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不同意わいせつ罪とは?逮捕されたらどうなる?強制わいせつ罪との違いを解説

不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪とは、相手が同意できないような状況でのわいせつ行為を処罰するための規定です。

相手が同意できないような状況の代表例は次の通りです。

  • 暴行・脅迫を用いたわいせつ行為
  • アルコールや薬物、睡眠状態など、抵抗不能な状況を利用したわいせつ行為
  • 上司と部下など、相手との上下関係により同意するしかない状況でのわいせつ行為

不同意わいせつ罪は、2023年7月13日以後のわいせつ事件に適用されています。

これまで強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪として処罰されてきた行為は、2023年7月13日以後、不同意わいせつ罪として処罰されることになります。

この記事では、不同意わいせつ罪の新設によって、罪に問われる行為や刑罰がどう変わるのか解説します。

不同意わいせつ罪の構成要件|どんな行為が不同意わいせつ?

相手が同意できない状態でのわいせつ行為

不同意わいせつ罪は、相手がわいせつな行為について同意していないのに、体を触る、キスをする、自分の性器を触らせるなどの行為をした場合に成立する犯罪です。

刑法上は「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者」が処罰対象となります(刑法176条1項)。

相手が同意できない状態にさせる手段としては、以下の8つが例示されています。

  1. 暴行または脅迫
  2. 心身の障害
  3. アルコールまたは薬物の影響
  4. 睡眠その他の意識不明瞭
  5. 同意しない意思の形成・表明・全うのいとまがない
  6. 予想と異なる事態との直面に起因する恐怖または驚愕
  7. 虐待に起因する心理的反応
  8. 経済的または社会的関係上の地位にもとづく影響力による不利益の憂慮

①暴行または脅迫

殴るなど暴力をふるって無理やり胸を触ったり、「抵抗したら殺すぞ」と脅して、体を触ったりする行為は、不同意わいせつ罪に問われます。

改正前の刑法では、強制わいせつ罪に該当する行為です。

殴る・蹴るなどの暴力以外にも、被害者の体を押さえつけて抵抗できないようにするだけでも、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります

②心身の障害

わいせつ行為の相手が心身に障害を持っていると、不同意わいせつ罪に問われる可能性が高いです。

相手が精神障害を持っていたり、身体に障害を持っていたりする場合、わいせつ行為に同意する能力がないとみなされやすいためです。

改正前の刑法では、準強制わいせつ罪に該当する行為です。

③アルコールまたは薬物の影響

飲酒により酩酊状態になっている相手に対するわいせつ行為や、薬物の影響で意識が朦朧としている状態の相手に対するわいせつ行為も、不同意わいせつ罪に問われます。

改正前の刑法では、準強制わいせつ罪に該当する行為です。

相手も酔っていて乗り気だった」「何度も食事しているのでキスくらいはできると思った」など、アルコールなどが絡む不同意わいせつの事件は誰でも起こしてしまう恐れがあります。

しかし、アルコールなどの影響がない時点で同意を得なければ、不同意わいせつ罪が成立する可能性があるので、注意が必要です

アトム法律事務所では、同意を得なかったわいせつ事件の相談を数多く受けており、被害者との示談実績も豊富です。相手から不同意わいせつだと訴えられている場合は、まず弁護士に今後の対応を相談してみてください。

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④睡眠その他の意識不明瞭

睡眠時に相手の許可なくわいせつ行為をすると、不同意わいせつ罪に問われます。

改正前の刑法では、準強制わいせつ罪に該当する行為です。

不同意わいせつ罪はカップルや夫婦間であっても成立する恐れがあります。パートナーだからといって相手が寝ているときにわいせつ行為をすると、相手の被害感情によっては刑事事件化する可能性もありますので、注意してください。

⑤同意しない意思の形成・表明・全うのいとまがない

不意打ちでわいせつ行為を行い、相手に抵抗するだけの時間がなかったと判断されれば、不同意わいせつ罪が成立します。

相手から明確な拒否も抵抗もなかったので、加害者としては同意があったと思っていても、嫌だというだけの余裕と時間がないようなケースも十分考えられるでしょう。

⑥予想と異なる事態との直面に起因する恐怖または驚愕

いわゆる「フリーズ状態」にある相手に対してわいせつ行為を行った場合も、不同意わいせつ罪が成立します。

被害者が予想外の事態に直面したり、予想を超える事態に直面したことから、自分の身に危害が加わるかもしれないと考えたり、驚くなどして、平静を失った状態が該当します。

例えば、いきなり二人きりになって性的行為を提案されて驚きすぎて嫌だと言えなかったり、断ったら危害を加えられるかもしれないと考えて拒否できなかったりするようなケースが考えられるでしょう。

