2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
やってないのに警察から犯人扱いされたら、事実と違う内容は認めず、納得できない供述調書には署名・押印しないことが最も重要です。
黙秘権も使えるので、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、取り調べへの対応と無実を示す証拠の確保について助言を受けてください。
ある日突然、警察から「話を聞きたい」と連絡が来て、やってないのに犯人扱いされ、取り調べを受けることがあります。
警察が怖くて、早く終わらせたいという気持ちから、冤罪なのに自白してしまうケースも少なくありません。
この記事では、あらぬ疑いをかけられたときの対処法に加えて、無実を証明するための証拠の集め方などを解説します。
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目次
やってないのに警察から犯人扱いされたら？
やってないのに警察から犯人扱いされても、事実と違う内容を認めたり、曖昧な返事をしたりしてはいけません。
「正直に話せばわかってもらえる」と考えず、黙秘権などの権利を使いながら、早めに弁護士へ相談することが冤罪を防ぐ近道です。
警察からの突然の電話や訪問で、「○○の件についてお話を伺いたい」と言われたとき、「私はやってないのに、なぜ？」と思うのは当然です。
取り調べでの受け答えは、慎重に行う必要があります。警察の取り調べでは、自分の何気ない一言が誤解を招き、不利な証拠として扱われてしまうこともあるからです。
警察に犯人扱いされる5つの原因
警察に犯人扱いされる主な原因は、目撃者の見間違いや被害者の思い違い、似た人物との取り違えのほか、真犯人が自分の持ち物を使って犯行に及んだケースなど、捜査の出発点となる情報が実態とズレていることにあります。
警察は限られた情報の中で捜査を進めるため、ときに誤った見立てのまま捜査が進んでしまうこともあります。
これは制度上の問題でもあり、あらぬ疑いをかけられた方に落ち度があるわけではありません。
無実なのに、警察から犯人扱いされてしまう原因には、以下のようなものがあります。
警察に犯人扱いされる5つの原因
- 目撃者の見間違い
- 被害者の勘違い・思い込み（虚偽の被害申告を含む）
- 記憶が曖昧な人の証言をもとに捜査が進められた
- 似た人物との誤認
例）防犯カメラ映像は不鮮明だが外見や服装が似ており、アリバイがなく疑われた - 真犯人が、自分の端末や車両を使って犯行に及んだ など
冤罪の場合、警察や検察は決定的な証拠を持っていないことが少なくないため、周辺の事情を固めたうえで、最後に「自白」を引き出して有罪に持ち込もうとする傾向があります。
だからこそ、取り調べにどう対応するかが重要になります。
証拠がないのに逮捕されることはある？
防犯カメラ映像などの客観的な証拠がなくても、被害者や目撃者の供述などから「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」があると判断されれば、逮捕されることはあります。
通常の逮捕には、裁判官が発付する逮捕状が必要です。
逮捕状は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逃亡や証拠隠滅のおそれなど逮捕の必要性があると判断された場合に発付されます（刑事訴訟法199条）。
また、痴漢などの事件では、被害者や周囲の人の申告をきっかけに、その場で現行犯逮捕されることもあります。
実際に、後で紹介する解決事例では、「同意がなかった」という相手の証言のみ根拠に逮捕されています。
「証拠がないから大丈夫」と考えず、疑いをかけられた段階で対応を始めることが重要です。
あらぬ疑いをかけられたときの具体的な対処法
あらぬ疑いをかけられたら、「正直に話せばわかってもらえる」と考えず、（1）事実と違うことは認めない（2）曖昧な返事をしない（3）納得できない供述調書に署名・押印しない、の3点を守ってください。
自分にまったく心当たりがないにもかかわらず、あらぬ疑いをかけられ、警察の取り調べを受けることがあります。
この場合、「ただ正直に話せば無実を証明できる、わかってもらえるはずだ」と考えるのは危険です。
取り調べでは感情的にならず、落ち着いて対応することも大切です。怒ったり、その場から逃げたりすると、かえって疑いを深めることがあります。
次の点に注意しながら、対処してください。
任意の取り調べの段階でできること
