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夫の不倫相手へのメールがストーカー規制法違反にあたる事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した、ストーカー規制法違反の事例です。警察署で注意を受けたのみで、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の女性です。夫の不倫相手である女性に対し、不倫関係の解消を求めるメールを送りました。相手からメールをやめるよう返信があったにもかかわらず、その後も連日メールを送り続け、計4回にわたりました。メールの中には、相手を誹謗中傷する内容や、過去の刑事事件に関する書類を撮影した画像も含まれていました。自身の行為がストーカー規制法に抵触するのではないかとインターネットで知り、逮捕されることへの不安から、事件化を回避したいとの思いで弁護士に相談されました。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は事件化の回避でした。弁護士は、まず依頼者と顧問契約を締結し、今後の対応について協議しました。依頼者に対し、今後は一切被害者に連絡しないよう強く指導しました。その後、依頼者が警察から任意での事情聴取を求められたため、弁護士が対応をサポートしました。警察署での聴取において、依頼者は自身の行為を反省している旨を伝え、今後は同様の行為を繰り返さないことを誓約する上申書を提出しました。弁護士は、事件化の必要性がないことを警察に説明しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士のサポートのもと、警察での事情聴取に対応した結果、本件は刑事事件として立件されることなく、警察からの注意のみで終了しました。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、依頼者の希望通り事件化を回避し、前科がつく事態を免れました。依頼者は今後同様の行為を行わないことを誓約し、警察もこれを了承しました。受任後、速やかに警察の呼び出しに対応したことで、大きな刑事手続きに発展することなく、依頼者は平穏な生活を取り戻すことができ、満足のいく結果となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役4か月

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弁護活動の結果罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず