「逮捕されたが前科がついてしまうのか」「逮捕歴が会社にバレるのではないか」など、逮捕をされたことで心配されている方もいるのではないでしょうか。
混同される方も多いですが、逮捕歴（前歴）と前科は違います。それぞれの不利益は全く異なり、仕事や海外旅行への影響も異なります。
この記事では、逮捕歴とは何か、前科とどのように異なるのか、どういうルートでバレるのか、逮捕歴を防ぐために弁護士に相談するメリットなどをご説明します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
逮捕歴（前歴）と前科は違う！
逮捕歴（前歴）とは｜逮捕された時点でつく
逮捕歴とは、刑事事件の被疑者として警察に逮捕されたことをいいます。
前歴は、刑事手続きに関与したことを言い、逮捕に限らず被疑者として捜査対象になった場合につくので、逮捕歴より広い概念で、逮捕歴は前歴の一部という関係にあります。
逮捕歴（前歴）は、逮捕された時点でつきます。そのため、捜査の結果不起訴処分になり前科がつかなかった場合や、裁判で無罪になっても、逮捕歴（前歴）は残ります。
逮捕歴（前歴）は、警察や検察の捜査機関に、資料として残りますが、一般の人は見ることはできません。
前科とは｜刑事裁判で有罪になった時点でつく
前科とは、刑事裁判で有罪の確定判決を受けたことをいいます。逮捕されれば前科がつくと誤解している人もいますが、これは間違いです。
逮捕されても起訴されなければ、前科はつきません。
ただし、日本の刑事司法上、検察官が起訴（刑事裁判にかけること）すれば約99％が有罪になるので、起訴されればほぼ確実に前科がつくと考えてよいでしょう。
前科がつく有罪判決には、死刑、拘禁刑、罰金刑、拘留・科料があります。執行猶予がついた場合や、病気を理由に刑が免除された場合など、刑務所に入らずに済んでも前科はつきます。前科は、捜査機関や裁判所の記録、市区町村の犯罪人名簿に記載されますが、一般人は見ることはできません。
逮捕歴や前科は消える？
逮捕歴や前科がついた事実自体は消えることはありません。しかし、前科については、一定期間が経つと、「法的な前科」として執行猶予の獲得に影響する、「刑の言い渡しの効力」が消滅します。刑の言い渡しの効力は、拘禁刑以上の場合は10年、罰金以下の場合は5年で消滅します。
市区町村役場に保管されれている「犯罪人名簿」、いわゆる前科者リストは、執行猶予期間が満了し、刑の言い渡しが消滅すれば利用されないといわれています。また有罪判決を受けた裁判記録は、刑の重さによって1年から100年と保管期間が定められています（刑事確定訴訟記録法2条）。
逮捕歴と前科がつく割合はどれくらい？
逮捕歴や前科がつく割合は、犯罪によって変わります。アトム法律事務所が過去に受任した刑事事件の統計によれば、たとえば痴漢事件では、逮捕歴がついた割合は約56％、起訴された割合は約12％です（アトム法律事務所「痴漢事件の統計」より）。日本では起訴後の有罪率が約99％であることから、起訴されれば前科がつくと考えて構いません。
他の例を挙げると、窃盗事件では、逮捕歴がついたのは50％、起訴された割合は36％です（アトム法律事務所「窃盗事件の統計」より）。このように、逮捕歴がつく割合や前科がつく割合（起訴される割合）は、犯罪の性質により大きく変わるので、前科を避けたい場合は早急に弁護士に相談することをおすすめします。
逮捕歴の調べ方｜公的手段はある？
一般の人が他人の逮捕歴や前科を公的な手段で調べる方法は基本的にありません。また、本人であっても自由に自分の逮捕歴や前科を確認できる仕組みは用意されていません。
法律上、逮捕歴や前科の情報はプライバシー性が非常に高いものとされており、捜査機関関係者が「犯罪捜査」や「量刑の参考」といった正当な目的にのみ利用されるものです。
そのため、身元調査や採用選考などの理由で、一般人や企業などの第三者がこの情報を見ることは法的に認められていません。
捜査資料や犯罪人名簿の記載
| 捜査機関 | 一般人 | |
|---|---|---|
| 逮捕歴 | 閲覧○ | 閲覧✕ |
| 前科 | 閲覧○ | 閲覧✕ |
逮捕歴がバレるのはどんなとき？
公的な手段がないとはいえ、逮捕歴が絶対に他人にバレないとは言い切れません。以下のようなケースでは、逮捕歴や前科の存在が明らかになることがあります。
逮捕歴がバレるケース
- 逮捕時の実名報道で逮捕歴がバレる
- 地元やネット上の検索結果で逮捕歴がバレる
- 探偵事務所や興信所で逮捕歴がバレる
それぞれ具体的に見ていきましょう。
（1）逮捕時の実名報道で逮捕歴がバレる
逮捕されると、事件の内容によっては実名報道されるケースがあります。実名報道は、警察・検察がマスコミに実名を含む事件情報を伝えるかを判断し、次にマスコミがそれを報道するかを判断するという2つの段階を経ますが、明確な基準があるわけではなく、警察とマスコミの判断に委ねられています。
