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【加害者側】当て逃げで弁護士をお探しの方へ|刑罰や対処法を解説

駐車場や路上での当て逃げは誰でも当事者になりうるトラブルです。

この記事では、当て逃げの加害者の方に向け、逮捕や起訴を避けるため今すぐとるべき対処法を解説します。

そもそも当て逃げとはどのような行為なのか、刑罰はどれくらいなのかも詳しくお伝えします。

当て逃げの刑事処分を軽くするポイントは弁護士への早期の依頼。アトム法律事務所の弁護士は幅広い刑事事件の解決実績が豊富です。今後が不安なご依頼者様をしっかりサポートしますので、どうぞお早めにご相談ください。

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当て逃げとは?

当て逃げとひき逃げの違いは?

①当て逃げ

自動車等の運転によって物損事故を起こした後、危険を防止するため必要な措置を講じたり警察官への報告をすることなく逃走することです。

物損事故を起こしただけなら原則として刑事事件にはなりません。

しかし、物損事故の後に適切な対応をとらなければ、罪となることがあります。具体的には、道路交通法上の危険防止措置義務(道交法72条1項前段)や報告義務(道交法72条1項後段)に違反すると刑事事件になる可能性があるのです。

②ひき逃げ

自動車等の運転によって人身事故を起こした後、負傷者の救護や危険防止措置を講じたり警察官への報告をすることなく逃走することです。

ひき逃げについて詳しく知りたい方は『ひき逃げ事件の弁護士相談|不起訴で前科を回避するために』のページをご覧ください。

当て逃げで成立する犯罪・刑罰は?

当て逃げは、道路交通法上の①危険防止措置義務違反と、②報告義務違反に該当します。

①危険防止措置義務違反

交通事故を起こしたにもかかわらず、直ちに車両等の運転を停止して、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなかった場合、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられます(道交法117条の5第1号)。

「交通事故」とは、車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊をいいます(道交法67条2項)。したがって、物損事故を起こした場合も直ちに停止して危険防止措置を講じなければいけません。

②報告義務違反

交通事故を起こしたにもかかわらず、警察官に報告しなかった場合、3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます(道交法119条1項10号)。

報告義務は、人身事故の場合だけでなく物損事故のみの場合でも生じます。損壊の大小は関係なく警察官に報告しなければいけません(最判昭和44年6月26日)。

当て逃げで問題になる「物の損壊」の意味は?

自動車運転中に物を損壊した場合、危険防止措置義務と報告義務があること、この義務に違反すると当て逃げになることがわかりました。

では、「物」を「損壊」するとは具体的にどういう意味なのでしょう?

①「物」の意味

当て逃げで問題になる「物」とは、社会通念上「物」と認められるものを意味します。

具体的には、相手方の車両、家屋、電柱、交通施設、飼い犬等が該当します。

②「損壊」の意味

「損壊」とは物の効用を害することを意味します。損壊の程度が軽微であっても当て逃げになります。

例えば、自動車を運転中、対向車と接触して車幅灯を折損したにもかかわらず警察官に報告しなかった事例で、裁判所は報告義務違反を認め罰金刑を言い渡しました(東京高判昭和42年4月19日)。

「この程度の損壊なら報告しなくても大丈夫だろう」と自分で判断すると刑事事件になるおそれがあります。物損事故を起こした場合、すぐに警察官に報告しましょう。

当て逃げは器物損壊罪になる?

当て逃げの場合、器物損壊罪(刑法261条)は成立しません。

器物損壊罪は故意犯なので、物を壊すことについての認識・認容が必要です。

しかし、物損事故はわざと起こしたわけではないので故意があるとはいえず器物損壊罪は成立しないのです。

ただし、車両等の運転者が、業務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により他人の建造物を損壊した場合は刑事事件になる可能性があります。法定刑は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金です(道交法116条)。

当て逃げしたと思わなかった場合はどうなる?

当て逃げ事故では「ぶつかったことに気づかなかった」というケースがよくあります。この場合、当て逃げの罪で処罰されるのでしょうか?