⑦虐待に起因する心理的反応

DVやモラハラ、過去に受けた虐待などの影響で、抵抗しても無駄だと被害者が考えている場合、同意能力がないと判断されるため、不同意わいせつ罪が成立します。

実際に虐待などを受けた場合だけでなく、虐待を目の当たりにしたため恐怖心を抱いている状態なども含みます。

⑧経済的または社会的関係上の地位にもとづく影響力による不利益の憂慮

経済的上下関係、社会的上下関係を利用し、相手が従わざるを得ない状況でわいせつ行為に及ぶと、不同意わいせつ罪が成立します

被害者が表面上は同意していたとしても、行為を断った場合の不利益を考えて同意したようなケースを取り締まるために、改正刑法では要件が明記されました。

「経済的関係上の地位」の例としては、債権者と債務者や取引先と取引関係のある者などで、「社会的関係上の地位」とは、たとえば、教師と学生、上司と部下などが挙げられます。

上司からわいせつ行為を持ち掛けられた際に、部下の側が「断ったら降格させられるのでは」「断ったら辞めさせられるのでは」などと憂慮して渋々同意する場合、自分の意思でわいせつ行為に同意したとはみなされないため、不同意わいせつ罪が成立する可能性が高いでしょう。

誤信・人違いを利用したわいせつ行為

わいせつな行為ではないと誤解させる、人違いをさせる(又はそのような誤解等に乗じる)ことで、わいせつな行為をした場合、不同意わいせつ罪に問われます。

例えば、被害者が医療行為だと思っていた行為が実はわいせつ目的の行為だったり、恋人やパートナーだと思っていた相手が別人だったりした場合が該当します。

16歳未満に対するわいせつ行為

わいせつな行為の相手が16歳未満の場合、相手が行為に同意していたとしても、不同意わいせつ罪が成立します。

そのため、中学生との性的な行為は原則として、同意の有無にかかわらず処罰対象となります

16歳や17歳の高校生と同意の上でわいせつ行為をした場合には、不同意わいせつ罪には該当しませんが、各都道府県の条例違反になる可能性が高いです。

13歳以上16歳未満に対するわいせつ行為(5歳以上年長の場合)

わいせつ行為の相手が13歳以上16歳未満の場合に、自分の年齢が相手よりも5歳年長だと、同意の有無にかかわらず不同意わいせつ罪が成立します

年齢差が5歳未満の場合には、同意があれば不同意わいせつ罪にはなりません。この規定は同級生同士や年齢の近い先輩後輩の間における、同意の上でのわいせつ行為を処罰対象から外すために設けられています。

例えば、15歳の中学生と19歳の大学生が同意の上でわいせつ行為をした場合、年齢差が4歳になるため、不同意わいせつ罪は成立しないことになります。

なお、12歳以下の相手とのわいせつ行為は年齢差にかかわらず、不同意わいせつ罪の処罰対象です。

不同意わいせつ罪で逮捕されたら

不同意わいせつで逮捕された後の流れは?

逮捕の流れ

不同意わいせつ罪が逮捕される場合、現行犯逮捕、後日逮捕の両方が考えられます。

現行犯逮捕、後日逮捕いずれにしても、警察に逮捕された後は、48時間以内に検察官に事件が引き継がれることになります(検察官送致)。

そして検察官によって留置の必要性があると判断された場合は、勾留が請求されます。

その後、裁判官によって勾留が決定された場合は、原則10日間身体拘束が続きます。勾留延長の場合は、さらに10日間以内の身体拘束手続きが実施され、逮捕から数えると最長で23日間留置場などで生活しなければなりません。

その後、検察官によって起訴/不起訴が決定され、起訴された場合は刑事裁判を受けることになり、有罪/無罪が確定します。

不同意わいせつの逮捕を防ぐための方法

不同意わいせつでトラブルになった場合、逮捕を防ぐためには、「被害者との示談を迅速に完了させて被害届を取り下げてもらう方法」が効果的です。

不同意わいせつ罪について被害者と示談をするには、弁護士を仲介させる必要があるでしょう。

性犯罪の被害者の場合、加害者本人と連絡をとってくれないことも多いため、第三者である弁護士の存在が非常に重要となります

また被害者の連絡先を知らない場合、捜査機関が被害者との仲介をしてくれるときもありますが、そのようなときでも「弁護士にのみ被害者の連絡先を教える」という条件がつくことが多いものです。

まずは不同意わいせつ罪の示談交渉について、安心して任せられる弁護士を見つけてください。

なお、警察が事件を認知する前であれば、自首することで逮捕を回避し、最終的な刑事処分を軽くすることができる場合もあります。

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不同意わいせつ罪の刑罰

不同意わいせつ罪の刑罰は、6月以上10年以下の拘禁刑です。

ただし、不同意わいせつ罪にあたる行為をする機会に、被害者に怪我を負わせたり、死亡させたりした場合は、不同意わいせつ等致死傷罪に問われます(刑法181条1項)。
不同意わいせつ等致死傷罪の刑罰は、無期または3年以上の拘禁刑です。

拘禁刑と懲役との違いは?

