軽犯罪法違反とは？逮捕される行為や刑罰、時効などを解説

軽犯罪法とは、日常生活で起こり得る比較的軽い違反行為を取り締まるための法律です。

「本来なら軽犯罪法違反で済むのに重たい罪で処罰された」といった事態を防ぐためにも、弁護士への早期相談は必須です。

この記事では、軽犯罪法違反での逮捕が不安な方に向けて、軽犯罪法違反になる行為（他罪との区別を含む）、刑罰、時効、逮捕の可能性、軽犯罪法違反事件の流れなど解説します。

お急ぎの場合には、24時間ご予約可能なアトムの弁護士相談をご活用ください。

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軽犯罪法とは？軽犯罪法違反の行為・刑罰は？

軽犯罪法とは？

軽犯罪法とは、日常生活をおくる上で最低限必要とされる秩序に違反する行為を、比較的軽い犯罪として規定し、刑罰を定めた法律です（東京高判S24.7.29高裁刑集2‐1‐53参照）。

軽微なのぞき・つきまといの他、立ちション、たん・つばを吐くといった行為も、軽犯罪法違反になります。

軽犯罪法違反の刑罰は？

拘留・科料は軽い罪と考えがちですが、どちらも前科になります。前科がつくと就職など様々な面で不利益が生じます。軽犯罪法違反行為をしてしまい、前科がつくことを避けたい場合には弁護士に相談することをおすすめします。

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軽犯罪法違反になる行為は33種類ある！

軽犯罪法違反になる行為は、軽犯罪法1条に規定されており、33個の類型があります。

軽犯罪法違反になる行為には、凶器携帯、犯罪の虚偽申告、身体露出、のぞき、つきまとい等があります。

軽犯罪法違反になる行為の類型は、合計33個です。「軽犯罪法違反の一覧（ここをタップ）」からご確認ください。

軽犯罪法違反の一覧（ここをタップ）

軽犯罪法の条文は、以下にある「軽犯罪法（ここをタップ）」からご確認ください。

さて、次の項目からは軽犯罪法違反で逮捕される可能性や処罰までの流れを確認していきましょう。

軽犯罪法違反の逮捕の可能性

軽犯罪法違反で逮捕された割合

一般的に見て、軽犯罪法違反で逮捕される可能性は低いといえます。

軽犯罪法違反での検挙件数は少なく、さらに逮捕される可能性も低いといえます。

それゆえ、捜査された場合・逮捕されてしまった場合は一大事なので、早急に刑事事件に強い弁護士の弁護活動を受ける必要性があります。

軽犯罪法違反の逮捕でお悩みの方、取り調べを受けた方は、アトムの無料相談もご検討ください。

軽犯罪法違反の逮捕の種類・要件

軽犯罪法違反が逮捕される場合、通常逮捕（後日逮捕）か、または現行犯逮捕になります。

軽犯罪法違反の通常逮捕

通常逮捕とは、裁判官が発行した逮捕状にもとづき、警察や検察が被疑者を逮捕する手続きです。

逮捕は「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」がある場合に可能です。

軽犯罪法違反の「逮捕の理由」とは、被疑者が軽犯罪法違反の罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（嫌疑の相当性）をいいます。

軽犯罪法違反の「逮捕の必要性」とは、（1）被疑者が定まった住所を有しない場合（住居不定）、または（2）被疑者が正当な理由なく出頭の求めに応じない場合をいいます。

軽犯罪法違反の現行犯逮捕

現行犯逮捕とは、犯行の最中や直後に、逮捕状なしで被疑者を逮捕する手続きです。

軽犯罪法違反の現行犯逮捕は、犯行や犯人が明白で、犯行からそれほど時間が経過せず、犯行場所からも近い場合に、（1）犯人の住居・氏名が明らかでない場合、または（2）犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、可能です。

