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痴漢を否認し無罪(冤罪)を主張する場合|弁護士をつけるメリット

「満員電車で触ってないのに逮捕された」「痴漢事件の現場で無罪を主張したが、聞き入れてもらえなかった」。このように、実際には痴漢をしていないにも関わらず、痴漢事件に巻き込まれる可能性は誰にでもあります

痴漢事件に巻き込まれた場合、どういう対処をするのが良いのでしょうか。また、してはならない行動は何なのでしょうか。これらの疑問に答えるとともに、痴漢事件の逮捕前・逮捕後・起訴後それぞれについて弁護士をつけるメリットも解説していきます。

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痴漢を否認して無罪を主張したい|現場でできること

痴漢は無罪(冤罪)でも逮捕されることがある

痴漢事件の犯人は、現行犯逮捕されることが多いです。現行犯逮捕は、捜査機関以外の私人(一般人)でもすることができ、逮捕状も不要となっています。このような逮捕は、犯罪と犯人が逮捕者にとって明白といえ、誤認逮捕のおそれが少ないことから認められています。

しかし、痴漢を疑われる者の逮捕は満員電車などで行われることもあり、誤認逮捕がされる可能性がゼロとは言い切れません。たとえば、電車の揺れによる不可抗力で触れてしまっただけなのに、痴漢の容疑をかけられ取り押さえられることも考えられます。また、犯人は別に存在するのに、被害者の後ろにいたため腕を掴まれることもあるでしょう。このように、痴漢をしていないにも関わらず逮捕されるケースがあるのです。

痴漢で無罪(冤罪)でも無理に逃亡しない

痴漢をしていないのに逮捕されそうになっても、無理に逃亡することは避けなければなりません。駅の防犯カメラの映像や交通系ICカードの履歴によって、逃亡者の身元が特定され、後日逮捕される可能性があります。後日逮捕された際には、その後の手続において、逃亡した事実が不利益な事実として考慮されてしまうでしょう。

無理な逃亡が他の犯罪を誘発してしまうケースも考えられます。たとえば、逃亡の際、通行人にけがを負わせてしまったら暴行罪や傷害罪が成立するかもしれません。また、逃亡で線路を使い、電車を止めてしまったなら、鉄道会社から多大な損害賠償を請求されることもあります。このように、痴漢の成否とは無関係な責任を負うリスクが高いため、無理な逃亡は避けましょう。もっとも、痴漢が冤罪の場合、穏便に立ち去ることは何ら違法ではなく、現行犯逮捕を避ける有効な手段といえます。

駅員室に行かず痴漢現場でできることをする

痴漢現場では被害者やギャラリーに囲まれて、穏便な立ち去りが不可能なこともあるでしょう。そんな時でも安易に駅員室に行かないほうが良いと言えます。駅員室に行くと、私人(一般人)による現行犯逮捕が成立していると扱われ、駆けつけた警察官に引き渡される可能性があります。そうすると流れるままに最寄りの警察署に連行されることになるでしょう。

周囲の人に「これからなにも触らない」と宣言した上で、警察官が来たら微物検査を要求しましょう。手から衣類の繊維等が検出されなければ、痴漢を行っていない有力な客観的証拠になり得ます。また、痴漢の無罪を証明してくれるような目撃者を探すことも大切です。目撃者は偶然同じ電車に乗り合わせただけの場合もあり、後日探し出すのは困難といえます。できるかぎり当日に目撃者を探しておきましょう。

痴漢を疑われたら弁護士に連絡する

痴漢の容疑をかけられた際、弁護士に連絡することはとても有効な手段です。痴漢容疑で逮捕前であっても、今後のおおまかな見通しを知ることができ、対応方法などのアドバイスももらえます。知り合いに弁護士がいるならすぐに連絡しましょう。連絡をとれる弁護士がいなくても、痴漢の容疑をかけられたらすぐに家族に連絡することが大切です。その際、痴漢冤罪で疑われていることと、駅名を知らせ、逮捕されてしまった場合には弁護士に依頼するよう伝えておきましょう。

また、連絡できる弁護士がいなくても、逮捕直後の初回接見に関して「当番弁護士」を呼べることも覚えておきましょう。逮捕された本人が「当番弁護士を呼んで欲しい。」と警察官に伝えれば、その場所の弁護士会と連絡が取れ、当番弁護士と会うことができます。当番弁護士は、無料で一回だけ被疑者と接見してくれます。

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痴漢冤罪で逮捕された場合に弁護士ができること

刑事事件における逮捕後の流れ

刑事事件で逮捕された場合、以下のような流れとなります。

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痴漢冤罪の弁護活動|①逮捕直後から接見

逮捕から最大72時間は家族であっても逮捕された者と接見(面会)することはできません。もっとも、弁護士は、逮捕直後から逮捕された者と立会人なしに接見(面会)することができます。これを接見交通権といいます。

