盗品等関与罪とは？知らなかった場合は？盗品等に関する罪の種類・刑罰を解説

盗品等と知っていた、あるいは「盗品かもしれない」と感じていながらそれを譲り受けたり、運搬や保管に関わったりする行為は盗品等に関する罪として処罰の対象となります。

盗品等とは知らなかった場合、原則として罪には問われません。ただし、「もしかしたら盗品かもしれない」という程度の認識があれば、罪に問われる可能性があります。

盗品等に関する罪は盗品等関与罪とも呼ばれ、刑法39章に規定される5つの罪の総称です。窃盗や強盗といった元の犯罪（本犯）で得られた利益を断ち切り、社会的な流通を防ぐことを目的としています。

たとえば、盗品等有償譲受罪は、盗品等を有償で譲り受ける犯罪です。刑罰は「10年以下の拘禁刑」及び「50万円以下の罰金」です（刑法256条2項）。

この記事では、盗品等に関する罪で不安をお持ちの方に向けて、盗品等に関する罪になる行為、刑罰、弁護活動の内容などを解説します。

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盗品等関与罪（盗品等に関する罪）とは？

盗品等関与罪（盗品等に関する罪）とは、窃盗や詐欺、強盗などの財産犯罪によって不正に得られた物（盗品等）に関わる特定の行為を罰する、日本の刑法上の犯罪です。

たとえ自分が盗んでいなくても、「盗品かもしれない」と認識しながら関わった場合に成立する可能性があり、注意が必要です。

盗品等に関する罪は全部で5つ

盗品等関与罪には、盗品等無償譲受罪、盗品等運搬罪、盗品等保管罪、盗品等有償譲受罪、盗品等有償処分あっせん罪があります。

1. 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、三年以下の拘禁刑に処する。
2. 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の拘禁刑及び五十万円以下の罰金に処する。

刑法256条

盗品等関与罪が処罰される理由

盗品等関与罪が処罰されるのは、主に以下の2つの理由からです。

1. 被害者が盗まれた物を取り戻しにくくなるから
2. 窃盗などの元の犯罪（本犯）を助長するおそれがあるから

盗品を預かったり運んだりしてくれる人がいることで、窃盗犯が安心して犯罪を繰り返せる環境が生まれてしまいます。

そのため、本犯に直接関わっていなくても、盗品等に関与する行為は処罰の対象となります。

盗品等関与罪（盗品等に関する罪）の「盗品等」とは？

盗品等関与罪の「盗品等」とは、「盗品」や「その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」を指します。

具体的には、以下（1）から（5）までの要件に該当するものが「盗品等」にあたります。

（1）財産に対する罪で領得された物

盗品等関与罪の「盗品等」は、「窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、不動産侵奪などの財産に対する罪」で領得された「財物」に限られます。

（2）本犯が領得した物

盗品等関与罪の「盗品等」は、本犯が財産に対する罪にあたる行為をして領得した物であれば、足ります。

本犯の犯人が処罰されない場合でも、盗品等関与罪の犯人だけ処罰されることはあります。

盗品等関与罪の犯人だけ処罰されるケースとしては、たとえば、以下のような場合があげられます。

• 14歳未満の者が盗んだ物を、運搬した場合
  本犯は14歳未満であり、刑事責任能力が認められないため、処罰されません（刑法41条）。
  しかし、盗品等運搬罪は処罰され得ます。
  
• 本犯が親族から盗んだ物を、譲り受けた場合
  本犯は親族相盗例により処罰されません（刑法244条）。
  しかし、盗品等有償譲受罪は処罰され得ます。
  
• 盗みから7年経過後、盗品の保管を始めた場合
  本犯（窃盗）は、公訴時効が経過したので処罰されない（刑事訴訟法250条2項、刑法235条）。
  しかし、盗品等保管罪は処罰され得ます。
  

盗品等関与罪の成立には、「本犯の行為が構成要件に該当し、違法なもの」であれば足ります。

本犯に責任能力がなかったり、処罰阻却事由があったりして本犯が処罰されない場合でも、盗品等関与罪は処罰される可能性があります。

（3）被害者が法律上追求できる物

盗品等関与罪の盗品等とは、被害者が法律上追求できる物になります。

第三者が即時取得（そくじしゅとく）した場合、物を返すように求めることはできなくなります。

即時取得とは、盗品とは知らずに正規の売買で入手した第三者が、その物の権利を取得することをいいます。

ただし、盗品の場合は盗難の時から2年間返還請求権が認められるため、その間は盗品等関与罪の客体である「盗品等」にあたります（最高裁決定昭和34年2月9日）。

たとえば、Aが盗んだ商品を翌日Bが即時取得によって譲り受け、さらにその翌日、Cが盗品であることを知りながらその商品を購入した場合、Cには盗品等有償譲受罪が成立します。

