交通事故を起こした運転者が、負傷者の救護や警察への通報といった義務を果たさずに現場から立ち去ると「ひき逃げ」として逮捕、起訴される可能性があります。
たとえ、接触に気づかなかった、被害者に大丈夫と言われたなどの理由で立ち去った場合でも、後からひき逃げとして刑事事件化するおそれがあるので注意が必要です。
この記事では「ひき逃げ」にあたる行為と典型例、ひき逃げ事件の罰則、ひき逃げ事件で不起訴になる可能性について解説します。ひき逃げ事件に強い弁護士の選び方、弁護士費用などについてもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
ひき逃げとはどのような行為？
ひき逃げとは？
ひき逃げとは、交通事故を起こした運転者が、負傷者の救護や警察への通報といった義務を果たさず、現場から立ち去る行為をいいます。
これは道路交通法で定められた「救護義務違反」「報告義務違反」に該当する重大な違法行為です。
ひき逃げのよくある事例
「ひき逃げ」という言葉からは、事故を隠すためにその場から逃げるような行為を思い浮かべるかもしれません。しかし実際には、明確な逃走の意思がなくても、十分な救護を行わずに現場を離れた時点で「ひき逃げ」となる可能性があります。
ひき逃げのよくある事例
- 軽い接触をしたが「大丈夫」と言われて現場を去った
- 事故のパニックから、現場を離れた
- 事故後に車を停車するため現場を離れた
- ぶつかった気がしたが確認を怠った
- 接触に気づかなかったため現場を去った
「ひき逃げ」に該当するケースは多く存在しますが、特に注意が必要なのは、軽い接触事故で被害者が未成年のケースです。被害者から、その場では「大丈夫」と言われても、後に保護者から通報され、ひき逃げとして扱われることがあります。
また、運転者本人が事故に気づいていなかった場合でも、結果として警察の捜査対象になるケースも少なくありません。
ひき逃げは悪質で重大な犯罪である一方、日常的に運転をしている人であれば誰もが不意に巻き込まれる可能性のあるものです。注意深く行動し、事故後には適切な対応を取ることが極めて重要です。
ひき逃げ事件のお悩みはアトムの弁護士にお任せください！
- 逮捕回避・早期釈放
- 不起訴による前科回避
- 示談による早期解決
弁護士への相談が早いほどひき逃げ事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くのひき逃げ事件を解決してきた経験と実績があります。
ひき逃げはどんな罪に問われる？刑罰は？
ひき逃げは複数の罪が同時に成立する
ひき逃げは、通常は複数の罪が同時に成立する犯罪です。ひき逃げをすると、大きく3つの犯罪が成立します。
ひき逃げの刑罰の決まり方
ひき逃げの刑罰の決まり方をみていきましょう。ポイントは、現場から逃げたこと（救護義務違反・報告義務違反）と人身事故を起こしたこと（過失運転致死傷罪など）は、法律上まったく別の行為として扱われる点です。
まず、現場から逃げたことに関しては、1つの行為として扱われるため、法律上「最も刑罰が重い罪1つで罰せられます。これを「観念的競合（かんねんてききょうごう）」といいます。
ひき逃げの場合、救護義務違反の方が報告義務違反よりも罪が重いため、救護義務違反が適用されます。
次に、「救護義務違反」と「過失運転致死傷罪」は、それぞれ別の行動からなる独立した罪とされます。この場合、両方を合算して刑罰を科す「併合罪（へいごうざい）」として扱われます。併合罪の場合、刑罰は重くなります。
併合罪とは？
確定裁判を経ていない2個以上の罪（刑法45条）。併合罪は重い刑の長期が1.5倍される。罰金刑は、それぞれの罪について定めた罰金額の合計になる。
ひき逃げの刑罰は？
ひき逃げをすると、過失運転致死傷罪と救護義務違反の併合罪となり、最も重い刑罰は15年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金となることが一般的です。
ただし、事故の態様が悪質な場合（酒酔い運転、制御困難なスピードでの走行、信号無視など）には、より重い危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。
危険運転致死傷罪のひき逃げの刑罰
