ひき逃げは弁護士に相談？不起訴を目指す方法や気づかなかった場合の対処法

ひき逃げ事件は、早期に弁護士へ相談することで、不起訴や逮捕回避といった結果につながる可能性があります。

交通事故を起こした運転者が、負傷者の救護や警察への通報といった義務を果たさずに現場から立ち去ると「ひき逃げ」として逮捕、起訴される可能性があります。

たとえ、接触に気づかなかった、被害者に大丈夫と言われたなどの理由で立ち去った場合でも、後からひき逃げとして刑事事件化するおそれがあるので注意が必要です。

この記事ではひき逃げにあたる行為と罰則、不起訴を目指す方法、弁護士の役割などを解説します。ひき逃げ事件に強い弁護士の選び方、弁護士費用などについてもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

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ひき逃げとはどのような行為？

ひき逃げとは？

ひき逃げとは、交通事故を起こした運転者が、負傷者の救護や警察への通報といった義務を果たさず、現場から立ち去る行為をいいます。

これは道路交通法で定められた「救護義務違反」「報告義務違反」に該当する重大な違法行為です。

ひき逃げのよくある事例

「ひき逃げ」という言葉からは、事故を隠すためにその場から逃げるような行為を思い浮かべるかもしれません。

しかし実際には、明確な逃走の意思がなくても、十分な救護を行わずに現場を離れた時点で「ひき逃げ」となる可能性があります。

「ひき逃げ」に該当するケースは多く存在しますが、特に注意が必要なのは、軽い接触事故で被害者が未成年のケースです。

被害者から、その場では「大丈夫」と言われても、後に保護者から通報され、ひき逃げとして扱われることがあります。

また、運転者本人が事故に気づいていなかった場合でも、結果として警察の捜査対象になるケースも少なくありません。

ひき逃げは悪質で重大な犯罪である一方、日常的に運転をしている人であれば誰もが不意に巻き込まれる可能性のあるものです。注意深く行動し、事故後には適切な対応を取ることが極めて重要です。

また、ひき逃げは、逃げればバレないと思われがちですが、検挙率は高い水準にあります。

犯罪白書（令和7年）によれば、ひき逃げ事件全体の検挙率は約72%、重傷事故で約82%、死亡事故にいたっては約97%になります。

近年は、ドライブレコーダーや防犯カメラの普及により、事故の状況が記録されているケースも増えています。ひき逃げ犯として特定された場合、当日や翌日に警察が自宅を訪問するケースも少なくありません。

時間が経過してから連絡が来ることもあります。その場を離れることは、状況を悪化させるだけといえるでしょう。

ひき逃げの時効に関しては『ひき逃げの時効は7年、10年？罪名ごとに異なる時効期間と対処法を解説』で詳しく解説しています。

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ひき逃げの統計をみる

ひき逃げはどんな罪？刑罰は？

ひき逃げは複数の罪が同時に成立する

ひき逃げは、複数の罪が同時に成立するのが通常の犯罪です。ひき逃げをすると、大きく3つの犯罪が成立します。

ひき逃げの刑罰の決まり方

ひき逃げの刑罰の決まり方をみていきましょう。ポイントは、現場から逃げたこと（救護義務違反・報告義務違反）と人身事故を起こしたこと（過失運転致死傷罪など）は、法律上まったく別の行為として扱われる点です。

まず、現場から逃げたことに関しては、1つの行為として扱われるため、法律上「最も刑罰が重い罪1つで罰せられます。これを「観念的競合（かんねんてききょうごう）」といいます。

ひき逃げの場合、救護義務違反の方が報告義務違反よりも罪が重いため、救護義務違反が適用されます。

次に、「救護義務違反」と「過失運転致死傷罪」は、それぞれ別の行動からなる独立した罪とされます。

この場合、両方を合算して刑罰を科す「併合罪（へいごうざい）」として扱われます。併合罪の場合、刑罰は重くなります。

ひき逃げの刑罰

ひき逃げをすると、過失運転致死傷罪と救護義務違反の併合罪となり、最も重い刑罰は15年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金となることが一般的です。

