隣人女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮等の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、制服を着ていた女性を盗撮したとして検挙されました。鉄道警察隊から警察署に引き渡されて聴取を受けた後、母親が身元引受人となり、その日のうちに解放されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、ご本人と母親が「前科が付くことを防ぎたい」「被害者と示談をしたい」との希望をもって当事務所に来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。スーパーのエスカレーターや売り場内で、自身のスマートフォンを使い、不特定多数の女性のスカート内を撮影しました。周囲の人物からの通報で警察官が駆けつけ、その場でスマートフォンを確認された結果、複数の撮影データが発見され、押収されました。被害者の特定には至らず、被害届も提出されていませんでしたが、依頼者は警察署で取り調べを受け、書類送検されました。以前から常習的に同様の行為を繰り返していたことも供述していました。その後、検察庁から出頭要請の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いからご相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で一つ席を空けて隣に座っていた女性の全身をスマートフォンで動画撮影しました。降車直前に女性から声をかけられ、否定してその場を離れましたが、女性が駅員に話しているのを目撃しました。自身の行為を女性に撮影された可能性や、交通系ICカードから身元が特定されること、さらに自宅に保存していた過去の盗撮データが発覚し、余罪で逮捕されるのではないかと強く不安に感じました。警察からの連絡はないものの、前科がつくことを避けたいとの思いから、事件の2日後に当事務所へ相談し、万が一の事態に備えて弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日、派遣型の風俗サービスを利用した際、個室で対応した女性従業員をモバイルバッテリー型のカメラで盗撮しました。行為はその場で従業員に発覚し、駆けつけた店の者からカメラとSDカードを渡すよう要望されました。依頼者は、盗撮データが記録されたSDカードを別のカードにすり替えて渡してその場を去りましたが、店側からは「データを解析して何かあったら連絡する」「警察に知り合いがいる」などと言われていました。その後、店や警察からの連絡はなかったものの、すり替えたSDカードに過去の盗撮データが残っており、復元によって余罪が発覚することや、勤務先に連絡がいくことを強く懸念。家族や会社に知られることなく穏便に解決したいと、当事務所へ相談に来られました。