危険運転致死傷罪の法定刑は、怪我を負わせた場合は 15年以下の拘禁刑、死亡された場合は1年以上20年以下（場合によっては無期）の拘禁刑です。
危険運転致死傷罪と救護義務違反の併合罪と扱われた場合の刑罰は以下の通りです。
危険運転致死傷罪のひき逃げの刑罰
・負傷：22年6か月以下の拘禁刑
・死亡：30年以下の拘禁刑
実務上の量刑傾向は？
ひき逃げは実務上、悪質性や被害の程度が高い場合は実刑となる傾向があります。被害者が軽傷で済んだ場合や自首・示談成立等が認められる場合は、執行猶予や略式罰金となる例もあるでしょう。
なお、飲酒運転や危険運転とひき逃げが併合される場合、「拘禁刑3年〜30年」という非常に重い法定刑で裁かれることが多いです。死亡事故・複数人死傷など重大結果があれば実刑率が高まります。
接触に気づかなかった場合もひき逃げ？
気づかなかっただけでもひき逃げになる？
交通事故に気づいていなかった場合には、法律上「ひき逃げ」として処罰されることはありません。
ひき逃げになるには、運転者が事故を起こしたこと、または人に怪我をさせた可能性があることを認識しながら、その場から逃げたという「故意」が必要です。
したがって、事故の発生自体に気づかなかった、あるいは人に接触したという認識がなかった場合には、「救護義務違反」には該当しません。
ただし、事故に気づかなかったという主張が受け入れられるかどうかは、事故の状況や車両の損傷、ドライブレコーダーの映像などの証拠によって判断されます。気づかなかったことが客観的に裏付けられなければ、ひき逃げとして立件される可能性もあるため、注意が必要です。
ひき逃げに気づかなかった場合の刑罰は？
ひき逃げに気づかなかった場合でも、被害者に怪我や死亡といった結果が生じていれば、運転手は「過失運転致死傷罪」に問われる可能性があります。
アトムの解決事例（1）
路上において左前方を走っていた自転車を普通乗用車で追い抜いた際、ミラーがぶつかり自転車が転倒した事故事案。依頼者は事故に気づかなかったと容疑を否認。道路交通法違反および過失運転致傷で逮捕された事案。
弁護活動の成果
検察官に意見書を提出。勾留請求が出されず早期釈放が叶った。取調べに対するアドバイスを行い否認を貫いたところ嫌疑不十分で不起訴処分となった。
ひき逃げに気づかなかった場合の取り調べの注意点
事故の認識については、取り調べの供述が重要です。
「接触したかもしれない」との認識さえあれば故意は認められます。そのため、警察は接触したことを少しは認識していただろうということの自白を取りにくることが通常です。
供述内容については、十分に注意を払う必要があるでしょう。
なお、「怪我に気づかなかった」としても事故の認識があればひき逃げに該当します。
関連記事
・警察の事情聴取（取調べ）をどう乗り切る？不利にならない対応と今後の流れ
ひき逃げに気づかなかった場合でも弁護士は必要？
警察の取り調べを適切に対処するために、事情聴取前の段階でも弁護士のアドバイスを受けることをオススメします。
事故の認識がなかったのであれば、ひき逃げの故意がないため、救護義務違反の罪に問われることはありませんが、警察は基本的に事故の認識があったことを認めさせようとしてきます。
取り調べのプロである警察に対し、ブレずに一貫した主張を続け不利な供述をしないことは容易ではありません。
確実な事故の認識がなくても「もしかしたらぶつかっていたかもしれない」との認識があれば、故意が認められてしまいます。
「ちょっとはぶつかったかもしれないと思ったでしょう」「ドライブレコーダーやカメラにはっきりと映っている」「自分から認めた方が罪が軽くなる」などと言ってくるのは警察の常套手段です。
弁護士であれば、そうした取り調べ対応について入念に打ち合わせたうえで、最適なアドバイスが可能です。また、不当な取り調べに対しては抗議文を提出したり、取り調べに同行するといった弁護活動を行うこともできます。
不利な供述を取られなければ、証拠不十分として、検察に送致されなかったり不起訴となる可能性があります。
アトムに寄せられたお手紙
ひき逃げ事件の刑事手続きの流れ
ひき逃げの検挙率は？
犯罪白書（令和元年版）によれば、ひき逃げの検挙率は2004年ころから上昇を続けており、2018年には60.8%となっています。なお、ひき逃げ事案の中でも治療に1か月以上を要する重傷事故になると検挙率は75.5%、死亡事故の検挙率は97.7%です。