軽犯罪法違反は時効で逮捕されなくなる

軽犯罪法違反の罪は、犯罪が終わった時から1年で時効（公訴時効）をむかえ、逮捕の可能性もなくなります。

公訴時効とは、起訴（刑事裁判の提起）ができなくなる期限のことです。

公訴時効をむかえた刑事事件は、裁判で刑罰を言い渡されることはなくなります。起訴や裁判の前段階である捜査も打ち切られ、基本的に、逮捕される可能性もなくなります。

公訴時効をむかえた後に、何かの手違いで逮捕された場合には釈放を求められます。

軽犯罪法違反の逮捕された場合の流れ

（1）逮捕後は警察で取り調べ

逮捕された場合、その後、警察の留置場で拘束され、軽犯罪法違反の取り調べを受けることになります。

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（2）送致

逮捕後は、48時間以内に、警察から検察へ事件が引き継がれます（送致）。

検察は、被疑者を「勾留」したい場合、被疑者を受け取ってから24時間以内に、勾留を請求します。

「勾留」とは、逮捕に続く比較的長い身体拘束手続きのことです。

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（3）勾留（＝逮捕に続く身体拘束最大20日）

検察官の勾留請求に対して、裁判官は審査をおこない、勾留が必要だと判断した場合、勾留を決定します。

裁判官が勾留を決定したら、その後は原則10日間勾留が続きます。

勾留延長された場合は、さらに10日以内の間、身体拘束されます。

合計すると最大で20日間身体拘束が続く可能性があります。

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・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法

（4）起訴・裁判（略式起訴・略式裁判）

勾留満期までに、検察官は起訴するかどうかを決めます。

起訴された場合、その後は刑事裁判になります。

軽犯罪法違反が起訴される場合、多くは略式起訴されて、略式裁判になるでしょう。

軽犯罪法違反でよくある略式裁判とは

略式裁判は、検察官が「100万円以下の罰金や科料（1円～9999円）を支払う刑罰を科したい」と考えた場合に、被疑者の同意のもとでおこなわれる裁判です。

略式裁判は書面審理で（公開の法廷での審理がなく）、スピーディーに結論が出る点では、被疑者にとっても有利です。

しかし、略式裁判の場合は必ず有罪になる（前科がつく）という点は留意しておくべきでしょう。

略式起訴後の流れなど詳しく知りたい方は『略式起訴とは？前科はつく？要件と罰金相場、起訴・不起訴との違いを解説』の記事も、あわせてお読みください。

軽犯罪法違反で逮捕されない場合の流れ

軽犯罪法違反は、逮捕されないことも多いです。

逮捕されない事件は「在宅事件」として、警察官の捜査を受けます。

呼び出しに応じて警察署に出頭し、軽犯罪法違反の取り調べを受けることになります。

（1）逮捕の代わりに任意同行・任意出頭

職務質問などをきっかけに軽犯罪法違反で検挙されると、最寄りの警察署に任意同行を求められます。電話で警察から呼び出しを受けることもあります。

警察署では、取り調べ（事情聴取）が行われ供述調書が作成されます。「やったことを反省し、今後はもう同様の行為は行わない」という旨の上申書の記入が求められることもあるようです。写真や指紋、DNA検査用の唾液などをとられ、携帯していた凶器などは没収（所有権の放棄）されることが一般的です。

これらは任意での捜査ですので、拒否することもできますが、不必要に警察に食ってかかるような態度をとってしまうと問題が拡大し、追及が厳しくなったり取り調べが長時間化することもあるので注意が必要です。

取り調べ等がスムーズに終われば、たいていはそのまま帰宅が許されます。パトカーで自宅まで送られたり、家族などの身元引受人に迎えに来てもらう必要がある場合もあります。

