身元引受人とは？役割と求められる条件、身元引受人が必要となるケースを徹底解説

刑事事件における「身元引受人」とは、逮捕・勾留された人（被疑者・被告人）が釈放された後、その人の生活を監督し、捜査や裁判への出頭を確保する役割を担う人のことを指します。

家族だけでなく、会社の上司、弁護士なども身元引受人になれる可能性があります。

信頼できる人が身元引受人になることで、釈放につながる可能性が高まります。逃亡や証拠隠滅のおそれがない、更生できる可能性が高いと判断されやすくなるからです。

この記事では、身元引受人の定義や役割を分かりやすく解説します。身元引受人に求められる条件についても紹介しますので、最後までご覧ください。

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身元引受人とは？

刑事事件における「身元引受人」とは、逮捕・勾留された人（被疑者・被告人）が釈放された後、その人の生活を監督し、捜査や裁判への出頭を確保する役割を担う人のことを指します。

身元引受人の定義・役割

法律で厳密に定義された役職ではありませんが、捜査機関や裁判所が「この人がいるなら、逃亡したり証拠を隠したりするおそれは低いだろう」と判断し、早期釈放を認めるための重要な要素となります。

身元引受人となったからといって、常に被疑者・被告人と行動をともにする必要はありません。

日常生活の中で、可能な範囲で被疑者・被告人の生活状況を把握し、適切に助言・監督を行うだけで十分です。

たとえば、被疑者・被告人がどのような環境で生活し、どのような行動を取っているのかを把握していれば、身元引受人としての役割を適切に果たしているといえます。

身元引受人に法的責任はない

身元引受人には、被疑者・被告人の行動に対して法的な責任はありません。身元引受人が果たすべき役割は、あくまで社会的・道義的なサポートにとどまります。

たとえば、身元引受人として監督している被疑者や被告人が証拠を隠滅したり逃亡をしたとしても、身元引受人が刑罰を受けるといった法的責任を負うことはありません。

法的には、身元引受人がこれらの行為に直接関与していない限り、責任を問われることはないのです。

身元引受人に求められる条件

身元引受人に求められる条件は、法律上で明確に定められているわけではありません。「身元引受人」という用語自体が法律で定義されていないため、身元引受人に求められる条件も法律で定められていないのです。

もっとも、実務上は「本人をしっかり監督し、逃亡や証拠隠滅を防げるか」という視点で判断され、次のような条件が求められます。

本人の生活を実際に監督できる人

通常、身元引受人になることができるのは、同居の家族です。同居の家族であれば、被疑者・被告人のすぐそばにいるため、証拠隠滅や逃亡などの不適切な行動に出ないように実際に監視・監督できるからです。

一方、遠方に住んでいる親族などは、基本的に身元引受人になることができません。遠方に住んでいると実際に被疑者・被告人の行動を監視・監督できないからです。

もっとも、同居の家族以外の人が一律に身元引受人になれないわけではありません。被疑者・被告人が証拠隠滅や逃亡に及ばないように監視・監督できる人であれば、身元引受人になれることもあります。

上司や雇い主は、被疑者・被告人の勤務時間が長かったり住み込みで働いていたりして、日常的に本人を監督できる場合に適任とされます。

恋人・友人は同居・同棲している、または頻繁に連絡を取り合っている場合に認められることがあります。

弁護士も身元引受人の条件を満たしますが、生活を共にして監督することはできないため、原則他に適任者がいない場合に限られます。

安定した住所・職業があり、長期的な監督が可能な人

身元引受人は、安定した住所・職業があり、長期的な監督が可能な人であることが望ましいとされています。

身元引受人自身の生活が不安定では、本人を監督・支援することは難しいと判断されるためです。

また、本人に対して長期的に関わり続け、必要に応じて助言や支援ができる意思と能力があるかも重要な要素になります。監督義務を果たせるだけの心身の健康状態であることも含まれます。

身元引受人になる方法・手続き

身元引受人になるには、口頭での申し出だけでは不十分です。書面による正式な申し出が必要になります。大きく分けると身元保証書の作成、提出、受理という3つのステップで進みます。

なお、逮捕後は時間との勝負になるケースも多いため、できる限り早めに動き出すことが重要です。弁護士に依頼している場合は、弁護士と連携しながら手続きを進めるとスムーズです。