拘禁刑とは、犯罪をおこした者が、刑事施設に収容される刑罰の一種です。一般社会から隔離して、改善更生のために必要であれば、刑務作業をしたり、指導が実施されたりします。

拘禁刑は、2025年に施行予定の改正刑法により新設されます。それまでは、条文上の拘禁刑は懲役として扱われますが、施行後は、懲役刑と禁錮刑はなくなり、拘禁刑に一本化されます。

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不同意わいせつ罪と強制わいせつ罪の違い|改正ポイントを解説

不同意わいせつ罪の新設による主な変更点は、構成要件の変更・拡大、公訴時効の延長、性交同意年齢の引き上げなどの3点です。

不同意わいせつ罪の改正ポイント

  • 構成要件の変更・拡大
  • 公訴時効の延長
  • 性交同意年齢の引き上げ

構成要件の変更・拡大

従来の強制わいせつ罪の条文には、「暴行または脅迫」を手段としたわいせつ行為が処罰対象となる旨が規定されていました。

一方、新設された不同意わいせつ罪の条文では、被害者が「同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態」におちいることが、犯罪成立の要件として規定されています。

不同意わいせつ罪の要件は、改正前の強制わいせつ罪の要件である「暴行・脅迫」と、改正前の準強制わいせつ罪の要件である「心神喪失・抗拒不能状態」が組み合わされたものになっています。

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公訴時効の延長

今回の刑法改正に併せて刑事訴訟法も改正され、性犯罪関連の時効が延長されました。

公訴時効とは、犯罪終了から一定期間が経過した場合、起訴されなくなるという制度です。

不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です(刑事訴訟法250条3項3号)。刑事訴訟法が改正される前の強制わいせつ罪の公訴時効は7年でした。したがって改正法によって公訴時効が5年間長くなったことになります。

なお、わいせつな行為をする機会に、被害者を負傷させた場合、不同意わいせつ等致傷罪に問われます。こちらについても公訴時効が延長されています。

従前の強制わいせつ等致傷罪の公訴時効は15年でした。一方、新法の不同意わいせつ等致傷罪の公訴時効は20年とされたので、改正法によって公訴時効が5年長くなったことになります。

公訴時効の延長

  • 強制わいせつ 7年
    →不同意わいせつ 12年
  • 強制わいせつ等致傷 15年
    →不同意わいせつ等致傷 20年

被害者が18歳未満の場合は、18歳になるまでの期間が時効に加算

なお、犯罪行為終了時点で被害者が18歳未満の場合には、被害者が18歳になるまでの期間が時効期間に加算されます。

たとえば12歳の児童を被害者とする不同意わいせつ事件をおこした場合、公訴時効期間12年のほかに、被害者が18歳になるまでの日数(6年)が公訴時効期間に加算されることになります。

そのため12歳の児童を被害者とする不同意わいせつ事件については、公訴時効が完成するまで18年(12年+6年)かかります。

性交同意年齢の引き上げ

今回の刑法改正で、これまで13歳と定められていた性交同意年齢が16歳に引き上げられました。

性交同意年齢が16歳となったことにより、16歳未満とのわいせつ行為については、たとえ互いに同意していたとしても、原則処罰されることになります。

なお相手の年齢が13歳以上16歳未満の場合、自分が相手よりも5歳以上年長であるときに限り、処罰対象となります。

不同意わいせつ罪でよくある質問

不同意わいせつ罪はいつから適用される?

不同意わいせつ罪が適用されるのは、2023年7月13日以後のわいせつ事件からです。

不同意わいせつ罪が適用される時期

  • 2023年7月13日から
    不同意わいせつ罪
  • 2023年7月12日まで
    強制わいせつ罪、準強制わいせつ罪

不同意わいせつ罪以外に2023年改正で新設された性犯罪は?