逮捕されていない段階の取り調べ（任意の取り調べ）であれば、警察署への同行や出頭を断ることができ、取り調べの途中で帰ることもできます（刑事訴訟法198条1項ただし書）。
スマートフォンの中身の提示や所持品の提出を求められた場合も、令状に基づく強制捜査でなければ、原則として応じるかどうかを自分で判断できます。
ただし、正当な理由なく求めを拒み続けると、「逃亡や証拠隠滅のおそれがある」と判断され、逮捕の判断材料にされるおそれもあります。
応じるか断るかは、弁護士と相談してから決めるのが安全です。
取り調べでしてはいけないこと
不適切な対処（例）
- 不安から安易に「すみません」「誤解です」と伝える
- 警察の誘導に乗って「そうかもしれません」と発言する
- 事実と違う供述をしてしまう（署名・押印した調書を後から覆すのは困難）
- 「認めれば帰れる」「罰金で済む」という言葉に応じて認めてしまう
「すみません」「誤解です」と伝える
ケースバイケースにはなりますが、「すみません」は、「罪を認めて謝罪している」と認識されるリスクがあります。
また、「誤解です」は、何らかの出来事があったこと自体は認める発言になりかねません。そのため、その後の受け答え次第で流れが変わるリスクがあります。
「そうかもしれません」と曖昧な発言をする
こちらも具体的な状況によりますが、「そうかもしれません」は、非常に危険な言葉です。
以下のような警察からの問いかけに、「そうかもしれない」と答えてしまった場合、有罪認定につながる供述調書ができるリスクが高いです。
警察からのあぶない問いかけ（例）
- 「普通に考えれば、他人の持ち物を持ち去ったら、泥棒になるよね？」
→「そうかもしれない」と答えた場合、「泥棒になるとわかって、持ち去りました」という調書ができる - 「普通なら、そんな場所で性行為しないでしょう？」
→「そうかもしれない」と答えた場合、「同意がないとわかっていたのに、性行為をしました」という調書ができる
事実と違う供述をしてしまう
また、事実と違う内容を話してしまうことも非常に不利です。
警察から「後から調書の内容は変えられるから、今日はひとまず、これにサインしておこう」と提案されることもありますが、絶対にやめてください。
署名・押印した調書を、後から「なかったこと」にはできません。公判で任意性や信用性を争うことはできますが、いったん作成された調書を覆すのは容易ではありません。
調書に誤りがある場合は、署名する前に訂正を求めてください。
仮に、新しく「やってない」という調書を作成できたとします。しかし、裁判官の目には、「刑罰が怖くなって、後になって、供述を変えたのだろう」と映るため、信用してもらえない可能性が高いです。
関連記事
・警察による供述調書の作成とは？その後の流れやポイントを解説
「認めれば帰れる」「罰金で済む」という言葉に応じる
「認めればすぐ帰れる」「認めれば罰金で済む」と言われても、やってないなら絶対に認めてはいけません。
一度でも自白すると、その自白が有力な証拠として扱われ、逮捕や起訴の判断に直結するおそれがあります。
また、認めたからといって、必ず早く釈放されたり、軽い処分で済んだりする保証はありません。
否認を続けることに不安を感じたら、その場で結論を出さず、「弁護士に相談してから答えます」と伝えてください。
冤罪には黙秘が有効？知っておきたい自分の権利
犯人扱いされたときに役立つ権利（例）
- 黙秘権
- 署名押印拒否権
- 弁護士を呼ぶ権利
黙秘権
黙秘権とは、「話したくないことは、話さなくてもよい」という権利です。
あらぬ疑いをかけられた場合、取り調べで「黙る」ことは、自分を守るための有力な対処法のひとつです。
心当たりがない場合や、不利な供述を避けたい場合は、「弁護士に相談するまで回答は控えます」とはっきり伝えても問題ありません。
発言を悪く取られ、不利な供述調書を作成されてしまう可能性があるためです。
一方で、事案によっては、やってないことを一貫して具体的に説明するほうが有利になる場合もあります。黙秘するか、否認の供述をするかは、弁護士と相談して決めてください。
署名押印拒否権
署名押印拒否権とは、供述調書への署名・押印を拒否する権利のことです。
取り調べが終わったら、自分の話した内容は「供述調書」にまとめられ、内容に間違いがなければ署名・押印をするよう求められます。
この署名・押印を断る権利が、署名押印拒否権です。供述調書への署名・押印は義務ではありません。
ただし、いきなり拒否する前に、まず調書の訂正（増減変更）を求めることができます（刑事訴訟法198条4項）。
