隣人女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。名古屋市内のコンサート会場とその周辺で、小型カメラを用いて多数の女性のスカート内などを盗撮したところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ等を押収された後、後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索が行われました。警察からは10年近くにわたる多数の余罪についても厳しく追及されたため、逮捕されることや会社に知られることを不安に思い、ご両親とともに当事務所へ相談、依頼に至りました。

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、兵庫県の迷惑防止条例違反の疑いがかけられました。事件から数か月後、警察官が自宅を訪れ令状に基づき逮捕されましたが、翌日には釈放されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは押収されたままでした。依頼者は容疑を認めており、過去にも同様の盗撮をしたことがあったため、データの復元によって余罪が追及される可能性も心配していました。釈放後、警察署での取り調べを翌日に控えていたことから、今後の対応や示談交渉、不起訴の見通しについて相談するため、当事務所にご依頼されました。

依頼者は40代の男性です。依頼者は3～4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要望はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。