ただし、事故の態様が悪質な場合（酒酔い運転、制御困難なスピードでの走行、信号無視など）には、より重い危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。

危険運転致死傷罪のひき逃げの刑罰

危険運転致死傷罪の法定刑は、怪我を負わせた場合は15年以下の拘禁刑、死亡された場合は1年以上20年以下（場合によっては無期）の拘禁刑です。

危険運転致死傷罪と救護義務違反の併合罪と扱われた場合の刑罰は以下の通りです。

ひき逃げの実刑・執行猶予の判断基準

ひき逃げの量刑は、被害の程度・悪質性・被害者との示談の有無・前科の有無など、複数の事情を総合的に考慮して判断されます。

被害者が軽傷で済んでいる場合や、自首や示談成功など加害者側の誠実な対応が認められる場合には、執行猶予付き判決となる可能性もあるでしょう。

一方で、被害が重大であったり、飲酒・無免許など悪質な事情が重なる場合には、実刑判決となる可能性が高まります。

同じひき逃げでも、事案の内容によって結果が大きく異なるため、早期に弁護士へ相談し、自身のケースにおける見通しを確認することが重要です。

なお、飲酒運転や危険運転とひき逃げが併合される場合、「拘禁刑3年〜30年」という非常に重い法定刑で裁かれることが多いです。死亡事故・複数人死傷など重大結果があれば実刑率が高まります。

接触に気づかなかった場合もひき逃げになる？

気づかなかった場合にひき逃げが成立する条件

交通事故に気づいていなかった場合には、法律上「ひき逃げ」として処罰されることはありません。

ひき逃げになるには、運転者が事故を起こしたこと、または人に怪我をさせた可能性があることを認識しながら、その場から逃げたという「故意」が必要です。

したがって、事故の発生自体に気づかなかった、あるいは人に接触したという認識がなかった場合には、「救護義務違反」には該当しません。

ただし、事故に気づかなかったという主張が受け入れられるかどうかは、事故の状況や車両の損傷、ドライブレコーダーの映像などの証拠によって判断されます。

気づかなかったことが客観的に裏付けられなければ、ひき逃げとして立件される可能性もあるため、注意が必要です。

ひき逃げに気づかなかった場合の刑罰

ひき逃げに気づかなかった場合でも、被害者に怪我や死亡といった結果が生じていれば、運転手は「過失運転致死傷罪」に問われる可能性があります。

過失運転致死傷罪の法定刑は「7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です。救護義務違反のような重い罪は成立しないとしても、事故の結果によっては決して軽くない刑事責任を負うことになります。

ひき逃げに気づかなかった場合の取り調べの注意点

事故の認識については、取り調べの供述が重要です。

「接触したかもしれない」との認識さえあれば故意は認められます。そのため、警察は接触したことを少しは認識していただろうということの自白を取りにくることが通常です。

供述内容については、十分に注意を払う必要があるでしょう。なお、「怪我に気づかなかった」としても事故の認識があればひき逃げに該当します。

関連記事

・警察の事情聴取（取調べ）をどう乗り切る？不利にならない対応と今後の流れ

ひき逃げに気づかなかった場合こそ早期に弁護士が必要

警察の取り調べを適切に対処するために、事情聴取前の段階でも弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

事故の認識がなかったのであれば、ひき逃げの故意がないため、救護義務違反の罪に問われることはありませんが、警察は基本的に事故の認識があったことを認めさせようとしてきます。

取り調べのプロである警察に対し、ブレずに一貫した主張を続け不利な供述をしないことは容易ではありません。

確実な事故の認識がなくても「もしかしたらぶつかっていたかもしれない…」との認識があれば、故意が認められてしまいます。

「ちょっとはぶつかったかもしれないと思ったでしょう」「ドライブレコーダーやカメラにはっきりと映っている」「自分から認めた方が罪が軽くなる」などと言ってくるのは警察の常套手段です。