刑法犯の検挙率はおよそ39%ですので、ひき逃げは軽傷事案であっても検挙される可能性が非常に高い犯罪と言えましょう。発覚するかはドライブレコーダーや防犯カメラ、ナンバープレート、目撃証言の存在など捜査の状況によりますが、近年はドライブレコーダーの需要も高まっており、逃げることは賢明ではありません。
ひき逃げ犯として特定された場合、当日や翌日に警察が自宅にやってきて任意同行を求められるケースが多いです。通知や電話で呼び出しを受ける場合もあります。なかには、半年～1年以上経過した後に警察から連絡が来ることもあるので時間が経っても安心はできません。
ひき逃げが発覚したら逮捕される？
アトム法律事務所が扱ったひき逃げ事件の逮捕率は約30％前後となっています（アトム法律事務所「ひき逃げの逮捕率」の統計より）。
ひき逃げ事件の被疑者となった場合、逮捕までされるかどうかは逃亡や証拠隠滅のおそれの有無によります。
軽傷事案であれば、そもそも事故に気づかなかった可能性もあるので、逮捕をされずに在宅事件として捜査が進むことも多いです。
一方、重症や死亡事故であれば、事故に気づかなかったうえで現場から離れているとみられるため、逮捕される可能性は極めて高くなります。
逮捕後の流れ
逮捕された後は、警察の取り調べを受けます。逮捕によって身体拘束できるのは72時間までと決まっていますので、それ以上身柄を拘束しておく必要がある場合は「勾留」という手続きを取る必要があります。
逮捕後、48時間以内に検察官に送致され、送致を受けた検察官は被疑者の話も聞いたうえで、24時間以内に裁判官に勾留を請求するかどうかを判断します。
裁判官が勾留を決定すると、10日間（延長されると最大20日間）警察署の留置場などに拘束が続きます。勾留の期間内（ほとんどは勾留が満期となる日）に検察官が事件を起訴するかどうか判断します。
逮捕後の流れや保釈のタイミングについては、以下の関連記事も参考にしてください。
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ひき逃げの在宅捜査
逮捕・勾留から早期に釈放されたり、そもそも逮捕をされなかったひき逃げ事件であっても事件は終了ではありません。身体拘束がなくとも、在宅捜査という形で事件は進行していきます。
在宅捜査では、警察や検察の事情聴取の呼び出しに応じる必要はありますが、通常の生活を送ることができます。
警察の捜査が終わると、事件書類が検察に送致され（いわゆる「書類送検」）、検察官が1～2度本人を呼び出して話を聞いた後で起訴・不起訴の判断がくだされます。
逮捕・勾留中の事件と異なり、手続きに期限がないため捜査が長期化する可能性もあります。捜査状況など個別の事案次第ですが、争いのない軽微な事件で早ければ2～3か月で処分が決まります。
ひき逃げは早期の弁護士相談が重要？
【本人】ひき逃げの初期対応が分かる
ひき逃げは検挙される可能性が高く、処罰も重い重大事件です。そのため、ひき逃げで思い当たることや不安があれば、警察から連絡がきていなくともできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
軽傷のひき逃げ事案では、接触に気付かずにその場を去ったが、その後警察官からひき逃げ事件だと告げられ呼び出しを受けるケースが非常に多いです。
逮捕前であれば、事案ごとに弁護士が適切にリスクや処分の見込みをお伝えしたうえで、被害者と示談して刑事事件化のリスクを最小化する、自首をするなど、状況に応じてとるべき対応のアドバイスを受けることができます。
また、必要に応じて逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴えたり、もし逮捕をされてしまった場合にはどうすれば良いかについても事前に助言を受けておくことができます。
【家族】逮捕･勾留中の方に弁護士派遣
身柄事件（逮捕・勾留されている事件）には手続きに厳格な時間制限があり、対応はスピード勝負になります。ご家族や大切な方がひき逃げで逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に相談してください。
