軽犯罪法違反は逮捕されない？軽犯罪法違反になる行為や刑罰、時効は？

軽犯罪法違反は、逮捕されないことが多いです。

しかし、逮捕されなくても、起訴されることはあり、裁判で有罪になれば拘留・科料といった罰則が科され、軽犯罪法違反の前科がつきます。

また、軽犯罪法違反よりも重い罪（銃刀法違反・ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反・撮影罪など）との区別も問題になります。

「実は重い罪だった」「本来なら軽犯罪法違反で済むのに」といった事態に対処するためにも、弁護士への早期相談は必須です。

この記事では、軽犯罪法違反になる行為（他罪との区別を含む）、刑罰、時効、逮捕の可能性、軽犯罪法違反事件の流れなど解説します。

お急ぎの場合には、24時間ご予約可能なアトムの弁護士相談をご活用ください。

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軽犯罪法違反とは

軽犯罪法とは？

軽犯罪法とは、日常生活をおくる上で最低限必要とされるであろう道徳律について、比較的軽い犯罪として規定し、その刑罰を定めた法律です（東京高判S24.7.29高裁刑集2‐1‐53参照）。

軽犯罪法違反になる行為は33種類ある！

軽犯罪法違反になる行為は、軽犯罪法1条に規定されており、33個の類型があります。

軽犯罪法違反になる行為には、凶器携帯、犯罪の虚偽申告、身体露出、のぞき、つきまとい等があります。

軽犯罪法違反になる行為の類型は、合計33個です。「軽犯罪法違反の一覧（ここをタップ）」からご確認ください。

軽犯罪法違反の一覧（ここをタップ）

軽犯罪法の条文は、以下にある「軽犯罪法1条（ここをタップ）」からご確認ください。

さて、次の項目からは軽犯罪法違反で逮捕される可能性や処罰までの流れを確認していきましょう。

軽犯罪法違反の逮捕の可能性

軽犯罪法違反で逮捕される可能性は低い

一般的に見て、軽犯罪法違反で逮捕される可能性は低いといえます。

令和5年度、警視庁管内の軽犯罪法違反で、（逮捕後に）身柄付送致された人数は1869人中わずか7人で、割合にして約0.4％です（警察庁の統計（令和5年）「第84表　軽犯罪法違反の態様別検挙状況(措置別)」より）。

刑事事件全体から見ると、軽犯罪法違反での検挙件数は少なく、さらに逮捕される可能性も低いといえます。

それゆえ、捜査された場合・逮捕されてしまった場合は一大事なので、早急に刑事事件に強い弁護士の弁護活動を受ける必要性があります。

軽犯罪法違反の逮捕でお悩みの方、取り調べを受けた方は、アトムの無料相談もご検討ください。

軽犯罪法違反の逮捕手続き・要件

軽犯罪法違反が逮捕される場合、通常逮捕（後日逮捕）か、または現行犯逮捕になります。

軽犯罪法違反の通常逮捕

通常逮捕とは、裁判官が発行した逮捕状にもとづき、警察や検察が被疑者を逮捕する手続きです。

逮捕は「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」がある場合に可能です。

軽犯罪法違反の「逮捕の理由」とは、被疑者が軽犯罪法違反の罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由（嫌疑の相当性）をいいます。

軽犯罪法違反の「逮捕の必要性」とは、（1）被疑者が定まった住所を有しない場合（住居不定）、または（2）被疑者が正当な理由なく出頭の求めに応じない場合をいいます。

検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（略）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。

刑事訴訟法199条1項

軽犯罪法違反の現行犯逮捕

現行犯逮捕とは、犯行の最中や直後に、逮捕状なしで被疑者を逮捕する手続きです。

軽犯罪法違反の現行犯逮捕は（1）犯人の住居・氏名が明らかでない場合、または（2）犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、可能です。

三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。

刑事訴訟法217条

軽犯罪法違反は時効で逮捕されなくなる

軽犯罪法違反の罪は、犯罪が終わった時から1年経つと時効（公訴時効）をむかえるので、逮捕の可能性もなくなります。

公訴時効とは、起訴（刑事裁判の提起）ができなくなる期限のことです。

公訴時効をむかえた刑事事件は、裁判で刑罰を言い渡されることはなくなります。起訴や裁判の前段階である捜査も打ち切られ、基本的に、逮捕される可能性もなくなります。

公訴時効をむかえた後に、何かの手違いで逮捕された場合には釈放を求められます。

軽犯罪法違反の逮捕された場合の流れ

逮捕後は警察で取り調べ

逮捕された場合、その後、警察の留置場で拘束され、軽犯罪法違反の取り調べを受けることになります。

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送致

逮捕後は、48時間以内に、警察から検察へ事件が引き継がれます（送致）。

検察は、被疑者を「勾留」したい場合、被疑者を受け取ってから24時間以内に、勾留を請求します。

「勾留」とは、逮捕に続く比較的長い身体拘束手続きのことです。

関連記事

・送致とは？逮捕や書類送検とは違う？釈放や不起訴を目指す弁護士相談

勾留（＝逮捕に続く身体拘束最大20日）

検察官の勾留請求に対して、裁判官は審査をおこない、勾留が必要だと判断した場合、勾留を決定します。

裁判官が勾留を決定したら、その後は原則10日間勾留が続きます。

勾留延長された場合は、さらに10日以内の間、身体拘束されます。

合計すると最大で20日間身体拘束が続く可能性があります。

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・勾留とは何か。勾留手続きや拘留との違いは？早期釈放を実現する方法