取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。

（盗品又は遺失物の回復）
第百九十三条　前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

民法192条、同193条

（4）動産だけでなく、不動産も含む

盗品等関与罪の「盗品等」には動産・不動産の両方が含まれます。

不動産については、登記名義の移転によって盗品等関与罪が成立する場合が考えられます。

具体的には、不動産が詐欺罪や恐喝罪の対象になった場合、登記名義の移転による譲受や処分のあっせんによって、盗品等関与罪が成立する可能性があります。

（5）盗品との同一性がある財物

盗品等関与罪の「盗品等」というには、「盗品との同一性」が必要です。

たとえば、盗んだ金銭を両替しても同一性は失われません。したがって、両替後の金銭を事情を知って譲り受けると盗品等無償譲受罪が成立します。

これに対し、盗んだ金銭で買った商品は盗品との同一性がありません。そのため、盗んだお金で購入した商品であると知って譲り受けたとしても、盗品等関与罪は成立しません。

盗品等に関する罪の刑罰一覧

盗品等無償譲受罪：3年以下の拘禁刑

盗品等無償譲受罪（盗品等無償譲受け罪）とは、盗品等について無償で交付を受け取得する犯罪です（刑法256条1項）。刑罰は「3年以下の拘禁刑」です。

公訴時効は、行為が終わった時から3年で（刑事訴訟法250条2項6号）、3年間経過すれば処罰の可能性はなくなります。

「無償譲受」とは、贈与や盗んだお金の無利息消費貸借などが該当します。

なお、盗品等無償譲受罪が成立するには、無償譲受の約束だけでは足りず、実際に盗品等の引渡しを受けることが必要です。

譲り受ける時に、盗品等であると知らなかった場合、盗品等関与罪は成立しません。

盗品等運搬罪：10年以下の拘禁刑＆50万円以下の罰金

盗品等運搬罪とは、盗品等を場所的に移動させる犯罪です（刑法256条2項）。刑罰は「10年以下の拘禁刑」及び「50万円以下の罰金」です。

公訴時効は、行為が終わった時から7年で（刑事訴訟法250条2項4号）、7年間経過すれば、処罰の可能性はなくなります。

盗品等運搬罪の「運搬」については有償、無償は問いません。

盗品等であるとは知らなかった場合は、盗品等運搬罪に問われませんが、運搬の開始時に知らなかったとしても、運搬中に盗品等であることを知った後も運搬し続けた場合は、盗品等運搬罪で処罰されるでしょう。

最高裁判例は、盗品を被害者のもとへ運ぶ行為について、本犯の利益のために、盗品の返還を条件に被害者から多額の金員を得るため行った場合は、盗品等運搬罪が成立すると判断されています（最決昭和27年7月10日）。

盗品等保管罪：10年以下の拘禁刑＆50万円以下の罰金

盗品等保管罪とは？

盗品等保管罪とは、盗品等の委託を受けて保管をする犯罪です（刑法256条2項）。刑罰は、「10年以下の拘禁刑」及び「50万円以下の罰金」です。

盗品等保管罪の公訴時効は7年です（刑事訴訟法250条2項4号）。

盗品等保管罪の成立要件

「保管」とは、委託を受けて盗品等の管理をすることです。有償、無償は問いません。保管の約束だけでは足りず、実際に盗品等の引渡しを受けることが必要です。

盗品等であると知らなかった場合、盗品等保管罪は成立しません。

盗品等保管罪の適用例

はじめは盗品等であると知らなかったが、その後に気づいた後も保管を続けた場合に盗品等保管罪が成立するのか判断した裁判があります。

盗品だと知らずに委託を受けて保管していた物が、その後に盗品だと知った後も預かりを継続した場合、事情を知った以後は盗品等保管罪が成立すると判断されました（最決昭和50年6月12日）。