当て逃げの罪が成立するには、物の損壊について認識していることが必要です。その認識は確定的である必要はなく、未必的認識で足りるというのが実務の考え方です。

そのため、「もしかしたら物を壊してしまったかもしれない」という程度の認識があれば当て逃げの罪で処罰されます。

当て逃げの認識があったかどうか、具体的には以下の事情を総合考慮して判断されます。

当て逃げの認識の考慮要素

  • 交通事故当時の運転者等の心身の状況
  • 事故現場の状況
  • 事故発生時の音響等の有無
  • 自動車の損傷の有無・程度
  • 交通事故の態様
  • 事故発生時の四囲の客観的事情等

上記の事情を考慮した結果、当て逃げの認識がないと判断されれば不起訴処分になります。

ご自身では当て逃げの認識がないと思っていても、それを適切に捜査機関に主張するのは実はとても難しいことです。お困りの方はぜひ早期の段階で弁護士にご相談ください。

逃走後に報告すれば当て逃げにならない?

物損事故を起こし逃走した後、警察官に報告すれば当て逃げにならないのでしょうか。結論から言うと、事故現場から逃走した以上、当て逃げになってしまいます。

道路交通法は「直ちに」警察官に報告するよう義務づけています。「直ちに」とは、救護や危険防止措置以外に時間を費やしてはいけないという意味です。

したがって、一旦帰宅したり、目的地で他の用事を先に済ませてから警察官に報告しても「直ちに」報告したとは認められません(大阪高判昭和41年9月20日)。

判例は、人身事故の事例で、事故現場付近に警察署等があるのに、事故発生の約20分後現場から約14.3キロメートル離れた警察署の警察官に事故発生の報告をしても事故発生後直ちに最寄りの警察官に報告したとはいえないとして報告義務違反を認めました(最決昭和42年10月12日)。

事故報告は電話でも可能です。当て逃げにならないため、物損事故発生後は一刻も早く警察官に報告しましょう。

当て逃げに対する行政処分は?

自動車等の運転者が交通違反や交通事故を起こした場合、一定の点数が付けられ、過去3年間の累積点数等に応じて免許停止等の行政処分を受けます。

物損事故を起こしただけなら行政処分の対象外です。

しかし、物損事故後に逃走した当て逃げの場合、安全運転義務違反2点+危険防止措置義務違反5点=合計7点の違反点数が加算されます。この場合、交通違反の前歴がなくても免許停止30日の行政処分が下されます。

当て逃げが刑事事件になった場合の流れは?

当て逃げの捜査とは?

当て逃げは、被害者や目撃者による通報等がきっかけとなり捜査が開始されます。警察は、防犯カメラやドライブレコーダーの映像を確認し、自動車のナンバー等から被疑者を特定します。

被疑者が特定された場合、警察官が自宅にやってきて警察署への出頭を要請される可能性があります。出頭後は取り調べを受けます。

逮捕されずに捜査が進む事件を在宅事件といいます。在宅事件は、起訴・不起訴までに時間制限がありません。その分、長期化するおそれもあります。

早期解決をご希望なら弁護士に依頼の上、示談交渉を進めるのが得策です。示談が成立すれば不起訴処分の可能性が高まります。

現在警察から呼び出しを受けて不安な方は、弁護士への早期の相談をおすすめします。

在宅事件の流れ

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当て逃げで逮捕される可能性は?

当て逃げのみの事例で逮捕される可能性は低いでしょう。

ただし、飲酒運転、無免許運転、ひき逃げを伴う悪質なケースでは逮捕される可能性が非常に高いです。ひき逃げなど悪質な交通犯罪では、重い刑罰が予想されます。その分、逃亡や証拠隠滅のおそれが高いと判断されるため逮捕の可能性が高くなるのです。

逮捕後は勾留されるおそれがあります。逮捕・勾留されると、検察官(検事)が起訴・不起訴を決定するまで最長23日間拘束されます。

逮捕勾留中は取り調べを受けます。取り調べで話した内容は供述調書にまとめられます。供述調書に署名押印すると後で修正するのは困難です。不利な供述調書をとられないようにするには弁護士による早期のアドバイスが欠かせません。

逮捕後は、取り調べアドバイス、示談交渉、早期釈放などあらゆる弁護活動にスピードが求められます。

逮捕された場合は、逮捕直後から接見可能な私選弁護士に早急にご相談ください。

逮捕後の流れや早期釈放の方法について、詳細は関連記事をご覧ください。

逮捕後の流れ

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当て逃げの量刑は?

