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ストーカーで逮捕されたら|弁護士に被害者対応を依頼する重要性

ストーカーで逮捕されたら、すぐに弁護士に相談する必要があります。ストーカー規制法違反では、罰則に懲役刑も用意されています。できるだけ早く被害者と示談をし、不起訴獲得に向けて動くことが大切です。ストーカー事案では、被害者対応には弁護士のサポートが必須です。真摯な被害者対応(示談交渉)は、事件の早期解決につながります。

ストーカー規制法違反に詳しい弁護士に相談し、警察対応や被害者対応について、正しい知識と理解を得ることからはじめていきましょう。

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ストーカー行為での逮捕|罰則を弁護士が解説する

ストーカー規制法違反での逮捕は「懲役」「罰金」

ストーカー行為は、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」(以下、「ストーカー規制法」)により規制されています。この法律には、ストーカー行為に対して罰則も設けられており、懲役刑や罰金刑が用意されています。ストーカー規制法違反で逮捕され、起訴されると、懲役や罰金の判決を受ける可能性があるのです。

ストーカー規制法18条によると、「ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と書かれています。「一年以下の懲役」は、「1ヶ月~1年」の間で刑務所にて服役することです。「百万円以下の罰金」は、「1万円~100万円」の範囲で罰金を納付することになります。ストーカー規制法違反での逮捕の際、住居侵入罪などの他の犯罪も容疑に含まれている場合には、それらがすべて起訴されると「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」ではすまない場合もあります。

ストーカー行為の罰則と前科の関係は?不起訴の意味は?

ストーカー行為で罰則をうけないためには、起訴されないことが重要です。警察に逮捕されると、事件はすぐに検察官に引き継がれます(これを「送致」といいます。)。そして、検察官が指揮を取りながら捜査を進め、最終的に検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。起訴すれば、刑事裁判を受ける流れになり、裁判で有罪判決が言い渡されると、前科がつくことになります。

一方、検察官が不起訴処分とすれば、刑事裁判は行われず、前科がつくことはありません。つまり、ストーカー規制法違反で逮捕されても前科をつけないためには、不起訴処分を獲得することが必要になります。裁判を受け、執行猶予付きの判決を得ることができれば、元の生活に戻ることができます。しかし、執行猶予付き判決であっても前科がつくことには変わりありません。

罰則の3パターン|「禁止命令」とは?

ストーカー規制法違反の罰則では、3つのパターンが想定されています。①ストーカー行為(18条:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)、②ストーカー行為に係る禁止命令等違反(19条1項:2年以下の懲役又は200万円以下の罰金)、③前記以外の禁止命令等違反(20条:6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金)です。

禁止命令は、都道府県公安委員会がストーカーをしている者に対して出すことができる命令で、ストーカー被害者に接近することを禁じるなどの行動を規制するものです。公安委員会は、ストーカー被害者の申出や職権によっても禁止命令を出すことができるとされています(5条)。

ストーカー行為で逮捕されたら被害者対応が重要

被害者対応(示談)は不起訴獲得につながる

ストーカー行為で逮捕された場合、罰則を回避するには、不起訴処分を獲得することが重要になります。不起訴処分となるには、被害者対応を行うことが必要です。被害者と示談をし、被害者の「許す」という意思を得ることで、不起訴処分の可能性を高めることができます。

ストーカー加害者は被害者に対して謝罪し、示談金を支払うことで、被害者が被害届を取下げることを目指します。示談金は、単に迷惑料だけにとどまらず、たとえば被害者が恐怖のあまり防犯カメラを設置していたとすれば、その設備投資の費用負担も含めて提案することが重要です。

示談交渉を弁護士に依頼する理由とは

ストーカー事案での示談交渉は、自分やその家族が行うことは控えましょう。必ず弁護士に相談し、弁護士に対応してもらうことが大切です。刑事事件の中でも、特にストーカー事案は被害者が加害者との接触を避けたいと考えるでしょう。加害者に住まいを知られていたり、加害者が同じ生活圏にいることは大きな恐怖となります。そのため、示談はすべて弁護士にまかせることが望ましいです。

通常、ストーカー事案での示談交渉の内容には、被害者と今後一切接触を図らないことも盛り込まれます。加害者は、被害者が使用する可能性がある路線を使用しないことや、被害者の引越し費用を負担するなどの条件を示し、被害者の心的・経済的負担の軽減に務めることが大切です。弁護士は、被害者と加害者の意見を調整しながら、互いの合意を得る形で示談を締結します。

示談は執行猶予の獲得にも意味がある

ストーカー被害者と示談を締結することで、不起訴獲得の可能性を高めることができます。もし、示談がうまく整わず、起訴されてしまった場合でも、示談交渉を継続することには意味があります。被害者に謝罪をした事実や示談交渉の経緯を証拠化することは、執行猶予判決を獲得することにつながるからです。

仮に、審理が終了してしまってから示談が成立したとすれば、弁護士は弁論再開を求め裁判所に示談書などの証拠を提出します。真摯に被害者対応(示談交渉)に取り組んだことを示し、執行猶予付き判決が相当である意見を述べます。

ストーカー行為での逮捕はすぐに弁護士に相談を

ストーカー行為で逮捕されたら弁護士面会を要請する

ストーカー行為で逮捕されたら、まずは弁護士面会(接見)を要請しましょう。家族が逮捕されたときには、家族が弁護士を探し、派遣を要請してください。自分でも警察をとおして当番弁護士を呼ぶことができます。逮捕されると、その直後から警察の取調べがはじまります。後に不利益を被らないよう、取調べでの受け答えはとても重要です。専門家の助言をもとに、慎重に対応していくことが必要です。

弁護士面会(接見)では、警察職員の立会いをはずして、完全に一対一で法律相談を受けることができます。他人には聞かれたくないプライベートなことであっても、安心して相談することができます。また、勾留と同時に接見禁止処分が付されると、家族であっても面会ができません。そのときでも、弁護士は必要に応じて面会することができますので、家族の様子を弁護士を通じて確認することも可能です。

警察対応と会社対応はプロフェッショナルにまかせる

逮捕後は、警察や検察官の取調べが続きます。どう回答してよいかわからない質問に対しては、弁護士の意見を確認しながら対応することが望ましいです。警察での供述や検察官とのやりとりは、のちに裁判で証拠としてつかわれることもあります。少しでも早く釈放されたいという思いから、認識と異なる供述をすると、あとで取り返しのつかないことになる危険もあります。

また、逮捕されると完全に身動きがとれなくなるため、仕事や学業に重大な支障が生じるでしょう。会社への説明や仕事の引き継ぎなど、誰かにサポートを受けなくてはどうすることもできません。その点についても、弁護士に相談し、会社の誰にどのような連絡をすべきかを検討することができます。

逮捕後釈放されても、安心はできない(落とし穴)

ストーカーで逮捕されて、すぐに釈放されることもあります。また、勾留されても満期を迎えたときに、処分保留で釈放となることがあります。釈放されると、精神的な解放感から、安心してしまい「事件が終わった」と勘違いをしてしまう方もいらっしゃるようです。この状態を正確にとらえていなければ、あとで大きなショックを受けることがあるため、要注意です。処分保留での釈放は、あくまで処分が先延ばしにされているだけで、決して事件は終わっていません。

在宅捜査に切り替わっただけの状態ですので、すぐに弁護士に相談にいき、今後の動きを確認してください。まだ被害者対応をしていない場合は、検察官が処分を決めるまでに示談を進める必要があります。弁護士のサポートを受けながら、不起訴獲得に向けて準備を進めていきましょう。

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