それでも訂正に応じてもらえなければ、最後の手段として署名押印拒否権を行使し、署名・押印を断ってください。
弁護士を呼ぶ権利
無実を証明するには何が必要か、冤罪の主張を認めてもらうにはどうすればよいか、悩まれる方も多いと思います。
まずは、目の前の取り調べを切り抜けることが必要です。そのためには、刑事事件に強い弁護士からのアドバイスが欠かせません。
逮捕・勾留されている人はもちろん、逮捕されていない人も、弁護士に依頼する権利があります（刑事訴訟法30条）。
弁護士には、当番弁護士、国選弁護人、私選弁護人の3種類があります。ご自身の状況に応じて呼ぶことができます。
当番・国選・私選弁護士の比較
| 当番弁護士 | 国選弁護人 | 私選弁護人 | |
|---|---|---|---|
| 時期 | 逮捕後 | 勾留後 | いつでも |
| 条件 | 1回のみ | 資力50万円未満など | 契約が必要 |
| 費用 | 無料 | 無料 | 自己負担 |
| 弁護士 | 名簿順で選任 | 名簿順で選任 | 自分で選べる |
なお、逮捕・勾留されていない場合は、弁護士事務所での対面相談が可能です。
刑事事件に強い弁護士を見つけて、早期に相談しましょう。
無実を証明するには？今すぐ確保すべき証拠
無実を証明するには、「やってない」と口で訴えるだけでなく、アリバイや、犯行が不可能だったことを示す客観的な証拠を、消えてしまう前に確保することが重要です。
「自分はやってない」といくら口で訴えても、それだけで警察を納得させるのは難しいのが実情です。
無実の証明に役立つ証拠
あらぬ疑いをかけられ、あなたが「やってない、自分は無実だ！」と主張する場合、それを裏づける証拠が非常に重要になります。
無実の証明に役立つ証拠（例）
- アリバイを証明するもの
例：防犯カメラ、レシート、交通系ICカード履歴、第三者の証言（当時一緒にいた人による証言など） - 被害者との事件前後の関係性がわかるもの
例：SNS、メール、通話記録 - 犯行が不可能なことを裏づける検証結果
例：弁護士が行った現場検証の報告書
一見些細に思える情報も、後で重要な証拠になる可能性があります。
警察の取り調べに備えて、客観的なデータや物証、検証結果を積極的に収集しておきましょう。
特に注意したいのが、証拠が消えてしまうまでの時間です。店舗や街頭の防犯カメラ映像は、数日から数週間程度で上書きされて消えてしまうことが多いといわれています。
交通系ICカードの利用履歴やスマートフォンの位置情報なども、時間が経つほど確認が難しくなります。
関係先が証拠を任意で提出してくれない場合でも、弁護士を通じて、裁判官に証拠保全を請求できることがあります（刑事訴訟法179条）。
疑いをかけられたら、できるだけ早く弁護士に相談してください。
取り調べの内容を記録しておく
証拠は、外部から集めるものだけではありません。自分の手元で残せる記録も、後から供述調書の信用性を争う際の重要な材料になります。
取り調べで何を聞かれ、どう答えたかは、その日のうちにメモに残しておきましょう。
取調室への録音機器の持ち込みは、実務上認められないことが多いため、弁護士を通じて「被疑者ノート」を差し入れてもらい、取り調べの様子を書き留める方法がよく使われます。
こうした記録は、後で供述調書の内容や取り調べの適正さを争う際の手がかりになります。
あらぬ疑いをかけられたときに弁護士に相談するメリット
無実である場合でも、警察の取り調べを受けること自体が、非常に大きなストレスになります。
そうした中で、刑事事件に強い弁護士に早期に相談することは、未来を守るために非常に重要です。
弁護士に依頼する主なメリット
- 取り調べへの対応をアドバイスしてもらえる
- ひどい取り調べに抗議してもらえる
- 早期釈放（勾留阻止、保釈など）を目指してくれる
- 警察・検察と交渉してもらえる
- 冤罪を晴らす弁護をしてくれる
取り調べで怒鳴られる、長時間にわたって追及されるなど不当な扱いを受けた場合も、弁護士から警察・検察に抗議することができます。
警察沙汰になった段階で早めに相談することで、冤罪を未然に防ぐ可能性も高まります。一人で抱え込まず、早めに弁護士を頼ることが、無実を証明するための大切な一歩です。
やってないのに犯人扱いされたら、相手を訴えられる？
犯人扱いされたというだけで、相手や警察を直ちに訴えられるわけではありません。
ただし、嘘と知りながら被害を申告された場合は虚偽告訴罪、人前で犯人だと言いふらされた場合は名誉毀損罪や侮辱罪が成立する可能性があります。