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（2）書類送検

警察官が捜査を終えたら、その後は、警察官から検察官に事件が引き継がれます（送致）。

在宅事件の場合、「書類送検」（捜査書類だけが検察官に届けられる。身柄送致はない）となります。

書類送検の場合、自宅で生活しながら、検察官の呼び出し連絡に応じて出頭し取調べを受ける等して過ごし、起訴されるかどうかの判断を待ちます。

書類送検された後、早ければ1か月ほどで、起訴・不起訴の最終処分の連絡が検察から来ます。

（3）在宅起訴・裁判（略式起訴・略式裁判）

起訴された場合、刑事裁判になります。

逮捕事件と同様に、軽犯罪法違反の場合、略式起訴・略式裁判になることが多いです。

逮捕されなくても起訴はある？

軽犯罪法違反の起訴は回避できる？

軽犯罪法違反の罪を犯した嫌疑がある場合でも、様々な事情にが考慮され、起訴猶予（不起訴）になるケースはあります。

具体的には、被害者との示談成立、反省を示す事情、更生に協力できるご家族の存在などが、不起訴の理由になります。

刑事事件の示談とは、平たく言えば、被害者と加害者が和解することです。示談については『刑事事件で示談をすべき5つの理由｜示談金の相場も紹介』の記事で詳しく解説しています。

軽犯罪法違反と他の犯罪の区別

ここからは、軽犯罪法違反でよく問題になる罪を解説します。他の罪との区別にも触れます。

のぞき見・盗撮

「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」には、軽犯罪法1条23号違反（窃視）の罪が成立します。

たとえば、他人の家の中をのぞき見した場合、軽犯罪法1条23号違反の罪に問われる可能性があります。

庭に侵入して住居内をのぞき見した場合

ただし、他人の住宅敷地内（例：庭）に侵入したうえで、のぞき見をした場合、軽犯罪法違反のほかに住居侵入罪（刑法130条前段）も成立します。

軽犯罪法違反（窃視）と住居侵入罪が成立する場合、刑罰は「1ヶ月以上3年以下の懲役」または「1万円以上10万円以下の罰金」になります。

カメラで盗み撮り（盗撮）した場合

軽犯罪法1条23号の「のぞき見」には、盗撮も含まれます。

人の住居内を正当な理由なく無断で撮影した場合、軽犯罪法違反になります。住居侵入罪を犯して、盗撮をした場合は、住居侵入罪の刑罰で処罰されます。

ただし、盗撮行為が、正当な理由なく、ひそかに「性的姿態等」を撮影するというものだった場合、撮影罪が成立します。

法務省「性犯罪関係の法改正等　Ｑ＆Ａ」を参考に整理しました。最新の情報についてはご自身でご確認ください。

撮影罪の場合、逮捕される可能性は高くなります。

撮影罪の刑罰は、軽犯罪法違反より重たく、「1ヶ月以上3年以下の拘禁（懲役）」または「1万円以上100万円以下」の罰金です。

住居侵入罪を犯したうえで撮影罪をおこなった場合、撮影罪の刑罰が適用されることになります。

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つきまとい・ストーカー

「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えるような仕方で他人につきまとった者」には、軽犯罪法1条28号違反（つきまとい等）が成立します。

「不安若しくは迷惑を覚えるような仕方」でつきまとったといえるかどうかは、時刻、場所、つきまとった時間等の事情を総合的に考慮して判断されます。

たとえば、深夜、人通りの少ない道で、女性を無言で長時間追いかける行為などは、本罪に該当します。

つきまとい行為が反復継続して行われ、かつ、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充たす目的であった場合、ストーカー規制法違反が成立します。ストーカー規制法違反が成立すると、軽犯罪法違反（つきまとい等）は吸収されます。

ストーカー行為の法定刑は、禁止命令等に違反していない場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です（ストーカー規制法18条）。

禁止命令に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金です（ストーカー規制法19条1項）。

なお、つきまとい行為は迷惑防止条例によって処罰される可能性もあります。東京都の場合、ねたみや恨みなど悪意の感情に基づき反復してつきまとい行為をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金で処罰されます。

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・ストーカー規制法違反で逮捕される？ストーカー事件の流れと対処法

