夫の不倫相手へのメールがストーカー規制法違反にあたる事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。駅のホームで、面識のない女性に対し、硬貨を落としたふりをして胸を触りました。その場で女性の連れの男性に問い詰められ、駅員室へ移動した後、通報で駆け付けた警察官に迷惑行為防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されました。過去にも盗撮やストーカー行為で警察から警告を受けていた経緯がありました。逮捕の翌日、状況が分からず不安に思ったご両親が、今後の対応について相談に来られ、ご依頼に至りました。

依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。