弁護士は逮捕されたご本人のもとに接見することによって事件の概要を把握の上、身柄解放活動や最終的な刑事処分を軽くするためにどのように取り調べに臨めばいいのかなど適切な助言を行うことができます。
弁護士接見でできることの例
- 逮捕後すぐに面会できる
- 面会時に、取り調べ対応をアドバイス
- 面会時に、ご本人の様子を確認
- 面会時に、事情を把握。その後の釈放・示談・不起訴・刑罰軽減・無罪の弁護活動につなげる
ひき逃げで逮捕されるケースでは、勾留される見込みも非常に高いです。しかし、逮捕から勾留が決まるまでのおよそ3日間の間に適切に弁護活動をすることで勾留の回避が期待できます。
勾留が認められてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消し請求によって、早期の身柄釈放を目指します。
過去にアトム法律事務所の弁護士が解決したひき逃げ事件のうち、早期釈放ができたものを一部ご紹介します。
アトムの解決事例（ひき逃げで逮捕も早期釈放を実現）
運転中、道路上に寝転んでいた被害者に気づかず車で轢き、救護措置および警察への報告をしなかった事案。被害者は腰の骨を折るなどの重傷を負った。過失運転致傷と道路交通法違反の事案。
弁護活動の成果
裁判官に意見書を提出し勾留を回避。早期釈放を実現した。過失がないという点につき主張し、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
※プライバシー保護のため、解決実績について一部情報を加工しています。
関連記事
・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法
ひき逃げで不起訴を目指すことはできる？
ひき逃げで不起訴になる可能性は？
ひき逃げ事件でも、状況によっては不起訴となる可能性があります。ただし、そのためには「救護義務違反」と「過失運転致死傷」の両方について不起訴が認められなければなりません。
過去にアトム法律事務所で扱ったひき逃げ事件で不起訴になった割合は44％でした（「アトム法律事務所「ひき逃げ事件の統計より」）。
ひき逃げで不起訴になるのはなぜ？
ひき逃げで不起訴になる理由はいくつかありますが、主に以下のような事情が考慮されます。
まず、最も重要なのは「ひき逃げの故意（＝事故を起こしたことを認識しながら、その場を立ち去った意思）」が立証できない場合です。たとえば、運転手が事故に気づいていなかった、あるいは人や物に当たった認識がなかったと供述し、それを裏付ける証拠があると、故意が否定される可能性があります。
また、被害者との間で示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示している場合も、不起訴処分となることがあります。特に軽微な事故やけがであれば、情状が考慮されて、起訴に至らないこともあります。
さらに、加害者がすぐに自首し、誠実に対応している場合や、過去に前科がないなどの事情も、検察官の裁量で不起訴となる要因となりえます。つまり、不起訴になるのは「事故の悪質性」や「加害者の対応」「証拠の有無」など、複数の要素を総合的に判断して決められるのです。
アトムの解決事例（示談で不起訴獲得）
トンネル内において被害車両に追突し、動揺して逃走したケース。被害車両に搭乗していた被害者がけがを負い、過失運転致傷と道路交通法違反で逮捕された事案。
弁護活動の成果
けがを負った被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談が成立。結果、過失運転致傷と道路交通法違反両方につき不起訴処分となった。
ひき逃げで罰金刑・執行猶予は可能？
ひき逃げは通常、罰金では済まず、公判請求されて公開の裁判にかけられることが多いです。被害の程度などにもよりますが、初犯の場合には執行猶予判決となることが多いでしょう。
ひき逃げで罰金刑や執行猶予となる可能性を上げるためには、まず被害者に対する謝罪を尽くし、金銭賠償を適切に行うことが必要です。加えて示談を行うことができればよりよいでしょう。
また、周囲の人による監督や今後の運転予定などから再犯の可能性がないこと、しっかりと反省していることを検察官や裁判官に示すことが必要となります。免許を返納したり、車を売却することも考えられます。