弁護士であれば、そうした取り調べ対応について入念に打ち合わせたうえで、最適なアドバイスが可能です。

また、不当な取り調べに対しては抗議文を提出したり、取り調べに同行するといった弁護活動を行うこともできます。

不利な供述を取られなければ、証拠不十分として、検察に送致されなかったり不起訴となる可能性があります。

ひき逃げで不起訴を目指すことはできる？

ひき逃げで不起訴になる可能性

ひき逃げ事件でも、状況によっては不起訴となる可能性があります。ただし、そのためには「救護義務違反」と「過失運転致死傷」の両方について不起訴が認められなければなりません。

過去にアトム法律事務所で扱ったひき逃げ事件で不起訴になった割合は約54％でした（「アトム法律事務所「ひき逃げ事件の統計より」）。

ひき逃げで不起訴になり得る主な事情

ひき逃げで不起訴になる理由はいくつかありますが、主に以下のような事情が考慮されます。

まず、最も重要なのは「ひき逃げの故意（＝事故を起こしたことを認識しながら、その場を立ち去った意思）」が立証できない場合です。

たとえば、運転手が事故に気づいていなかった、あるいは人や物に当たった認識がなかったと供述し、それを裏付ける証拠があると、故意が否定される可能性があります。

また、被害者との間で示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示している場合も、不起訴処分となることがあります。特に軽微な事故や怪我であれば、情状が考慮されて、起訴に至らないこともあります。

さらに、加害者がすぐに自首し、誠実に対応している場合や、過去に前科がないなどの事情も、検察官の裁量で不起訴となる要因となりえます。

つまり、不起訴になるのは「事故の悪質性」や「加害者の対応」「証拠の有無」など、複数の要素を総合的に判断して決められるのです。

ひき逃げで罰金刑・執行猶予を目指す方法

ひき逃げは通常、罰金では済まず、公判請求されて公開の裁判にかけられることが多いです。被害の程度などにもよりますが、初犯の場合には執行猶予判決となることが多いでしょう。

ひき逃げで罰金刑や執行猶予となる可能性を上げるためには、まず被害者に対する謝罪を尽くし、金銭賠償を適切に行うことが必要です。加えて示談を行うことができればより良いでしょう。

また、周囲の人による監督や今後の運転予定などから再犯の可能性がないこと、しっかりと反省していることを検察官や裁判官に示すことが必要となります。

免許を返納したり、車を売却することも考えられます。

ひき逃げは被害者との示談が重要

示談は刑事処分の軽減につながる

救護義務違反・報告義務違反については、被害者から許されたとしても処罰の必要性がなくなる犯罪ではありません。

また、ひき逃げは重大犯罪であるため、示談が成立しても有罪判決になる可能性も十分あります。

しかしそれでも、ひき逃げ、特に過失運転致傷の部分については被害者のいる犯罪ですので、謝罪を尽くし示談によって被害者の許しを得ることは重要な意味を持ち、刑事処分を軽減するためには不可欠です。

被害が軽微で、接触に気づかなかったなど救護義務違反・報告義務違反について故意がないのであれば、示談によって不起訴を得られる可能性も十分考えられます。

ひき逃げの示談金の相場

ひき逃げの示談金は、被害の程度によって大きく異なるため一概にはいえません。

主に、治療費・入通院慰謝料・休業損害などで構成され、重傷や後遺症が残るケース、死亡事故では高額になる傾向にあります。

治療費などの損害賠償部分は任意保険で対応できますが、被害者の処罰感情に関わる示談交渉（宥恕を含む示談）は保険会社では対応できません。この部分については、弁護士に依頼する必要があります。

過去にアトム法律事務所が取り扱ったひき逃げ事件の示談金相場は、約30万円でした。ただし、これはあくまでも相場であり、事案によっては100万円以上となったケースもあります。

示談金の具体的な金額は、被害の程度や過失の割合などによって異なります。自身のケースの見通しについては、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