「公衆にけん悪の情を催させるような仕方」は、行為主体、露出部位・程度、行為の場所等を総合的に考慮し、一般人が不快感を覚えるかどうかを基準に判断されます。

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虚偽申告・業務妨害

「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」には、軽犯罪法1条16号違反（虚偽申告）が成立します。

また、「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」には、軽犯罪法1条31条違反（業務妨害）が成立します。

軽犯罪法の虚偽申告や業務妨害に該当する犯罪の典型例は、「警察鬼ごっこ」、俗に「ポリ鬼」と呼ばれる行為です。「ポリ鬼」は、虚偽の110番通報をした後、警察に捕まらないよう逃げるといういたずらです。未成年者が面白半分で行うケースがありますが、これは歴とした犯罪です。

虚偽通報が多数回にわたるなど悪質性の高いケースでは、刑法233条の偽計業務妨害罪が適用される可能性もあります。偽計業務妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

また、刑法172条の虚偽告訴罪とも異なります。虚偽告訴罪は「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした」場合に成立する犯罪です。虚偽告訴罪の刑罰は、3月以上10年以下の懲役です。

業務妨害については、以下の関連記事を読むと理解が深まります。

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・業務妨害罪での逮捕の流れと弁護士依頼のメリット！威力業務妨害・偽計業務妨害とは？

凶器携帯・侵入具携帯

「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」には、軽犯罪法1条2号違反（凶器携帯）が成立します。

また、「正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」には、軽犯罪法1条3号違反（侵入具携帯）が成立します。

職務質問で警棒、スタンガン、金属バット、などが見つかるケースが凶器携帯の典型例です。護身用であっても「正当な理由」と警察は判断してくれません。カバンに入れて持ち歩くだけでなく、乗っている車の中から見つかって検挙されるケースも少なくありません。趣味のアウトドアで使うナイフなども、車に常備してあれば軽犯罪法で検挙される可能性があります。

裁判では、催涙スプレーについて凶器携帯にあたらないとして無罪認定された例もありますが、最高裁まで争ってやっと勝ち取った無罪ということからすると、非常に険しい道のりになることが想定されます。

なお、刃体の長さが6㎝を超える刃物の場合、銃刀法違反が問題になります。

軽犯罪法違反の解決事例：アトムの弁護活動

アトム法律事務所の弁護士は、軽犯罪法違反の事案を数多く解決してきました。以下は解決実績の一部です。

軽犯罪法違反（1）逮捕あり・不起訴

軽犯罪法違反（2）逮捕なし・不起訴

軽犯罪法違反（3）逮捕前に事件化を回避

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弁護士への相談が早いほど軽犯罪法事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの軽犯罪法違反事件を解決してきた経験と実績があります。