アトムの解決事例（嘆願書獲得で略式罰金判決）
信号機のある交差点において自動車で右折しようとしたところ横断歩道を歩行中だった被害者と接触。その際依頼者は一度現場を離れ、思い直して現場に戻った。道路交通法違反（救護義務違反）および過失運転致傷の事案。
弁護活動の成果
被害者から刑事罰を望まない旨の嘆願書を取得。情状弁護を尽くし、救護義務違反につき不起訴処分となり過失運転致傷につき略式起訴で罰金10万円となった。
ひき逃げは被害者との示談がポイント？
示談は刑事処分の軽減につながる
救護義務違反・報告義務違反については、被害者から許されたとしても処罰の必要性がなくなる犯罪ではありません。また、ひき逃げは重大犯罪であるため、示談が成立しても有罪判決になる可能性も十分あります。
しかしそれでも、ひき逃げ、特に過失運転致傷の部分については被害者のいる犯罪ですので、謝罪を尽くし示談によって被害者の許しを得ることは重要な意味を持ち、刑事処分を軽減するためには不可欠です。
被害が軽微で、接触に気づかなかったなど救護義務違反・報告義務違反について故意がないのであれば、示談によって不起訴を得られる可能性も十分考えられます。
アトムの解決事例（示談で事件化回避）
路上で、T字路を自動車で右折する際、歩行者に接触したことに気付かず、救護及び警察への報告をせず走り去った事案。一週間後警察に呼ばれ、自動車を預けた。道路交通法違反および過失運転致傷の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。被害者が物損事故あつかいとすることに同意し刑事事件化せず事件終了となった。
ひき逃げの示談と弁護士の役割
ひき逃げは交通事故ですので、示談対応は保険会社が代わりに行っているというケースも多くあります。しかし、保険会社の示談で解決するのは、基本的に損害賠償や慰謝料などの民事的な賠償関係のみです。
被害感情や処罰感情といった部分はそのままですので、「事件について被害者の許しを得る」ためには、弁護士を通じて刑事事件としての示談を行うべきでしょう。可能であれば被害者から処罰を望まない旨の嘆願書が得られればベストです。
弁護士を通じることで、ひき逃げの被害者との間で刑事的な示談を行うことのできる可能性が上がります。ひき逃げの加害者が自身で示談を行い許しを得ることは被害者の心情上困難です。直接の当事者ではない弁護士が加害者の謝罪の意思を伝え交渉を行うことで示談を進めることができます。
※事例についてはプライバシー保護のため、一部情報を加工しています。
ひき逃げ事件に強い弁護士の選び方とは？
ひき逃げ事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件に熟知していて、解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。
過去の解決実績や事務所の所在地などについては、公式HPから確認することができます。
特に刑事事件では、迅速な弁護活動が何より重要です。捜査警察の近くにある弁護士事務所を探すことで、迅速な弁護活動を期待できますし、出張費などを抑えることにも繋がります。
また、刑事事件で勾留された後は、裁判所に弁護士をつけてもらうことができます（国選弁護人）。国選弁護人は、資力によっては費用の支払いが免除される場合があります。
ただし、勾留後しか選任できない点と、弁護士を選ぶことができないことが国選弁護人のデメリットです。在宅事件での弁護活動や、刑事弁護に精通した弁護士にきめ細かいサポートをお願いしたい場合には、私選弁護士へ依頼することをおすすめします。
ひき逃げ事件の経験豊富な弁護士｜「解決実績」から判断
ひき逃げ事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件に熟知している必要があります。
弁護士にはそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。そのため、私選弁護士を依頼する際には刑事弁護に注力している弁護士事務所に依頼すべきです。