ひき逃げの示談と弁護士の役割

ひき逃げは交通事故ですので、示談対応は保険会社が代わりに行っているというケースも多くあります。

しかし、保険会社の示談で解決するのは、基本的に損害賠償や慰謝料などの民事的な賠償関係のみです。

被害感情や処罰感情といった部分はそのままですので、「事件について被害者の許しを得る」ためには、弁護士を通じて刑事事件としての示談を行うべきでしょう。可能であれば被害者から処罰を望まない旨の嘆願書が得られればベストです。

弁護士を通じることで、ひき逃げの被害者との間で刑事的な示談を行うことのできる可能性が上がります。ひき逃げの加害者が自身で示談を行い許しを得ることは被害者の心情上困難です。

直接の当事者ではない弁護士が、加害者の謝罪の意思を伝え交渉を行うことで示談を進めることができます。

ひき逃げは早期の弁護士相談が重要

【本人】ひき逃げ後すぐに弁護士に相談すべき理由

ひき逃げは検挙される可能性が高く、処罰も重い重大事件です。そのため、ひき逃げで思い当たることや不安があれば、警察から連絡が来ていなくても、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

逮捕されるかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれの有無によって判断されます。

特にひき逃げの場合、事故後に現場を離れている点が「逃亡のおそれあり」と評価されやすく、逮捕の判断に影響することがあります。

軽傷事案では、接触に気付かずにその場を去ったが、その後警察官からひき逃げ事件だと告げられ呼び出しを受けるケースが非常に多いです。

逮捕前であれば、事案ごとに弁護士が適切にリスクや処分の見込みをお伝えしたうえで、被害者と示談して刑事事件化のリスクを最小化する、自首をするなど、状況に応じてとるべき対応のアドバイスを受けることができます。

また、必要に応じて逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴えたり、もし逮捕をされてしまった場合にはどうすれば良いかについても事前に助言を受けておくことができます。

関連記事

・逮捕されたら？逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説

【家族】逮捕･勾留中の方に弁護士派遣

身柄事件（逮捕・勾留されている事件）には手続きに厳格な時間制限があり、対応はスピード勝負になります。ご家族や大切な方がひき逃げで逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士に相談してください。

弁護士は逮捕されたご本人のもとに接見することによって事件の概要を把握の上、身柄解放活動や最終的な刑事処分を軽くするためにどのように取り調べに臨めばいいのかなど適切な助言を行うことができます。

ひき逃げで逮捕されるケースでは、勾留される見込みも非常に高いです。しかし、逮捕から勾留が決まるまでのおよそ3日間の間に適切に弁護活動をすることで勾留の回避が期待できます。

勾留が認められてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消し請求によって、早期の身柄釈放を目指します。

過去にアトム法律事務所の弁護士が解決したひき逃げ事件のうち、早期釈放ができたものを一部ご紹介します。

関連記事

・勾留とは？勾留後の釈放はいつ？期間・条件・早期釈放の方法を解説

ひき逃げ事件に強い弁護士の選び方

ひき逃げ事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件を熟知していて、解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

過去の解決実績や事務所の所在地などについては、公式HPから確認することができます。

特に刑事事件では、迅速な弁護活動が何より重要です。捜査警察の近くにある弁護士事務所を探すことで、迅速な弁護活動を期待できますし、出張費などを抑えることにも繋がります。

また、刑事事件で勾留された後は、裁判所に弁護士をつけてもらうことができます（国選弁護人）。国選弁護人は、資力によっては費用の支払いが免除される場合があります。

ただし、勾留後しか選任できない点と、弁護士を選ぶことができないことが国選弁護人のデメリットです。

在宅事件での弁護活動や、刑事弁護に精通した弁護士にきめ細かいサポートをお願いしたい場合には、私選弁護士へ依頼することをおすすめします。

ひき逃げ事件の経験豊富な弁護士｜解決実績から判断

ひき逃げ事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件に熟知している必要があります。

弁護士にはそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。

そのため、私選弁護士を依頼する際には刑事弁護に注力している弁護士事務所に依頼すべきです。

示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。

被害者感情に寄り添いつつ適切に示談を成立させるためには、弁護士の経験、人柄、交渉力が重要になってきます。

経験豊富な弁護士を探すためには、事務所HPなどで公開されている刑事事件の解決実績を確認するのが有効です。

迅速な対応ができる弁護士｜対応地域も要確認

ひき逃げ事件の弁護士を選ぶ上で、対応の早さはとても重要です。

特に身体拘束されている事件では刑事事件は時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。いくら刑事弁護に精通したベテランでも、スケジュールが埋まっていては意味がありません。