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軽犯罪法違反・逮捕の不安を弁護士相談するメリット

ここでは、弁護士に軽犯罪法違反の弁護を依頼するメリットをご紹介します。

軽犯罪法違反と重罪の境界線が分かる！

「軽い」と思ったケース → 実は重罪だった

たとえば、軽犯罪法違反になる「軽い罪」だと思っていても、実は重罪だったということもあります。

軽い罪から重い罪になってしまった場合、身体拘束が長引く、刑罰が重くなるといったリスクが増大します。

• 単なる写真撮影だと思った → 実は撮影罪に該当
• ちょっとした喧嘩 → 暴行罪に発展

「重い」と疑われたケース → 実は軽犯罪

また、警察・検察から「重い」刑事事件だと疑われたケースでも、 実は軽犯罪法違反とされるべき事案もあります。

この場合、不必要に不利な刑罰を受けるリスクがあります。

• 器物損壊罪と思われた → 実は軽犯罪法の範囲内
• 威力業務妨害罪と思われた → 実は軽犯罪で済むケース

このような判断は、法律の専門家でなければ難しいものです。

早期相談が必要な理由

今まで見てきたとおり、軽犯罪法違反が問題になるケースでは、以下のようなことがいえます。

• 素人判断では罪の程度が分かりにくい
• 初期対応で事態が大きく変わる
• 適切な防御方法を早めに準備できる

早期相談する具体的なメリット

軽犯罪法違反と重罪の境界線が分かるということは、以下のような具体的メリットがあるのです。

• 正確な法的判断を得られる
• 最適な対応戦略が立てられる
• 不必要な不利益を避けられる

一般人には判断が難しい「罪の重さ」を、法律の専門家の目で適切に見極めてもらえるので、最善の対応が可能になります。

少年の軽犯罪法違反事件にも対応

軽犯罪法違反事件は未成年者が当事者となるケースも少なくありません。未成年者の刑事事件は、少年事件として扱われます。

少年事件は原則としてすべて家庭裁判所に送られます。少年事件では、再犯のおそれをいかに低下させるかが最終処分を軽くするポイントです。

アトム法律事務所の弁護士は少年事件にも対応しております。少年が自分自身で犯行原因や再犯防止策について考えを深められるよう弁護士がしっかりサポートします。

また、少年の交友関係などの改善にも努めます。被害者のいる事件では、示談にも尽力します。

お子さんが軽犯罪法違反で検挙され刑事事件弁護士をお探しの方は、ぜひアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

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・少年事件の流れを弁護士がわかりやすく解説｜逮捕されたら弁護士に相談

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軽犯罪法違反の逮捕・処罰の不安はアトム法律事務所まで

警察介入事件は初回30分無料：24時間相談ご予約受付中

アトム法律事務所は、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士事務所です。

過去、アトム法律事務所があつかった軽犯罪法違反事件では、逮捕なしが約94％前後、逮捕ありが約6％前後でした（アトムの「軽犯罪法違反の逮捕率」の統計より）。

軽犯罪法違反は、たしかに逮捕や勾留の可能性も低い犯罪です。ですが、逮捕後に、起訴され裁判で有罪になれば、軽犯罪法違反でも前科は残ります。

また、ご自身では軽微な犯罪だから軽犯罪法違反になるだろうと思っていても、実際はもっと刑罰の重い犯罪で逮捕・起訴される可能性も残ります。

ですが、弁護士の適切な弁護活動をうけることができれば、不起訴になる可能性や刑事事件化を回避できるケースもよくあります。

軽犯罪法違反のおそれがある方は、現在の不安定な状況から抜け出して、アトム法律事務所弁護士と一緒に早期解決を目指してみませんか。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

適時的確な対応のおかげで再スタートが切れました。

（抜粋）被害者の心情を別にさせていただくと、今回程度の事案でも、否認することで、逮捕・勾留10日とオートマチックに進んでしまうという恐しさを感じました。ちょっとしたことで仕事、人生も失うということです。まったくの素人ではそのまま流されていたところ、貴事務所の対応で何とか再スタートが切れました。ありがとうございました。タイムリーで適確な対応が不可欠と思います。この意味で弁護活動は大変だと思いますが、今後のご活躍を祈念いたします。ただし、二度と依頼しないように致します。

料金説明も明確で、ネットで評判のアトムにして正解でした。

（抜粋）この度は、先生の弁護活動に感謝致します。刑事事件の被疑者になるという生まれて初めての悲劇かつ悪夢のような体験からさらに事態を悪化させないために釈放直後の夜に早急に弁護士を探したところ、インターネットでの評判が良く、刑事事件に強かったアトム法律事務所にお任せして正解でした。
示談文作成のアドバイス、わかりやすい料金プランの説明、実際の示談交渉や警察側、検察側との交渉等、先生のお力のおかげで元の日常を取り戻すことができました。
今後は同じ過ちを二度と犯さぬようにより慎重に生活を送っていきます。失礼します。

アトム法律事務所では24時間365日、深夜や早朝もつながる相談予約受付窓口を開設しています。

警察から呼び出しを受けた、現行犯逮捕されたというようなケースでは、弁護士の相談料は初回30分無料です。

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