示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。被害者感情に寄り添いつつ適切に示談を成立させるためには、弁護士の経験、人柄、交渉力が重要になってきます。
経験豊富な弁護士を探すためには、事務所HPなどで公開されている刑事事件の解決実績を確認するのが有効です。
迅速な対応ができる弁護士｜対応地域も要確認
ひき逃げ事件の弁護士を選ぶ上で、対応の早さはとても重要です。
特に身体拘束されている事件では刑事事件は時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。いくら刑事弁護に精通したベテランでもスケジュールが埋まっていては意味がありません。
また、本人と面会する際や、刑事事件の裁判など警察署や裁判所へ弁護士が出張することも良くあります。迅速かつ小回りの利く対応を可能とするためには、遠方の法律事務所への依頼はあまり適切ではないでしょう。対応地域を決めている事務所もあります。捜査警察から近い事務所を選ぶことは、出張費用など弁護士費用を抑える効果もあります。
信頼できて相性の良い弁護士｜無料相談を活用する
ひき逃げ事件においても、弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。
弁護士から見れば当たり前でそれほど重要ではないことであっても、依頼者にとっては大きな心配事だということもあります。刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。
まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。初回の法律相談は30分～1時間程度で5,000円～10,000円（+税）ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。
アトムに寄せられたお手紙
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ひき逃げ事件の弁護士費用
一般的な弁護士費用としては、相談料、着手金、成功報酬、出張日当、実費などがかかります。
弁護士費用の内訳
| 内訳 | 内容 |
|---|---|
| 相談料 | 正式依頼前の弁護士の法律相談費用 |
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼する際に必要な費用 |
| 成功報酬 | 弁護活動の成果に応じて発生する報酬 |
| 出張日当 | 示談・裁判などに出張する際にかかる日当 |
| 実費 | 通信費など弁護活動にかかる実費 |
弁護士費用の金額は、ひき逃げ事件の弁護活動の難易度や、在宅事件か逮捕事件か、被害者との示談成立、処分の内容（不起訴・罰金・執行猶予など）によります。
人への接触に気づかなかったなど、争いのある事件のほうが一般的に弁護士費用が高くなる傾向はあります。ですが、実際の見積もりについては、直接確認するほうがよいでしょう。
アトム法律事務所の弁護士費用については『弁護士費用』のページでご紹介していますが、具体的な弁護士費用については、弁護士相談の際、担当弁護士からご説明いたします。
警察介入（警察からの呼び出しを受けた、取り調べに呼ばれているなど）が既にある事件では、初回30分無料で、弁護士相談を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。
ひき逃げに関するよくある質問
Q.ひき逃げと当て逃げの違いは？
ひき逃げと当て逃げの違いは、怪我を伴う事故か物損事故かどうかです。
ひき逃げの場合は、相手が怪我をしているのに救護せず通報しないで去った場合に成立しますが、当て逃げの場合は、物損事故の発生に気付いていたのに危険防止措置をとらず通報しなかった場合に成立します。
当て逃げの場合にも、危険防止措置を取らなかった場合の罰則（道路交通法第72条1項前段、117条の5第1号）や交通事故について通報しなかったとして報告義務違反の罰則を受けることになります（道路交通法72条1項後段、119条1項10号）。そのため、事故が発生したら物損であっても通報など必要な処置をしなければなりません。
Q.ひき逃げの行政処分｜免許証は没収される？