実名報道されやすい事件には、事件の重大性・公共性・話題性が高い、被疑者の職業の知名度・社会的地位・信用度が高いなどの特徴があります。具体的には、教師のわいせつ行為、公務員の横領、上場企業社員の薬物事件などです。弁護士に警察に交渉してもらうことで実名報道を回避できる可能性があります。
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（2）地元やネット上の検索結果で逮捕歴がバレる
ニュースや新聞で実名報道がされなくても、地元で逮捕されたことが話題になり、逮捕歴がバレることがあります。特に、警察の請求で裁判官が発行した逮捕状に基づいて、数人の警察官がパトカーで自宅に来て逮捕するようなケースでは、周囲の注目を集めやすく、逮捕がバレやすい類型といえます。
また、実名報道がされなくても、一般のネットユーザーによって、逮捕の時の僅かな情報から被疑者の実名が特定され、ネットの掲示板やまとめサイト等に書かれることが少なくありません。
また、逮捕時のニュースが、ニュースサイトが消えてもネット上にキャッシュとして残り、バレることもあります。
（3）探偵事務所や興信所で逮捕歴がバレる
交際や結婚に際して、本人だけではなく、家族や親族が交際相手に前科や逮捕歴（前歴）がないか、探偵事務所や興信所に依頼して調べるケースがあります。
逮捕歴等は、戸籍や住民票、マイナンバーなどに載ることはありません。そのため、探偵事務所や興信所も前科や前歴自体を照会することはできません。
ただし、探偵事務所や興信所は独自の調査網を持ち、リサーチ力にも長けています。聞き込みや昔の新聞記事などから、過去の逮捕歴等がバレることもあります。前科を隠して結婚する人もいると思いますが、性犯罪や殺人など重大犯罪を隠していた場合は、離婚原因として考慮される可能性があります。
逮捕歴や前科の情報をネット上から削除するために
実名報道などのネット上の逮捕歴や前科の情報は、適切な対応をとることで削除できる可能性があります。
一つは、逮捕歴や前科を掲載しているサイトの運営者と交渉して、情報の削除を依頼する方法です。前科や逮捕歴などは重大なプライバシー情報ですから、削除依頼をすることで記事を消してもらえる場合があります。
ただし、ニュースが個人ブログや掲示板、SNSなどに拡散されてしまうとすべて削除することは事実上不可能です。そのため、ネット上の報道対応は迅速にしなければなりません。弁護士などの専門家に相談し、影響力の強い記事から対処をしていくことで、早期解決への道が開けます。
もう一つは、逮捕歴や前科の情報が載るサイトを、人の目に触れさせないようにする方法があります。具体的には、被疑者の名前をインターネットで検索した場合にニュース記事などが上位に表示されないようにします。
このような対応はプロの力を借りないと難しいでしょう。ウェブの知識と刑事事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。
逮捕歴があるとどんな不利益がある？
再び刑事手続にかけられたときに処分が重くなるおそれ
逮捕歴のデメリットは、再び刑事手続にかけられたときに、刑罰が重くなるおそれがあることです。前科、逮捕歴（前歴）があることは、再犯のおそれがあるとして、刑罰の重さ（量刑）を決める際に不利な事情となります。特に、同種の前科・逮捕歴（前歴）の場合は重く考慮されます。
ただし、前科と異なり、逮捕歴（前歴）の場合は、考慮される割合は低くなります。また、10年以上前の古い前科・逮捕歴（前歴）はあまり重く考慮されないことが多いです。もし、何らかの犯罪を犯して前科・逮捕歴（前歴）がある場合は、それが古い事件であっても早急に弁護士に相談しましょう。
逮捕歴が発覚し解雇・退学になることがある？
逮捕歴は、不起訴や無罪になった場合でもつくので、逮捕歴が発覚したからといって必ず解雇や退学になるとは限りません。前科と異なり、公務員の懲戒事由や、教員、弁護士、医師など一定の資格職の欠格事由にもなりません。
ただし、就業規則に逮捕されたことが解雇事由に規定されている場合は注意が必要です。
逮捕歴が発覚して解雇や退学を避けたい場合は、不起訴になった場合は「不起訴処分告知書」という書面を取り寄せ、有罪になったわけではないこと、前科がないことを会社や学校に理解してもらうことが必要です。本人が言っても理解されないことが多いので、弁護士に依頼することをおすすめします。
逮捕歴が就職に不利になる？履歴書に書く？
逮捕歴を会社が閲覧・照会することはできません。そのため、企業が逮捕歴を知ることはなく、就職への影響は少ないといえます。
また、自主的に申告する義務はなく、特に前科と異なり逮捕歴は「賞罰」にあたらないため、履歴書に書かなくとも経歴詐称になりません。
ただし、ネットの情報から逮捕歴が会社にバレることもあります。その場合は選考に不利に働くおそれも否定できません。正直に話すことがかえってプラスに働くかどうかは、業種や社風により変わります。企業研究をしっかりしたうえで、心配な場合は弁護士に相談してアドバイスを受けても良いでしょう。
