで、就職率アップを目指すことができます。最近では、犯罪歴のある方を対象に社会復帰・就労支援を行っているNPO団体が各地にあります。
そうした活動に賛同する企業もあります。手当たり次第に就職活動をするのではなく、これらの機関を積極的に活用することも就職成功への第一歩です。
（2）資格を取得して信用度を高める
資格を取得して信用度を高めることで、就職の可能性を広げることができます。
ただし、前科があることで取得できない資格があることに注意する必要があります。国家資格の場合、前科を欠格事由に定めているものが多いです。
一方、民間資格では前科の有無が問われないものも多く存在します。
知識・技能水準を客観的に証明する手段として有効であり、スキルや技術を重視する職種では、前科の有無よりも資格の有無が採用判断に影響することもあります。
（3）企業に雇用されないという選択
前科の有無に左右されない働き方の1つとして、企業に雇用されないという選択肢もあります。
最近では、ココナラやクラウドワークスといった、プラットフォームで自分の知識や技術を販売する働き方が注目されています。
フリーランスや自営業として独立することも、社会復帰に向けた現実的な選択肢になります。
前科・前歴は、その方の経歴の一部であり、それだけで必要以上に評価が下がることがあるのも事実です。
企業に雇われるという選択肢にこだわらず、様々な可能性を検討してみてください。
前科と就職に関するよくある質問
面接で前科を正直に話すべきですか？
面接官から直接質問された場合は、正直に答える必要があります。虚偽の回答は経歴詐称となり、後に発覚した際に解雇理由になる可能性があるためです。
一方で、聞かれていないのに自発的に申告する義務はありません。
前科は要配慮個人情報であり、企業が申告を求める場合も真に必要な範囲にとどめるのが適切とされています。
企業が前科の申告を求める場合は、個人情報保護法等の規定に従い、本人の同意を得る必要があります。
ネットに事件のことが残っている場合はどうすべきですか？
実名報道の記事やSNS投稿がネット上に残っていると、企業の採用担当者が氏名検索した際に発覚するリスクがあります。
就職活動を始める前に、弁護士に依頼して削除請求を行うことをおすすめします。削除には時間がかかる場合もあるため、早めの対応が重要です。
前科があっても公務員試験は受けられますか？
前科があっても、一定の条件を満たせば公務員試験を受験することは可能です。
拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行中または執行猶予期間中は、公務員になれない欠格事由に該当します。
刑の執行が終了するか、執行猶予が満了すれば法的な欠格は解消され、受験・採用の対象となり得ます。
ただし、前科があること自体は人物評価・信用性などの観点から採用選考で不利に働く可能性があります。
特に警察官や自衛官など公安系の職種は、採用時の身辺調査がより厳格に行われる傾向があります。
アルバイトやパートでも前科は影響しますか？
正社員採用と比較すると、アルバイトやパートでは身辺調査が行われることは少なく、採用に影響する可能性は低いでしょう。
ただし、金融機関や警備業など一部の業種では、雇用形態にかかわらず厳格な審査が行われることがあります。
前科があると海外出張や海外赴任は難しくなりますか？
国によって入国審査の基準が異なります。特にアメリカでは犯罪歴がある場合、ビザ申請時に申告が必要で、犯罪の種類によっては入国拒否される可能性があります。
一方、観光目的の短期滞在（ビザ免除）であれば問題なく入国できる国も多いです。
海外出張が多い職種を希望する場合は、事前に渡航先の入国要件を確認しておくことが重要です。
家族に前科がある場合、子どもへの影響はありますか？
親の前科が子どもの法的な権利や就職・進学に直接影響することは原則としてありません。
ただし、事件が大きく報道された場合や、地域・職場内で知れ渡っている場合には、社会的な影響が及ぶことがあります。
子どもへの影響を最小限にするためにも、ネット上の情報管理や早期の弁護士相談が重要です。
まとめ｜刑事事件の前科･就職が心配なら弁護士に相談
前科がついてしまうと、就職や仕事に支障が出る可能性があります。刑事事件の加害者になっている場合には、早期に弁護士へ相談することが重要です。
弁護士の活動により、前科がつく可能性を低くすることができます。
すでに前科がついている方は、この記事でご紹介した面接対策や就職支援の活用を実践してみてください。
また、ネット上に逮捕報道が残っている場合には、弁護士への削除依頼が非常に有効です。
あなたのお悩みを一度、ぜひアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。
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会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。
（抜粋）逮捕・報道に関する意見書を警察署に出して頂き、おかげで、逮捕も報道もされずにすみました。逮捕されなかったので、まわりに事件をしられずに仕事も通常に通うことができました。会社を辞めずに済んだこと、本当に感謝しています。これからは、事件を深く反省し、真面目に生きていこうと思っています。
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