また、違法な捜査で損害を受けた場合は、国家賠償請求を検討できます。
相手や警察の責任を問えるかどうかは、自分にかけられた疑いが晴れたかどうかで大きく変わります。
不起訴や無罪という結果がなければ、相手の申告が嘘だったことや、捜査が違法だったことを示すのは難しいためです。
今まさに疑いをかけられている段階では、まず目の前の取り調べに正しく対応し、疑いを晴らすことを最優先にしてください。
犯人扱いした相手を訴えられるケース
相手が、人に刑事処分を受けさせる目的で、嘘と知りながら被害を申告した場合には、虚偽告訴罪（刑法172条）が成立する可能性があります。
相手が本当に被害に遭ったと思い込んでいた場合には、虚偽告訴罪は原則として成立しません。
また、職場や近所などで、不特定または多数の人に「あの人が犯人だ」と言いふらされた場合は、名誉毀損罪（刑法230条）が成立する可能性があります。
具体的な事実を示さずに「泥棒」「犯罪者」などと罵られた場合は、侮辱罪（刑法231条）が問題になります。
名誉毀損罪と侮辱罪は、被害者などの告訴がなければ起訴されない親告罪です。刑事告訴とは別に、民事で損害賠償を求めることも考えられます。
警察を訴えられるケース
警察の捜査が違法で、それによって損害を受けた場合は、国家賠償法1条に基づき、都道府県などに損害賠償を請求できる可能性があります。
ただし、後から不起訴や無罪になったというだけでは、逮捕や取り調べが違法と判断されるとは限りません。
逮捕の時点で逮捕の理由や必要性がなかった、取り調べで暴行や脅迫があったなど、捜査そのものが違法だったことを示す必要があり、認められるハードルは高いのが実情です。
また、身柄を拘束された後に、無罪判決が確定した場合は、刑事補償法に基づき、拘束された日数に応じた補償（1日あたり1,000円以上12,500円以下）を請求できます。
不起訴になった場合も、罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、被疑者補償規程による補償の対象となることがあります。
冤罪の解決事例
いずれの事例も、弁護士が早期に介入し、取り調べへの対応を助言したり、捜査機関に働きかけたりしたことで、不起訴や不送致という結果につながっています。
ここでは、過去にアトム法律事務所が取り扱った事案のうち、あらぬ疑いをかけられ犯人扱いされた事件について、プライバシーに配慮したかたちで、一部ご紹介します。
冤罪の解決事例（1）不同意わいせつ
不同意わいせつの冤罪（不起訴）
自身が経営する治療院において、知人女性の体を触った疑いで逮捕された事案。「わいせつ行為に同意がない」という相手の証言のみを根拠に、疑いをかけられた。
弁護活動の成果
受任後、取り調べ対応を助言。自白が有力な証拠となる事案であったことから、完全黙秘するようアドバイスした。あわせて不当な身柄拘束からの釈放も実現した。
・【警察の取り調べ対応】
弁護士から黙秘するようアドバイス。
警察は「黙秘するならお迎えに行く」と宣言し、逮捕を断行。その後、警察は依頼者に「弁護士の言うことを聞くから、逮捕されたんだ」と告げ、自白を引き出そうとしてきたため、黙秘を貫くための精神面のサポートも心がけた。
・【検察の取り調べ対応】
まず、勾留決定に対し、準抗告を申し立て、身柄の早期釈放を実現。取り調べによる精神的なプレッシャーを軽減させた。
また、検察の取り調べ状況の録音や、黙秘の継続を助言。
最終処分
不起訴処分（嫌疑不十分）
冤罪の解決事例（2）痴漢を疑われたが故意を否定
痴漢の疑いを否定（不起訴）
電車内で臀部を触ったとして、痴漢の疑いをかけられ、警察署に任意同行された。今後の対応のために、ご家族がご相談にいらした。
弁護活動の成果
取り調べでは、持病により足が不自由で、揺れる電車内で、誤って相手の臀部に触れてしまったことを、一貫して主張させた。
最終処分
不起訴処分（嫌疑不十分）
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冤罪の解決事例（3）置き引き・窃盗
置き引き・窃盗の冤罪（不起訴）
バスにあった「他人の忘れ物と思われる袋」を、交番に届ける目的でバスから持ち出した事案。
依頼者が持ち出した袋は、忘れ物ではなく、近くに所有者がいたため、窃盗を疑われた。後日、警察から書面で呼び出しがあったため、ご相談にいらした。
弁護活動の成果
交番までの時間と距離が短く、実際に何も盗んでおらず、前科もないことなどを主張しつつ、検察官と交渉。結果、不起訴となった。
最終処分
不起訴処分
冤罪の解決事例（4）傷害・児童虐待