盗品等保管罪の弁護のポイント

盗品等保管罪の弁護活動としては、盗品であると知らなかったことを主張したり、盗品等罪の被害者と示談を行い不起訴を目指すといった弁護活動が考えられるでしょう。

盗品等有償譲受罪：10年以下の拘禁刑＆50万円以下の罰金

盗品等有償譲受罪とは？

盗品等有償譲受罪（盗品等有償譲受け罪）とは、盗品等を有償で取得する犯罪です（刑法256条2項）。

刑罰は、「10年以下の拘禁刑」および「50万円以下の罰金」です。

公訴時効は7年で（刑事訴訟法250条2項4号）、最長で約7年間逮捕される可能性があるといえます。

盗品等有償譲受罪の成立要件

「有償譲受」とは、売買など対価を払って取得することです。契約が成立しただけでは足りず、実際に盗品等の移転が必要です。

盗品等であると知らなかった場合は成立しませんが、最初は知らなかったとしても、取得の時点で盗品等であると認識するに至った場合は、盗品等有償譲受罪が成立します。

盗品等有償譲受罪の適用例

本犯者との直接の売買だけでなく、「転売」によって取得した場合も本罪が成立すると判断されています（大判昭和8年12月11日）。

盗品等有償処分あっせん罪：10年以下の拘禁刑＆50万円以下の罰金

盗品等有償処分あっせん罪とは、売買や質入れなど有償の法律上の処分を仲介する犯罪です（刑法256条2項）。

刑罰は、「10年以下の拘禁刑」および「50万円以下の罰金」です。「あっせん」行為自体は、有償・無償を問いません（最判昭和25年8月9日）。

また、あっせん行為が行われれば、現に売買等が成立しなくても盗品等有償処分あっせん罪は成立します（最判昭26年1月30日）。

盗品等とは知らなかったら罪にならない？

盗品等関与罪は故意犯のみが成立する犯罪

盗品等とは知らなかった場合、原則として盗品等に関する罪は成立しません。

盗品等関与罪は故意犯のみが成立する犯罪です。故意とは、盗品等であると知りながら行為することをいいます。

盗品等であると知っていた場合には故意があるといえ、盗品等関与罪の構成要件を満たします。一方、盗品等であるとは知らなかった場合は故意がないので、盗品等関与罪には問われません。

なお、故意があるというためには、本犯や被害者が誰かを認識している必要はありません。

盗品を盗んだ人や、盗まれた被害者が誰なのか知らなかったとしても、盗品等関与罪が成立する可能性はあります。

盗品等とは知らなかった場合・後から分かった場合

盗品等関与罪については、「行為時点」で盗品等であることの認識（故意）が必要です。

たとえば、盗品等運搬罪・保管罪の場合、「運搬」「保管」の開始時点で知らなかったとしても、その最中に「盗品等」であると気づいたときは、「行為時点」で盗品等であることを認識していたといえ、盗品等関与罪が成立することがあります。

• 盗品等無償譲受罪・盗品等有償譲受罪
  契約時には盗品等だと知らなかったが、物を受けとる時点で盗品等と気づいた場合、故意が認められる。
  
• 盗品等運搬罪・保管罪
  運搬・保管の開始時に盗品等だと知らなかったが、運搬・保管の最中に盗品等と気づいた場合、故意が認められる。

盗品等の認識の程度

盗品等であることを確実に「知らなかった」といえるのであれば、盗品等関与罪に問われません。

一方で、「もしかしたら盗品かもしれない」程度の認識でも、盗品等関与罪に問われる可能性があります。

故意には、「確定的故意」と「未必の故意」があります。盗品等であることの認識は未必的なもので足ります（最判昭和23年3月16日）。

確定的故意とは

盗品等であると明確に認識していた場合には、確定的故意が認められます。

たとえば本犯から、はっきりと「盗品を10万円で売るよ。」などと言われて購入した場合が該当します。

未必の故意とは

「もし盗品等なら、それでもかまわない」と思っていた場合は、未必の故意が認められます。

売渡人から盗品であるとの説明を受けておらず明確に知らなかったとしても、買受物品の性質・数量・売渡人の態度等から「盗品ではないか」と疑いを持ちながら買い受けた場合、盗品等有償譲受罪が成立する可能性があります。