また、本人と面会する際や、刑事事件の裁判など警察署や裁判所へ弁護士が出張することも良くあります。迅速かつ小回りの利く対応を可能とするためには、遠方の法律事務所への依頼はあまり適切ではないでしょう。

対応地域を決めている事務所もあります。捜査警察から近い事務所を選ぶことは、出張費用など弁護士費用を抑える効果もあります。

信頼できて相性の良い弁護士｜まずは法律相談を活用する

ひき逃げ事件においても、弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。

弁護士から見れば当たり前でそれほど重要ではないことであっても、依頼者にとっては大きな心配事だということもあります。

刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。

まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。

初回の法律相談は30分～1時間程度で5,000円～10,000円（+税）ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。

ひき逃げ事件の弁護士費用

一般的な弁護士費用としては、相談料、着手金、成功報酬、出張日当、実費などがかかります。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の金額は、ひき逃げ事件の弁護活動の難易度や、在宅事件か逮捕事件か、被害者との示談成立、処分の内容（不起訴・罰金・執行猶予など）によります。

人への接触に気づかなかったなど、争いのある事件のほうが一般的に弁護士費用が高くなる傾向はあります。ですが、実際の見積もりについては、直接確認するほうがよいでしょう。

アトム法律事務所の弁護士費用については『弁護士費用』のページでご紹介していますが、具体的な弁護士費用については、弁護士相談の際、担当弁護士からご説明いたします。

警察介入（警察からの呼び出しを受けた、取り調べに呼ばれているなど）が既にある事件では、初回30分無料で、弁護士相談を実施していますので、まずはお気軽にお電話ください。

ひき逃げに関するよくある質問

アトムのひき逃げ事件の解決事例

ひき逃げ事件に強いアトムの弁護士に無料相談

年中無休で全国対応の相談予約窓口

アトム法律事務所では、年中無休で全国対応の相談予約窓口を開設しています。

• ひき逃げで家族が逮捕された！
• 警察からひき逃げで呼び出しを受けている！
• ひき逃げに気づかなかったかどうかが争いになっている

そのような方は、ひき逃げ事件に強いアトム法律事務所にお問い合わせください。アトム法律事務所の弁護士がお力になります。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

ひき逃げ事件をはじめとする刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

弁護して頂き、大変感謝しております。

（抜粋）濱手様　この度私が起こした事故の件に対して弁護していただき無事不起訴になる事が出来、本当にありがとう御座いました。感謝しております。こういう事になると大変だという事がよく分かりましたので今後こういう事のない様にこの先生活していきたいと思います。本当にいろいろ有難う御座いました。

ひき逃げ死亡事故も迅速な対応で、罰金刑になりました。

（抜粋）この度は先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様には大変お世話になりありがとうございました。ひき逃げ死亡事故という非常に重大な事件で逮捕されたにも関わらず、先生の迅速な対応のおかげで罰金刑という結果に感謝しております。勾留中にも何度も足を運んでいただき、親身になって対応し、何度も暖かい言葉をかけ続けていただいたおかげで、不安で真っ暗になりそうな中でも気持ちをしっかり保ち続けることができました。このたびは、長い期間に亘る弁護活動を行っていただきほんとうにありがとうございました。

アトム法律事務所は開業以来、刑事事件に注力し、これまで数多くのひき逃げ事件の解決実績があります。

刑事事件はスピーディーに進行します。ひき逃げ事件で不起訴を獲得したい、刑罰を軽減したいという方は、いますぐ弁護士に相談してください。

アトム法律事務所では警察沙汰になったひき逃げ事件について初回30分無料の来所相談を実施しています。24時間365日繋がる来所相談予約窓口に今すぐお電話ください。