不同意わいせつ罪の新設にあわせて、不同意性交等罪と撮影罪が新設されました。

これにより2023年7月13日以降の強姦事件については、強制性交等罪ではなく、不同意性交等罪に問われることになります(刑法177条)。

また、同日以降の盗撮事件については、各都道府県の条例違反ではなく、撮影罪に問われます。

不同意性交等罪とは

不同意性交等罪は、相手の有効な同意なく「性交等」をした場合に成立する犯罪です。「性交等」とは、男性器を膣・肛門・口腔に入れる行為、膣・肛門に指などをいれるわいせつ行為となります。

不同意性交等罪の刑罰は、5年以上の有期拘禁刑です。

不同意性交等罪が適用される時期

  • 2023年7月13日から
    不同意性交等罪
  • 2023年7月12日まで
    強制性交等罪、準強制性交等罪

不同意性交と不同意わいせつの違い

不同意性交等不同意わいせつ
行為性交等わいせつな行為(不同意性交等罪で罰せられる行為を除く)
具体例・男性器を膣・肛門・口腔に入れる
・膣・肛門に指などをいれる
・抱き着く
・キス
・体に触る

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撮影罪(性的姿態等撮影罪)

相手の同意を得ることなく、性的姿態を撮影する行為を処罰する撮影罪が新設されました(性的姿態撮影等処罰法)。

性的姿態とは、胸や尻などの性的な部位や、性的な部位を隠すために着用している下着、わいせつ行為・性交中の様子などを指しています。

撮影罪に該当するような性的姿態等の撮影を行った場合、「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処される可能性があります。撮影罪の新設前は各自治体の条例違反で処罰されており、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が一般的な法定刑でした。

そのため、撮影罪の新設によって、盗撮行為が厳罰化されたといえます。

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面会要求等の罪

そのほか16歳未満の者に対する面会要求等の罪(刑法182条)が新設されました。

16歳未満の子どもに対して(あるいは自分が相手より5歳以上年長である場合に、相手が13歳以上16歳未満の子どもに対して)、わいせつの目的で面会等を要求した場合、面会要求等の罪が成立します。

面会要求等の罪

  1. 威迫・偽計・誘惑・反復・利益供与などの手段を使って、わいせつ目的を有する面会要求をすること
    1年以下の懲役または50万円以下の罰金
  2. 面会を要求した結果、実際にわいせつの目的で会うこと
    2年以下の懲役または100万円以下の罰金
  3. 性交等をする姿、性的な部位を露出した姿などの写真・動画を撮影して送信するよう要求すること
    1年以下の懲役または50万円以下の罰金

不同意わいせつの容疑がかけられたらどうすればいい?

検察官や裁判官は、過去の事件を参考にして、起訴や有罪の判断をします。

犯罪の構成要件の規定の仕方が変わったとしても、従来の裁判例の考え方を大幅に変えることはできません。

不同意わいせつ罪で捜査を受けた場合は、法律の専門家である弁護士に相談してください。

刑事事件の解決実績が豊富な弁護士に相談をおこないましょう。そして、ご自身の不同意わいせつ事件の見通しを立てて、早期に対応していく必要があります。

不同意わいせつ罪の不起訴率は?

過去、アトム法律事務所があつかった強制わいせつ事件(現 不同意わいせつ事件)の不起訴率は約78%です(2023.11.2現在)。

不同意わいせつ罪は、初犯(前科・前歴なし)であり、深く反省している場合、不起訴になる可能性があります。

反省を示す事情としては、被害者の方との示談や、再犯防止策への取り組みなどがあげられるでしょう。

不起訴の事情(一例)

  • 示談成立
  • 再犯防止策への取り組み(性依存症の治療をおこなう、再犯防止のための環境調整をおこなう、家族が監督するetc.)

準不同意わいせつ罪は存在しない?

準不同意わいせつという規定は刑法には存在しません。

不同意わいせつ罪は、改正前の強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪が統合された規定です。

不同意わいせつ罪の相談はアトム法律事務所へ

不同意わいせつ罪は、被害者の方との示談成立によって不起訴になる可能性がある刑事事件です。

不同意わいせつ罪で家族が突然逮捕された、不同意わいせつ事件を自分がおこしてしまったなど、お悩みの方は今すぐ刑事事件に強い弁護士に相談をおこない、今後の対応を考えましょう。

アトム法律事務所は設立当初から刑事事件をあつかっており、不同意わいせつ罪(旧強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪)の解決実績も豊富な弁護士事務所です。

被害者の方との示談交渉についても、誠意をもってあなたの謝罪の気持ちをお伝えし、示談成立にむけて尽力します。性的犯罪の再発防止についても、刑事弁護人の視点から、必要な対策を提示することもできます。

また不同意わいせつのえん罪事件では、不同意わいせつ罪の構成要件に該当しないことを主張するなど、検察官や裁判官を説得する弁護活動をおこないます。

一度、アトム法律事務所の弁護士に、あなたの不同意わいせつ罪のお悩みを相談してみませんか。

アトム法律事務所の相談予約受付窓口は、24時間365日、土日祝日、深夜、早朝いつでもお電話可能です。

警察介入事件では、弁護士相談の相談料は初回30分無料です。

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弁護士相談の流れ

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  2. 専属スタッフがヒアリング。ご相談予約をおとりします。
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逮捕直後から取調べは開始されます。早期に、弁護士から取調べ対応のアドバイスをうけることが非常に重要です。

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