故意の判断基準・判断要素

裁判所は、以下のような事情を総合的に考慮して「盗品等と知っていたか」を判断します（最判昭和58年2月24日参照）。

• 行為者と本犯者の従来の関係
• 本犯者の人物や素行についての行為者の認識
• 物品の性状とその対価の額（相場より極端に安い、など）
• 同種の物の売買や収受に関する行為者の従前の行動

「商品の価格が異常に安かった」「売り主の態度が不自然だった」「以前にも似たような取引があった」といった事情があると、故意があったと判断されやすくなります。

盗品等有償譲受罪の統計

ここでは、盗品等有償譲受罪に関する統計を確認します。

盗品等有償譲受罪が不起訴になる割合

検察統計によると、2024年に盗品等有償譲受罪で、不起訴になった割合は62.8％でした。半数以上が不起訴になっており、盗品等有償譲受罪は比較的、不起訴を目指しやすい罪といえます。

2024年 盗品等有償譲受罪

検察統計（調査年月2024年）「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」より一部数値を抜粋のうえ、編集しました。
なお、上記以外に、検察官が未済のものも35件、中止が1件ある。

盗品等有償譲受罪が不起訴になる理由

盗品等有償譲受罪の不起訴の理由としては、嫌疑不十分が242人で最も多く、73.6％でした。

嫌疑不十分とは、疑いは残るものの有罪の証拠が不十分であるため、不起訴になったものです。

続いて、起訴猶予が93人で24.1％でした。

起訴猶予とは、有罪の証拠はあるけれども、諸般の事情から不起訴になったものです。初犯で、被害弁償・示談済みなどの事情がある場合、起訴猶予になりやすいです。

2024年 盗品等有償譲受罪 不起訴の理由

検察統計（調査年月2024年）「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」より一部数値を抜粋のうえ、編集しました。

盗品等有償譲受罪は、嫌疑不十分で争える事案が比較的多いことが分かります。起訴猶予の割合は、刑法犯（全体）の66.5％に比べると低いですが、一定程度の可能性はあるといえます。

なお、2024年度に時効完成により不起訴になった事案は2件でした。捜査の目が向けられている疑いがある場合は、早期に対応することが重要です。

2024年 刑法犯（全体） 不起訴の理由

検察統計（調査年月2024年）「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」より一部数値を抜粋のうえ、編集しました。

盗品等有償譲受罪の少年事件は多い？

盗品等有償譲受罪で、家庭裁判所に送致された割合は15.4％でした。少年事件（未成年者が起こした事件）は、基本的に家庭裁判所に送られます。

刑法犯（全体）では、家庭裁判所に送致された割合は11.6％なので、盗品等有償譲受罪が少年事件になる割合は、比較的多いといえます。

2024年 刑法犯（全体）

検察統計（調査年月2024年）「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」より一部数値を抜粋のうえ、編集しました。

盗品等関与罪（盗品等に関する罪）の弁護活動

「盗品等関与罪に関わったかもしれない」と少しでも不安があれば、早期に弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は次のような弁護活動を行い、ご本人を守ります。

（1）逮捕後の流れと弁護士の役割

盗品等に関する罪で逮捕された場合、逮捕から原則48時間以内に検察官に送致され、その後最大20日間の勾留が認められることがあります。この間に起訴・不起訴の判断が下されます。

身柄事件では、逮捕から最短で23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。

弁護士が早期に介入することで、勾留阻止・保釈申請・示談交渉など、限られた時間の中で最大限の弁護活動が可能になります。

在宅事件でも、検察からの呼び出し後すぐに処分が出される可能性があります。弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動に充てることができます。

（2）示談で不起訴処分を目指す

盗品等の持ち主との示談によって、不起訴を目指せる可能性があります。不起訴になれば、刑事裁判にならずに事件が終了し、前科はつきません。

示談とは、事件の加害者が、被害者に謝罪をして許しを得て、和解の合意をすることをいいます。

盗品等関与罪の示談の進め方

示談成立の可能性を上げるには、刑事弁護の経験豊富な弁護士に依頼するのが最善策です。

盗品等関与罪の場合、被害品の持ち主の連絡先を知らないことが多く、示談をするには、検察官に仲介してもらう必要があるでしょう。

弁護士がついていると、連絡先の入手がしやすくなる傾向があります。

犯人と直接やり取りしたいと考える被害者は少ないため、間に弁護士が入ることで、被害者も連絡先を教えることに同意してくださりやすくなります。

また、加害者が直接被害者に連絡をとるとなると、証拠隠滅のおそれも懸念されます。そのため、検察官から「示談をするには弁護士をつけてください」と言われることさえあります。

