隣人女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮等の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者の息子（20代・大学生）が、商業施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕された事案です。当事者は就職活動中であり、逮捕による大学や就職への影響を大変心配していました。遠方に住むご両親が警察から逮捕の連絡を受け、状況が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。当事者は警察の取調べに対し、今回の犯行に加え、10回程度の余罪があることも正直に話していました。

依頼者は30代の男性会社員です。都内の駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた男性に目撃され、現行犯で取り押さえられ駅前の交番に連れて行かれました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを押収されました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。押収されたスマートフォンには、他にも10件から20件ほどの盗撮データが残っている可能性がありました。依頼者は前科がつくことや、会社に知られて職を失うことを非常に心配しており、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性で、当時は介護施設に看護師として勤務していました。激務によるストレスもあり、好意を寄せていた同僚女性が夜勤に入るタイミングを狙い、職員用女子トイレに侵入。便座の蓋に穴を開け、盗撮目的で小型カメラを仕掛けました。しかし、カメラはその日のうちに発見され、警察が捜査を開始。カメラは押収されました。依頼者はすぐに上司へ自供し、この件で職場を退職。在宅のまま捜査が進み、警察の取調べ後、検察庁から呼び出しを受けました。前科がつくことで看護師の資格に影響が出ることを懸念し、今後の対応について相談するため、まず母親が当事務所に来所。その後、検察の取調べを終えた本人も訪れ、正式に弁護を依頼されました。