逮捕歴があると就けない職業はある？
「逮捕歴＝前科」ではないため、逮捕歴があるだけで直ちに就けない職業は原則としてありません。
ただし、刑事罰（特に罰金刑や拘禁刑）が確定した場合などは、特定の業種や資格を必要とする職業に一定期間就けない、または資格の登録・許可が認められない場合があります。
実際の制限の有無や内容は、各業法や許認可基準によって異なるため、個別の業種ごとに確認が必要です。
逮捕歴があっても海外旅行できる？
逮捕歴があっても海外旅行をすることができます。逮捕歴があってもパスポートは無効になりませんし、パスポートを取得する際の制限も受けません。ただし、アメリカについては、逮捕歴（前歴）も申告を要するとされ、容疑によってはビザの発給が拒否されることもあるので、事前に大使館に確認しましょう。
逮捕歴にとどまらず前科がつくと、一定の犯罪ではパスポートの発給制限を受けたり、渡航先のビザ発給制度によってはビザの発給が受けられない場合もあります。特に仕事で海外に行く場合は、逮捕されても前科がつかないよう、刑事事件に強い弁護士に依頼し充実した弁護活動を依頼することが重要です。
逮捕歴と前科の違い
| 逮捕歴 | 前科 | |
|---|---|---|
| 量刑 | 軽く考慮される | 重く考慮される |
| 就職 | 影響小 | 影響大 |
| 海外旅行 | 制約なし | 一部制約あり |
逮捕や前科を避けたいという相談は弁護士へ
逮捕や前科を避けたい場合は、少しでも早く弁護士に依頼することがポイントです。
犯罪をしてしまっても、弁護士に依頼し、被害届を出される前に相手方と示談して解決することで、刑事事件化を防いで逮捕を回避できる可能性が高まります。また犯罪の類型によっては自首することで逮捕を防げることもあります。
また、逮捕されても、弁護士に依頼することで不起訴処分を獲得し、前科を避けられる可能性があります。
具体的には、相手方と示談をし、その結果を検察官に伝えて交渉をしてもらいます。こうした交渉は弁護士でないとできません。
逮捕や前科を避けるには、まずはお気軽に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
アトムの解決事例（痴漢で逮捕回避、不起訴獲得）
電車内において、被害者女性のスカートや下着の中に手を入れたとされる痴漢事案。駅員室に連行される際に逃走するも、後のことが心配になり弁護士に相談するに至った。後に迷惑防止条例違反として検挙された。
弁護活動の成果
警察への出頭に同行し身柄拘束をしないよう要請したところ在宅事件となった。被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し不起訴処分となった。
アトムの解決事例（住居侵入で逮捕回避、不起訴獲得）
隣に住む女性宅に窓から侵入し、隠しカメラを設置。下着なども物色したが、窃取には至らず。盗撮、住居侵入、窃盗未遂の事案。
弁護活動の成果
逮捕回避意見書を提出し、逮捕を回避。また、被害者と示談を締結するなどの情状弁護を尽くし、不起訴処分となった。
アトムご依頼者様からの感謝のお手紙
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
依頼した翌日には示談交渉まで進めて頂き、仕事の早さと冷静な対応に感謝しています。
（抜粋）この度は山下先生の迅速な弁護により示談成立、不起訴処分に導いて下さり誠にありがとうございました。感謝しております。私自身弁護士の方にお世話になるとは思っておりませんでしたが、このような誤ちをおこしてしまい今後どうなってしまうのか不安の中、山下先生の冷静な対応、又正式に弁護をお願いした翌日には示談交渉まで進めていただき仕事の早さに驚いておりました。
夜中に警察への対応や、多方面に迅速的確に弁護活動をしていただき、とても励まされました。
（抜粋）この度は息子の事件に出口先生をはじめアトム法律事務所の皆様にご尽力いただきありがとうございました。息子は早朝自宅より連行され私は突然のことに何をどうして良いか途方に暮れていました。主人がインターネットで知ったアトム法律事務所様に電話すると丁寧にご案内いただきすぐに事務所に伺うことが出来ました。間も無く出口先生には接見弁護活動を開始していただき、息子本人のみならず私達両親もとても心強く励まされました。夜中でも時間に関わらず警察への対応等多方面に迅速的確にアドバイスしていただきました。おかげ様で不起訴という結果になり本当に感謝しております。
アトム法律事務所は設立当初から刑事事件をあつかってきており、刑事事件解決のノウハウを蓄積しています。刑事事件における法的なアドバイスや、被害者との示談交渉をサポートし、最善の解決へと導きます。
24時間・365日体制で相談のご予約受付中です。お電話お待ちしております。
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