身元保証書（誓約書）を作成する

まず、「身元保証書」や「誓約書」と題した書面を作成します。作成する書面には以下の内容を盛り込む必要があります。

書面に厳密な様式の決まりはありませんが、氏名・住所・連絡先・被疑者との関係なども記載するのが一般的です。手書き・パソコン作成のどちらも問題ありません。

自分で作成することも可能ですが、不備があると受理されないケースもあるため、弁護士に依頼すると適切な形式で作成してもらえます。

捜査機関または裁判所に提出する

作成した書面は、事件の段階に応じて適切な提出先に持参または送付します。

事件の段階に応じた書面の提出先

提出にあたっては、身元引受人本人が窓口に出向くのが基本です。その際、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参しておくとスムーズに進みます。

また、提出のタイミングも重要です。通常、逮捕から48時間以内に検察へ送致され、その後24時間以内に勾留請求の判断がなされます。

そのため、逮捕直後に身元引受人を立てる場合は、この時間内に書面を提出できるよう迅速に動く必要があります。

受理されると身元引受人として考慮される

提出した書面が受理されれば、身元引受人が付されている事情として考慮されます。

受理後、保釈が認められた場合などは、捜査機関から身元引受人に連絡が入り、警察署などへ迎えに行くことになります。迎えに行く際も、本人確認書類を持参しておきましょう。

なお、書面が提出されたからといって必ず釈放・保釈が認められるわけではありません。あくまで釈放判断の材料の1つです。身元引受人の信頼性や監督能力が高いと判断されるほど、釈放につながりやすくなります。

身元引受人が必要となるケース

身元引受人が必要となるケースは以下の通りです。

（1）在宅事件の初回取り調べ後

被疑者が逮捕されていない「在宅事件」の場合、初回の取り調べなどの際に、捜査機関から身元引受人の選任を求められることがあります。この段階では身元引受人は、「迎え役」としての側面が強いです。

在宅事件で身元引受人が必要となるのは、被疑者が証拠隠滅や逃亡などをせず、捜査機関の呼び出しに応じて出頭することを保証するためです。捜査機関としては、事件を在宅のまま進めるか、逮捕して身柄事件として扱うかを判断する際の材料とします。

身元引受人が信用できると判断されれば、逮捕を回避して在宅のまま手続きを進めることが認められる場合があるでしょう。

（2）逮捕直後・勾留請求前

身元引受人が必要とされる場面の1つに、逮捕直後から勾留請求前の段階があります。

逮捕後、警察や検察は「逃亡や証拠隠滅のおそれ」があるかどうかを基準に、被疑者を引き続き拘束するために勾留請求を行うかどうかを判断します。

勾留は最大20日間の身体拘束を可能とする手続きであり、一度勾留が認められると長期間の拘束が続くことになるため、被疑者にとっては重要な局面です。

この段階で、身元引受人の存在は大きな意味を持ちます。万引きや傷害など軽微な犯罪で現行犯逮捕されたケースでは特に、身元引受人がいることで勾留請求を見送られ早期釈放につながる場合があります。

身元引受人がいて継続的な監督や指導が期待できる場合、捜査機関や裁判所から「自宅に戻しても逃亡や証拠隠滅の危険が低い」と判断されやすくなります。

実際、家族や上司などの身元引受人が確保できていることで、勾留請求を見送って釈放とされるケースも少なくありません。

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・勾留とは？勾留後の釈放はいつ？期間・条件・早期釈放の方法を解説

（3）保釈申請時

裁判所が被告人の保釈を認める場合にも、身元引受人が求められることがあります。

保釈とは、被告人が一定の金額（保釈保証金）を納付し、釈放された状態で裁判を受ける制度です。

身元引受人は、被告人が保釈後に逃亡せず、裁判期日に必ず出廷し、関係者への働きかけなどを行わないよう指導・監督する役割を担います。

裁判所は、身元引受人がしっかりと監督できると判断した場合、保釈の許可を出しやすくなる傾向にあります。保釈の許可が得られた場合、警察などから身元引受人に連絡が行き、身元引受人が警察署などに身柄を迎えに行きます。

関連記事

・保釈申請の流れ。保釈条件と必要な保釈金は？起訴後の勾留から解放

（4）刑事裁判で執行猶予を狙う場合

身元引受人は、判決で執行猶予を得るのにも有益であるといえます。

判決において実刑ではなく、猶予期間を設けて社会内で更生する機会を与える執行猶予が認められるためには、本人を監督する身元引受人の存在がいた方がよいでしょう。

社会内で更生できるかどうかについて、身元引受人がいれば、本人の身元を引き受けて監督をすることで再犯防止につながると考えられます。

身元引受人がいれば、判決の際に、実刑を科すのではなく、身元引受人の監督の下、社会内で猶予を与えるという判断がされやすくなります。

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・執行猶予とは？懲役実刑との違いは？執行猶予中の逮捕で取り消し？