傷害・児童虐待の冤罪（不起訴）
AHT（虐待による乳幼児頭部外傷）を疑われた事案。実子が児童相談所で保護され、実親である依頼者らは取り調べを受けており、今後の流れについてご相談にいらした。
弁護活動の成果
AHTが疑われる事案では、警察の誘導質問によって、事実と異なる「不利な供述調書」が作文されやすく、最悪の場合、起訴に至る可能性がある（※近年、無罪判決が出された例も報告されています）。
そのため、不利な供述調書を作文されないように、弁護士から、警察の取り調べ及び児童相談所での面接について、対応をアドバイスした。
また、弁護士から検察官に対して、実子の傷害が実父母によるものではないことを示す資料を、書面にて提出。結果として、警察・児童相談所の圧迫的な事情聴取は収まり、不送致で事件終結となった。
最終処分
不送致
冤罪の解決事例（5）大麻所持
大麻所持の冤罪（不送致）
職務質問に伴う所持品検査の際、自身の荷物から身に覚えのない大麻（リキッド）が出てきたため、警察の捜査を受けた事案。
弁護活動の成果
弁護士より、警察に対し、尿検査の結果が陰性であったこと、大麻を誰かに入れられた可能性が否定できないこと、カバンの口が広く大麻を入れようと思えば誰でも簡単に入れられることなどを主張。
結果、不送致で事件終結となった。
最終処分
不送致
犯人扱いされて不安を感じたら、弁護士にご相談を
やってないのに警察から犯人扱いされたら、事実と違うことは認めず、納得できない供述調書には署名・押印せず、無実を示す証拠をできるだけ早く確保することが大切です。
実際に「やってないのに逮捕されてしまった」事例はいくつも存在します。
客観的な証拠が足りない事件ほど、捜査機関は自白を得ようと取り調べを強めることがあります。
警察・検察のひどい取り調べに耐え抜くには、刑事事件に強い弁護士の支えが必要不可欠です。
早い段階で弁護士が介入することで、状況の悪化を防げることも多くあります。冤罪を晴らし、無実を証明するには、刑事事件に強い弁護士への早期相談がポイントです。
アトム法律事務所は、2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきました。
あらぬ疑いをかけられてお悩みの方は、アトム法律事務所の弁護士に相談してみませんか。
アトムの弁護士の評判・依頼者の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
適切で丁寧な対応で、期待通りの解決になりました。
この度は、先生を始め、事務所のスタッフの方々にご尽力いただき、円滑に弁護活動を実施いただき、期待通りの解決の実現、誠にありがとうございました。当初の電話対応、ご説明、その他の都度のコミュニケーション、又、ヒアリングからの文書作成まで、本当に最高でかつ適切なタイミングでのご連絡に依頼者として感謝しております。
依頼者の気持に寄り添う姿勢をみて信頼することが出来ました。
巻き込まれたとはいえ、犯人扱いをされて親としてはどうしてよいか分からずにおりました時に、24時間対応で即ご相談にのっていただきました事、私共を、○○様と呼んで下さった事、大変有難かったです。不安とみじめな気持ちを味わっておりましたので、依頼者の気持ちに添って下さろうとする姿勢に、お任せしたいと思いました。先生も親身になって下さり、どんな細かいお願いも可能な限りきいて頂けました事、詳しく経過報告して下さいました事心より感謝致します。今回は不起訴となり、先生のご尽力に心より感謝致します。
アトムの弁護士相談：24時間予約受付中
「やってないのに、なぜ自分が犯人扱いを…」
理不尽な状況に対する怒りや不安は、当然のものです。しかし、そんなときこそ冷静になり、正しい対処を取ることが、最悪の事態を防ぐカギとなります。
身に覚えのない疑いをかけられても、「あなたが悪いのではない」ということを忘れないでください。
早めに弁護士に相談することで、自分の無実を主張し、冤罪から身を守ることができます。
「こんなことで相談していいの？」と思わず、まずは一度、刑事事件に強いアトム法律事務所までご相談ください。
アトム法律事務所では、現在、弁護士相談のご予約を24時間365日受付中です。早朝、深夜、土日祝日でも、予約窓口を開設しています。
また、警察沙汰になった刑事事件では、初回30分無料で弁護士相談が可能です。
- 夫が警察に逮捕された
- 自身が警察に呼び出され、取り調べを受けることになった など
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