当て逃げが刑事事件になった場合、初犯であれば略式裁判による罰金刑となることが多いでしょう。

罰金刑と聞くと軽く感じるかもしれませんが、罰金も前科に変わりありません。前科がつくと就職など様々な面で不利益が生じます。起訴されると無罪判決にならない限り前科がついてしまいます。

前科のデメリットを避けるには弁護士に依頼の上、不起訴処分の獲得を目指すのが最善の行動です。

交通犯罪の前科が多数あるケースでは正式裁判が開かれる可能性もあります。執行猶予付き懲役刑など刑の減軽を実現するには、弁護士による示談交渉や再犯防止策の策定が大切です。

当て逃げの弁護活動の内容

自首同行による逮捕回避

当て逃げした場合、逮捕を回避するには自首が有効です。自首すると、刑罰が減軽される可能性があります(刑法42条1項)。また、自首によって不起訴処分の可能性も高くなるでしょう。

自首は弁護士同行の上で行うことをおすすめします。

弁護士は警察に対し、逃亡・証拠隠滅のおそれがないため逮捕の必要がないことを説得的に主張します。また、示談交渉を進める見込みであることも説明します。これらの弁護活動により、逮捕の回避が期待できます。

注意点としては、自首は犯罪の発覚前又は犯人が判明する前でなければ成立しないという点です。

自首でお悩みの方はぜひお早めに弁護士にご連絡ください。

関連記事

自首で減刑される?逮捕されない?|自首の要件・方法を解説

示談による不起訴処分獲得

刑事事件で不起訴処分を獲得するには、被害者との示談が重要です。

ただ、当て逃げは交通の安全という社会的法益を害した刑事責任を問う犯罪であって、窃盗のように個人的法益を害した犯罪とは異なります。つまり、当て逃げの場合、具体的な個人としての被害者はいないのです。

では示談は意味がないのかというと、そうではありません。

相手側の車両が損壊した場合、加害者は修理費用などを損害賠償金として支払う民事責任を負います。損害賠償金を支払って示談を成立させれば刑事上も有利に考慮されるのです。

多くの方が任意保険に加入していると思います。しかし、示談交渉は保険会社任せにせず、ぜひ弁護士にお任せください。

保険会社を利用した示談交渉は進捗が遅いことが多く、刑事処分に間に合わないケースも少なくないからです。また、保険会社は刑事処分の軽減を目指しているわけではないので、被害者が加害者を許すという宥恕文言をわざわざ示談書に入れません。

これに対し、弁護士はご依頼者様の真摯な反省と謝罪の意をお伝えした上で速やかな示談成立に向け全力を尽くします。ご依頼者様の刑事処分が少しでも軽くなるよう宥恕付き示談の成立にも尽力します。

弁護士は事案に応じた示談金相場も熟知しているため、適切な金額での示談成立が見込めるというメリットもあります。

相手側の連絡先が不明でも弁護士なら検察官に問い合わせることが可能です。

不起訴処分獲得に向けた弁護活動は、略式請求による罰金刑や執行猶予など刑の減軽にもつながります。

当て逃げの弁護は刑事事件に強いアトム法律事務所へ

当て逃げ事故を起こし今後が不安な方は、多数の解決実績を有するアトム法律事務所刑事弁護チームにぜひご相談ください。

アトム法律事務所は以下のとおり充実したサービスを提供しています。ご依頼者様の利益を守るため誠意をもって迅速に対応いたします。

  • 営業時間は24時間365日、無料の弁護士相談を年中無休で電話予約受付中
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着手金など弁護士費用のお支払いが不安な方もご安心ください。アトム法律事務所では弁護士費用を明確化しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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