示談を進めるなら、早期に弁護士をつけることが重要です。

盗品等関与罪の示談の内容

示談では、被害者の宥恕（ゆうじょ）、すなわち「許し」を得られるよう目指します。

宥恕を得られたら、示談書に「被害者は加害者をゆるし、厳罰を求めない」などと記入します。

宥恕付き示談が成立すれば、不起訴処分の可能性はより高くなります。なお、警察に事件が発覚する前に示談すれば、逮捕の回避も期待できます。

（3）盗品等だと知らなかった時の対応

盗品等だと知らなかった場合、まずは取り調べへの対応が重要です。取り調べで適切な対応をとれれば、盗品性の認識がないとして、不起訴になる可能性が高まります。

盗品等関与罪では、盗品だと知っていたか、知らなかったか（盗品性の認識の有無）が、よく問題になります。警察や検察の取り調べでも、細かく聴取されます。

盗品等関与罪を否認する場合、盗品等とは知らなかったということを、一貫して主張していく必要があるでしょう。

しかし、場合によっては、警察や検察の誘導に乗ってしまい、盗品性の認識があるという調書が取られるおそれもあります。

黙秘すべきか、供述すべきかについては、弁護士に相談すれば適切な対応がわかります。

（4）少年事件にも迅速丁寧に対応

盗品等関与罪は未成年者が当事者となることも少なくありません。典型例としては、友人が万引きした物を盗品と知りつつ譲り受ける場合があります。

少年事件は通常の刑事事件とは異なる流れで進みます。少年事件に強い弁護士であれば、その後のフォローを依頼できます。

最終的な処分結果は、再非行のおそれがどれだけあるかに注目して決められます。盗品等関与罪の場合、交友関係など少年の周辺環境をいかに改善できるかがポイントになるでしょう。

アトム法律事務所は少年事件にも迅速丁寧に対応いたします。お子さんが盗品等関与罪に関わってしまいどうしていいか分からないという保護者の方、まずは当事務所までご相談ください。

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・少年事件の流れは？逮捕から家庭裁判所・審判・処分まで弁護士がわかりやすく解説

盗品等関与罪（盗品等に関する罪）でよくある質問

どのような場合に教唆や幇助になるのかは、『教唆や幇助とはどんな犯罪？共犯の成立要件や事例、逮捕への対応を解説』の記事で詳しく解説しています。

ご自身の事件で、量刑がどうなるのかご不安な場合は、早期に弁護士までご相談ください。

具体的な条文の内容は以下のとおりです。

親族等の犯罪に関する特例（刑法257条）

①配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で盗品等関与罪を犯した者は、その刑を免除する。
②前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

刑法257条

上記①の「配偶者」に内縁関係は含まれません。「直系血族」は、父母や子どものことです。「親族」は、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族を意味します（民法725条）。

親族関係は、本犯と盗品等関与罪の行為者との間に必要です。

たとえば、夫が盗んだ商品を妻が盗品と認識しつつ保管した場合、妻には盗品等保管罪が成立しますが刑は免除されます（刑法257条1項）。

なお、窃盗犯人Aの夫Bとその知人Cが盗品を運搬した場合、Bは刑が免除されますがCは盗品等運搬罪で処罰されます（同条2項）。

盗品等関与罪（盗品等に関する罪）のお悩みは弁護士までご相談を

アトムご依頼者様からのお手紙

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

逮捕からの素早い対応で、報告も毎回してくれて安心できました。

右も左も分からないままご相談させていただきました。刑事事件がまさか身内にふりかかるとは思いもよらずあわてました。逮捕からす早く対応していただき毎回報告もきっちりしていただき不安な気持ちもやわらぐことができました。不起訴となりひと安心しています。本当にありがとうございました。感謝の気持ちでいっぱいです。

とにかく相談させていただいて、よかったの一言です。

初めての依頼でした。とにかく相談させていただいて、よかったの一言です。先生のアドバイス等、まちがえありませんでした。本当にありがとうございました。

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• 盗品等に関する罪（無償譲受・有償譲受・運搬・保管・有償処分あっせん）は、盗品等と知らなかった場合は成立しません
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• 無償譲受でも、3年以下の拘禁刑です

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