身元引受人がいない場合はどうなる？

身元引受人がいないと釈放されないのでしょうか。法律上「身元引受人がいなければ釈放しない」という明文規定はありませんが、実務上は不利に働くことが多く、釈放や保釈が認められにくくなる傾向があります。

これは、身元引受人がいない場合、逃亡や証拠隠滅を防ぐための監督体制が不十分と判断されやすいためです。

具体的には、以下のような影響が生じる可能性があります。

• 逮捕後に勾留へと進みやすくなる
• 勾留期間が延長され、最大20日間に及ぶ
• 起訴後の保釈が認められにくくなる
• 裁判で執行猶予が得にくくなる

その間、仕事や学校に行けず、逮捕された事実が職場・学校に知られるリスクも生じます。

身元引受人が見つからない場合の対処法

身元引受人が見つからない場合でも、諦める必要はありません。以下の方法で対処できる場合があります。

遠方の親族に依頼する

同居の家族がいなくても、遠方の親族が身元引受人になるケースがあります。

物理的な距離があっても、定期的な連絡や帰省を通じた監督が可能と認められれば、身元引受人として評価されることがあります。

まずは親族に相談することをおすすめします。

会社の上司・雇い主に依頼する

家族・親族以外でも、会社の上司や雇い主が身元引受人になれる場合があります。

就労継続を通じた監督が期待できると判断されれば、親族以外でも認められることがあります。

弁護士に身元引受人になってもらう

家族や親族、知人に頼める人がいない場合、弁護士が身元引受人になれるケースもあります。

性犯罪など、家族や職場に知られたくない事件では、弁護士が身元引受人となり早期釈放を実現した事例もあります。

ただし、弁護士が身元引受人になるには事前に依頼契約を結ぶ必要があるため、逮捕・勾留が予想される場合は早めの相談が重要です。

身元引受人に関するよくある質問

まとめ：ご家族が刑事事件で逮捕された方へ

もしも、家族や身近な人が逮捕されてしまった場合、身元引受人になって釈放後の生活を監督していくことができます。

逮捕された人が速やかに元の生活に戻れるようにするには、早期の釈放が鍵を握ります。もっとも、ご自身だけで早期釈放に向けた活動をするのは限界があるでしょう。

弁護士に依頼いただければ、早期釈放に向けた迅速な対応が可能です。刑事事件でお悩みの方は、弁護士への早期相談をおすすめします。

アトムご依頼者様からのお手紙

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

24時間受付・全国対応が有難く、おかげで不起訴になりました。

（抜粋）家族の突然の出来事で、どうすればよいのかわからない不安な夜でした。PCで法律事務所を探し、24時間体制で受けつけてくださっているアトム法律事務所様に思いきって電話を致しました。早速、動きはじめてくださった庄司先生を信じ、頼りました。遠方のことでありましたので、全国での対応が可能なことは、ありがたいことでした。丁寧に誠実に私の話しを聴いてくださり、着実に実行し、その都度、報告をしてくださいました。庄司先生の的確なご支援のおかげで不起訴処分をいただけました。心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

アトムが引き受けてくれたおかげで、やり直す機会を得られました。

この度は依頼を引き受けていただき、真にありがとうございました。最初、事件を起こしてしまったあと近所の弁護士事務所に相談したときはただ起訴されて刑が執行されるまでを説明されただけで、もうこのまま起訴されるのを待つしかないのかと諦めかけていたところ、インターネットでアトム法律事務所様を見つけ、駄目元で相談したところ、即被害者様との示談交渉の道を提示していただき、大変安堵いたしました。結果、無事被害者様との示談も成立し、また社会でやり直す機会を与えていただいたこと、感謝の言葉もございません。重ねて御礼申し上げます。

アトム弁護士の解決事例

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った刑事事件のうち、身元引受が問題になった事案について、プライバシーに配慮した形で一部ご紹介します。

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身元引受人がいると、逮捕後、釈放の可能性を高められます。

身元引受人になる条件は、法律では決められていませんが、家族、上司、弁護人などの身近で信頼できる人物であることが必要です。

万引き、傷害などは、ご家族が身元引受人になるケースが多いです。

一方、性犯罪などで逮捕された場合、ご家族や上司に相談しにくいと感じられる方も多く、弁護人が身元引受人になるケースも少なくありません。

この場合、あらかじめご依頼いただく必要があるため、逮捕（身柄拘束）が予想されるときは、お早めに相談ください。

アトム法律事務所の弁護士は、無料相談の予約受付を24時間365日いつでも対応しています。深夜や早朝でもお問い合わせ可能なので、お気軽にご連絡ください。