逮捕直後の被疑者は家族とも面会できず不安に苛まれています。そのように精神的に不安定な被疑者が、やっていない痴漢事件について自白してしまう危険性は排除できません。そこで、弁護士が接見交通権を駆使し、被疑者と接見することで被疑者を励まし、今後の対応についてもアドバイスすることが大切です。

痴漢冤罪の弁護活動|②家族・勤務先への連絡

弁護士なら逮捕直後に接見し、いち早くご家族に連絡をとることができます。勤務先については、被疑者本人と話し合い、ご家族の方から連絡を入れていただくことも可能です。被疑者が勾留されることなく釈放されれば、痴漢事件で逮捕されたことは勤務先に知られずに済むと思われます。

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痴漢冤罪の弁護活動|③取調べに対するアドバイス

痴漢事件で冤罪を主張する場合、取調べでの対応が極めて重要です。捜査機関の取調べに対し自身にとって不利益な証言をし、調書に署名押印(サイン)してしまえば、後の裁判で不利益な証拠として使われる可能性があります。弁護士として、被疑者に不利益な事実は証言しなくていいことや、調書への署名押印(サイン)は拒否できること等をアドバイスできます。

痴漢冤罪の弁護活動|④身体拘束からの解放

弁護士なら被疑者の身体解放へ向けての活動ができます。逮捕のあと勾留されてしまうと、起訴・不起訴の判断がくだるまで、逮捕から最大23日間拘束されることになります。被疑者が長期間拘束されれば、家族、会社、その他関係者に多大な影響が出てしまうでしょう。そこで、長期の身体拘束から被疑者を解放する活動が弁護士に期待されます。

弁護士は、被疑者には証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがないことに加え、勾留による被疑者の不利益が大きいこともあわせて主張します。その結果、検察官が勾留請求する必要がないと判断すれば、被疑者は釈放され在宅事件となります。勾留請求がされても、裁判所に同様の主張をし、請求を却下するよう求めます。

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痴漢冤罪の弁護活動|⑤場合によって被害者と示談

痴漢の被害者との示談交渉も弁護士が行います。痴漢事件について否認している以上、被害者と示談することは矛盾行動と思われるかもしれません。しかし、不可抗力で触ってしまったなど、触ったこと自体に争いが無い場合は別です。この場合、被害者に「迷惑をかけた」という点で示談をしておくことは一定の合理性があります。示談の成立により、被害者が被害届を取下げたり告訴を取消したりすることも期待できるからです。

痴漢事件においては、被害者の処罰感情が高いことが予想されます。そのため、加害者と疑われる者に代わって弁護士に示談交渉を任せるメリットがあります。また、示談交渉をするには被害者と接触する必要がありますが、捜査機関が把握している被害者の連絡先は通常、加害者と疑われる者には教えてもらえません。しかし、弁護士であれば被害者の連絡先を聞き示談交渉を進められる可能性が高まります

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痴漢裁判で無罪の確率は低い|まずは不起訴を目指す

痴漢で起訴|無罪判決が出る確率は?裁判期間は?

日本の刑事裁判において、起訴された者は99%以上の割合で有罪判決を受けます。これは痴漢裁判についても同様です。また、仮に痴漢裁判で無罪判決が出るとしても、否認事件で複雑な事件の場合には、1年以上の年月がかかることもあります。「自分は痴漢をやってないからすぐに無罪判決が出るはずだ。」こう考えるのは間違いであると認識しておく必要があるでしょう。

痴漢冤罪でも起訴されると多大な不利益|不起訴を目指す

このように刑事事件の裁判はそもそも有罪となる割合が極めて高いことに加え、無罪判決が出るとしても裁判が長期化する傾向があります。そのため、起訴されること自体が重大な不利益を生じさせます。したがってまずは、痴漢事件の起訴を防ぎ、不起訴処分となることを目指しましょう。

不起訴処分には、①嫌疑なし②嫌疑不十分③起訴猶予の三種類があります。痴漢が冤罪であるなら①嫌疑なしによる不起訴処分が望ましいといえるでしょう。もっとも不起訴処分になれば被疑者に前科がつかず、身体拘束から解放されるという大きなメリットがあります。この不起訴処分によるメリットは、不起訴処分の種類に関係ありません。

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痴漢冤罪で起訴されても弁護士なら対応できる

痴漢冤罪で起訴されたとしても無罪判決を諦める必要はありません。かつては被害者の供述などを重視する主観的な証拠に基づく捜査が行われてきました。しかし、最近では繊維鑑定やDNA鑑定など、客観的な証拠を重視する捜査にシフトしつつあります。そのため、冤罪事件であればなんらかの客観的証拠を見つけ、無罪判決への突破口を開ける可能性があります

弁護士としてはまず、保釈を請求し、被告人の身体解放を目指します。その上で、被告人とともに長期の裁判を戦っていきます。

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アトム法律事務所 所属弁護士

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