ひき逃げをした場合、死傷事故の救護義務違反として35点が付き、死亡の場合に13点か20点、傷害の場合に2～13点、その他事故時の過失の内容によって加算されます。
15点以上で免許の取消となるところ、救護義務違反のみで35点ですので、ひき逃げをした場合には前科がない場合でも最低3年の免許取消となります。
その他、免許の取消期間については、被害者の怪我の程度や過失の内容、交通前科前歴の内容によります。違反点数が救護義務違反の35点から5点増えるごとに免許の取消期間が1年ずつ増え、最大で10年になります。
ひき逃げ事件に強いアトムの弁護士に無料相談
年中無休で全国対応の相談予約窓口
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ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
ひき逃げ事件をはじめとする刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
弁護して頂き、大変感謝しております。
（抜粋）濱手様 この度私が起こした事故の件に対して弁護していただき無事不起訴になる事が出来、本当にありがとう御座いました。感謝しております。こういう事になると大変だという事がよく分かりましたので今後こういう事のない様にこの先生活していきたいと思います。本当にいろいろ有難う御座いました。
ひき逃げ死亡事故も迅速な対応で、罰金刑になりました。
（抜粋）この度は先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様には大変お世話になりありがとうございました。ひき逃げ死亡事故という非常に重大な事件で逮捕されたにも関わらず、先生の迅速な対応のおかげで罰金刑という結果に感謝しております。勾留中にも何度も足を運んでいただき、親身になって対応し、何度も暖かい言葉をかけ続けていただいたおかげで、不安で真っ暗になりそうな中でも気持ちをしっかり保ち続けることができました。このたびは、長い期間に亘る弁護活動を行っていただきほんとうにありがとうございました。
アトム法律事務所は開業以来、刑事事件に注力し、これまで数多くのひき逃げ事件の解決実績があります。
刑事事件はスピーディーに進行します。ひき逃げ事件で不起訴を獲得したい、刑罰を軽減したいという方は、いますぐ弁護士に相談してください。
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弁護士法人｜アトムグループについて
アトム法律事務所は、交通事故・刑事事件などの都市型トラブルの解決に取り組む弁護士事務所です。刑事事件の加害者側弁護だけを専門に取り扱う事務所としてスタートした沿革があり、刑事事件の活動実績が豊富です。現在は、仙台、新宿、北千住、千葉、埼玉大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡に支部・グループ事務所を展開しています。
特徴1: ご依頼者様の罪が軽くなる活動
日本で数少ない刑事事件に注力する弁護士事務所であるアトム法律事務所なら、これまでの日本全国で積み重ねてきた経験と実績に基づき、捜査機関や裁判所とタフに交渉し、ご依頼者様に有利な結果を取り付けるための様々な活動ができます。有利な結果を得られれば、ご依頼者様は事件を起こす前と同じ生活を再び取り戻すことができます。
特徴2: ご依頼者様の勾留期間が短くなる活動
仙台・新宿・北千住・千葉・埼玉大宮・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡に弁護士事務所があるアトム法律事務所なら、ご相談を受けてから直ちに日本全国の警察署に出張し、ご依頼者様の勾留期間を短くするための弁護活動ができます。早期に勾留から釈放されることで、ご依頼者様は釈放された後、これまでと同じ職場や学校に復帰することができます。
特徴3: 被害者の方の許しが得られる活動
全国の事務所一つひとつが、地域一番店であることを目指して刑事事件の相談を専門に取り扱ってきたアトム法律事務所なら、ご依頼者様に代わって被害者の方に謝罪を行うことができます。その結果、ご依頼者様は被害者の方から許しを得て、その後の捜査や裁判で有利な取り扱いを受けられる期待が高まります。
