夫の不倫相手へのメールがストーカー規制法違反にあたる事例

依頼者は30代の公務員の男性。5年間交際していた女性と別れ話がこじれ、約半月の間に「会いたい」「付き合った時の費用を返せ」といった内容のメッセージをLINEで137回送信しました。その結果、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕・勾留されました。依頼者のご両親が、息子の逮捕を知り、示談による不起訴処分の可能性について当事務所に相談。当初は来所相談の予定でしたが、初回接見に切り替えて対応することになりました。

依頼者は20代の会社員男性です。駅のホームで、面識のない女性に対し、硬貨を落としたふりをして胸を触りました。その場で女性の連れの男性に問い詰められ、駅員室へ移動した後、通報で駆け付けた警察官に迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。過去にも盗撮やストーカー行為で警察から警告を受けていた経緯がありました。逮捕の翌日、状況が分からず不安に思ったご両親が、今後の対応について相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕（不起訴処分）された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。