刑事事件を弁護士に無料相談する手順やメリットを解説

刑事事件のお悩みがあったとしても、弁護士相談のハードルが高い、そのまま依頼しなければならないのではないか、どこに相談すればよいかわからない、自分の犯罪を申告するのが怖いというような不安があるかと思われます。

本記事では、法律相談から解決までの流れや相談するメリットを解説し、弁護士相談の不安を解消します。まずは、弁護士に相談してみることが解決の第一歩です。刑事事件のお悩みには、法律相談だけで簡単に解決するものも多くあります。悩まれている方は弁護士に相談してみましょう。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

刑事事件を弁護士に相談する手順

刑事事件を弁護士に相談する一般的な流れを説明します。

刑事事件を相談する弁護士はどうやって探せばいい？

刑事事件はその性質上、人からおすすめの弁護士を聞くということはほとんどありません。そのため、多くはインターネットを利用して弁護士事務所を探すことになります。

刑事事件の相談は、刑事事件に強い弁護士事務所に相談をする必要があります。事務所ホームページなどで取り扱い分野を確認してからコンタクトを取ると良いでしょう。

対応地域や、刑事事件の実績、相談者の声なども公開されていることが多いので参考にしてください。

弁護士事務所に電話またはメールで連絡

刑事事件を弁護士に相談する場合、まずは法律事務所に電話またはメールで連絡をとり、法律相談のご予約を取ります。刑事事件は急を要することも多いですから、夜間であっても受付をしている事務所は多くあります。

重要なのはすぐに相談をすることですので、「今日はもう遅いから・・・」などと時間帯を気にする必要はありません。また、日中であれば当日の急な相談予約でも対応可能なことも多いでしょう。

法律相談料の相場は、30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどですが、初回に限り無料相談などとしている事務所も多数あります。

連絡をした際に伝える内容は、主に次の通りです。

すでに身内が逮捕されている場合など緊急を要する場合は、即日で弁護士が本人の元まで面会（初回接見）に行く対応をしている事務所もあります。

弁護士事務所には厳格な守秘義務がありますので、ご相談内容が外部に漏れることも、警察などに通報されることもありません。話しにくいことであっても、正直にご相談されることをおすすめします。

刑事事件の相談は対面相談がおすすめ

刑事事件の法律相談で適切な回答をするためには、事案詳細の把握が不可欠であり、そのためには対面での相談が望ましいでしょう。証拠資料などを見ながら相談する必要があることもありますし、お互いの認識に齟齬が生じるリスクも最小限にできます。

また、弁護士に依頼する際に最も重要なことは、弁護士と依頼者が信頼関係を構築できるかどうかです。実際の対面相談を利用して、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認することをおすすめします。

一方で、遠方であったり、来所しての相談が難しいケースもあります。刑事事件はスピードが重要ですので、そういった来所の難しい緊急の相談では電話相談などを利用した方が良いこともあります。

アトム法律事務所では、ご家族が逮捕されてしまったなどの緊急の状況では、初回接見（弁護士派遣）のご依頼を電話口で即時していただくことも可能です。

刑事事件の法律相談

法律相談当日の持ち物

ご予約の日時で法律相談を行うことになります。持ち物については予約時の指示に従ってください。
主に持参する必要があるのは次の物です。

当日出先で予約してそのまま来所するということもあるかと思いますので、急に用意することが難しいものがあってもある程度は柔軟に対応してくれることも多いです。

相談内容

法律相談では、事案内容について詳しく聞くことになります。簡単に事実を整理しておくと相談もスムーズに進むでしょう。

弁護士は、弁護士法23条および弁護士職務基本規程23条に基いて守秘義務が課されます。たとえご自身に不利な事実であっても安心して打ち明けてください。むしろ、ご自身に不利な情報ほど弁護活動に必要な情報です。

お話を聞いたうえで、弁護士が今後の見通しや具体的な対応方法を助言します。

なお、なるべく事情については把握できた方がより具体的なアドバイスをすることができますが、ご家族が逮捕されたケースなどでは、警察から詳しい事情を教えてもらえずに状況が全く分からないということも少なくありません。
詳しい事情が分からなければ弁護士相談できないというわけではありませんので、お気軽にご相談ください。

弁護士委任契約の締結

法律相談の結果、事件のご依頼を希望する場合、今後の弁護活動の内容や方針、弁護士費用の見積もりをご説明します。その上で、正式に依頼を希望する場合は、弁護士委任契約を締結することになります。

もちろん、相談限りで終わって頂いても構いません。

事件の着手

委任契約を締結後、すぐに弁護活動の開始です。具体的な弁護活動については、この後ご説明する【刑事事件の弁護活動の内容】をご覧ください。この段階で委任契約書に基づいて着手金を支払います。

事件解決

弁護士は事件の解決まで責任をもって対応してくれます。事件の解決の時点は、事案ごとに異なりますが、おおまかに言えば、あなたの処遇が決まるまでです。

警察が事件を認知する前でしたら、被害者と示談を成立させ被害届の提出を防ぐことで、事件が解決します。すでに逮捕されている場合は、検察官の不起訴決定を得ることが、事件の解決です。起訴されてしまった場合は、判決が確定した時点で事件が解決したと言えます。

事件が解決した段階で、委任契約書に従い報酬（成功報酬・実費・日当など）を支払います。

刑事事件を弁護士に相談するメリット

刑事事件を弁護士にご相談されることで、取るべき対応が明確になります。

今後の見通しが明確になり、不安感が和らぐ

弁護士は法的知識と刑事事件の経験に基づいて、大まかな事件の見通しと適切な対応を説明してくれます。

突然の逮捕や取り調べで気が動転している方も、一度弁護士にご相談されることで、今後の指針が明確になり、不安感が和らぐことでしょう。

費用の見積もりがわかる

弁護士にご相談されることで、必要な弁護士費用の見積もりを聞くことができます。弁護士費用は各事務所ごとに異なり、また事件の内容によっても違いが出ます。

おおまかな費用観は各弁護士事務所のホームページなどでも見ることができますが、具体的な個別の費用については法律相談をすることでご案内ができます。

委任契約を締結しなければならないわけではない

弁護士に法律相談をされた場合も、相談した弁護士と必ず委任契約を締結する必要はありません。相性が合わないと感じた場合は、他の弁護士に相談されるとよいでしょう。

刑事事件は、捜査の見通しが弁護士ごとに異なる場合があるため、意見だけ聞いてみたいなどセカンドオピニオンを求めることも有効です。

今までの生活を守ることができる

弁護士に法律相談をして事件を依頼することで、今までの生活を守ることが可能です。

弁護士が弁護活動を尽くした結果、早期釈放が実現すれば、会社に事件の存在が知られずに、会社を首にならないで済みます。また、実名報道を防いで平穏な生活を送ることができます。さらに、前科がつかないことにより、希望する職業への就職や海外旅行に行くことも自由にできます。

結果として、ご自身の今までの生活を守ることができ、事件から心機一転やり直すことができるのです。

刑事事件の弁護活動の内容

弁護士委任契約を締結した後、弁護活動を開始します。弁護活動の内容は、刑事事件の各プロセスに応じて異なるため、全体像を説明します。

事件発生から逮捕までの弁護活動

警察が事件を認知する前に弁護士に相談することで、未然に事件を解決し、刑事事件化を防いでくれます。多くの場合、警察は被害届や告訴状の提出に基づいて事件を認知します。

弁護士は被害者と示談交渉をして、被害届や告訴状の提出をしないように求めてくれます。これにより、警察が事件を認知する前に事件を解決することができ、変わらぬ日常生活を送ることができるのです。

相談の内容によっては、大きな心配は不要ということで、相談限りで不安が解消され解決することもあります。警察から連絡がくるまで様子を見てみましょうというケースもあれば、自首を検討すべきケース、継続的な顧問弁護契約を結ぶケースもあります。

逮捕直後の弁護活動

逮捕されてしまった場合も、弁護士は被疑者と即時に面会が可能なため、次の弁護活動をしてくれます。

まず、警察の取り調べに対して受け答えのポイントや黙秘権の行使方法を助言してくれます。

次に、逮捕された場合、家族と被疑者との面会が認められるのは最長で逮捕から4日後です。この間、被疑者本人の意思を確認することができないため、会社や学校に適切な対応を取れないおそれがあります。弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会をすることが可能で、ご家族間の意思疎通をスムーズに図ることができます。

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逮捕・勾留中の弁護活動

逮捕・勾留された場合、弁護士は身柄の早期釈放に向けて弁護活動を尽くしてくれます。

逮捕された場合、起訴・不起訴決定まで最長23日間の身柄拘束が継続するおそれがあるため、事件の存在が会社や学校に知られたり、最悪の場合は懲戒解雇や退学の可能性も否定できません。

弁護士は、被害者との示談交渉、意見書や身柄引受書の提出、検察官との交渉など、あらゆる手段を尽くして、検察官及び裁判官と交渉してくれます。実際に、弁護活動を尽くした結果、早期釈放を実現し会社や学校に知られずに済んだケースも数多くあります。

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起訴・不起訴決定までの弁護活動

弁護士が弁護活動を尽くして検察官の不起訴決定を得ることで、前科を回避し、その後の日常生活への影響を抑えることができます。

日本の刑事裁判は起訴されると99%以上の確率で有罪判決となり、前科がついてしまいます。
前科がつくことで、職業上の資格取得やパスポート取得に制限が生じる可能性があり、将来にわたって不利益が生じる危険があります。

そのため、不起訴決定を得ることが非常に重要になってくるのです。弁護士は弁護活動を通じて、不起訴決定の可能性を大きく上げてくれるため、将来にわたる不利益を防止できます。

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裁判での弁護活動

事件が起訴された場合、まず、弁護士は保釈請求をします。
弁護士は裁判所に対して、被告人に逃亡や罪証隠滅のおそれがないことを主張して保釈をするように働きかけるのです。

次に、実際の裁判では、弁護人は被告人に有利な事情を主張・立証して、罰金や執行猶予付き判決を目指します。刑務所に収容される実刑判決を防止することで、被告人のその後の生活への影響を最小限に抑えます。

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専門医やカウンセラーの紹介・再犯防止策

刑事事件の内、特に性犯罪は再犯率が高く、依存症に陥っている方もいらっしゃいます。弁護士が、再犯防止策の一環で専門医やカウンセラーを紹介してくれる場合もあります。治療やカウンセリングを通じて、社会復帰の一助となるようにサポートするのです。

この他にも、弁護士は被疑者と一体となって再犯防止策を講じ、人生をやり直し同じ過ちを繰り返さないための取り組みをします。

刑刑事事件の弁護活動のまとめ

刑事事件の弁護士無料相談はアトム法律事務所まで

法律相談は決してハードルが高いものではなく、委任契約の締結もご自身でご判断頂けます。ご相談されることで、事件の見通しが明らかとなり、不安も和らぎます。
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