起訴・裁判（略式起訴・略式裁判）

勾留満期までに、検察官は起訴するかどうかを決めます。

起訴された場合、その後は刑事裁判になります。

軽犯罪法違反が起訴される場合、多くは略式起訴されて、略式裁判になるでしょう。

軽犯罪法違反でよくある略式裁判とは

略式裁判は、検察官が「100万円以下の罰金や科料（1円～9999円）を支払う刑罰を科したい」と考えた場合に、被疑者の同意のもとでおこなわれる裁判です。

略式裁判は書面審理で（公開の法廷での審理がなく）、スピーディーに結論が出る点では、被疑者にとっても有利です。

しかし、略式裁判の場合は必ず有罪になる（前科がつく）という点は留意しておくべきでしょう。

略式起訴後の流れなど詳しく知りたい方は『略式起訴とは？前科はつく？要件と罰金相場、起訴・不起訴との違いを解説』の記事も、あわせてお読みください。

軽犯罪法違反で逮捕されない場合の流れ

逮捕されずに警察の捜査を受ける

逮捕されない事件は「在宅事件」として、警察官の捜査を受けます。

呼び出しに応じて警察署に出頭し、軽犯罪法違反の取り調べを受けることになります。

書類送検

警察官が捜査を終えたら、その後は、警察官から検察官に事件が引き継がれます（送致）。

在宅事件の場合、「書類送検」（捜査書類だけが検察官に届けられる。身柄送致はない）となります。

書類送検の場合、自宅で生活しながら、検察官の呼び出し連絡に応じて出頭し取調べを受ける等して過ごし、起訴されるかどうかの判断を待ちます。

書類送検された後、早ければ1か月ほどで、起訴・不起訴の最終処分の連絡が検察から来ます。

在宅起訴・裁判（略式起訴・略式裁判）

起訴された場合、刑事裁判になります。

逮捕事件と同様に、軽犯罪法違反の場合、略式起訴・略式裁判になることが多いです。

逮捕されなくても起訴はある？

起訴するかどうかは検察官によって判断されます。

起訴されるかどうかは、逮捕の有無に関係ありません。逮捕なしでも、犯罪結果・犯行態様、前科の有無などが考慮されて起訴されることはあります。

軽犯罪法違反の起訴は回避できる？

軽犯罪法違反の罪を犯した嫌疑がある場合でも、様々な事情にが考慮され、起訴猶予（不起訴）になるケースはあります。

具体的には、被害者との示談成立、反省を示す事情、更生に協力できるご家族の存在などが、不起訴の理由になります。

刑事事件の示談については『刑事事件で示談をすべき5つの理由｜示談金の相場も紹介』の記事で詳しく解説しています。

軽犯罪法違反の典型例・他の犯罪の区別

ここからは、軽犯罪法違反でよく問題になる罪を解説します。他の罪との区別にも触れます。

のぞき見・盗撮

「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」には、軽犯罪法1条23号違反（窃視）の罪が成立します。

たとえば、他人の家の中をのぞき見した場合、軽犯罪法1条23号違反の罪に問われる可能性があります。

庭に侵入して住居内をのぞき見した場合

ただし、他人の住宅敷地内（例：庭）に侵入したうえで、のぞき見をした場合、軽犯罪法違反のほかに住居侵入罪（刑法130条前段）も成立します。

軽犯罪法違反（窃視）と住居侵入罪が成立する場合、刑罰は「1ヶ月以上3年以下の懲役」または「1万円以上10万円以下の罰金」になります。

カメラで盗み撮り（盗撮）した場合

軽犯罪法1条23号の「のぞき見」には、盗撮も含まれます。

人の住居内を正当な理由なく無断で撮影した場合、軽犯罪法違反になります。住居侵入罪を犯して、盗撮をした場合は、住居侵入罪の刑罰で処罰されます。

ただし、盗撮行為が、正当な理由なく、ひそかに「性的姿態等」を撮影するというものだった場合、撮影罪が成立します。

法務省「性犯罪関係の法改正等　Ｑ＆Ａ」を参考に整理しました。最新の情報についてはご自身でご確認ください。

撮影罪の場合、逮捕される可能性は高くなります。

撮影罪の刑罰は、軽犯罪法違反より重たく、「1ヶ月以上3年以下の拘禁（懲役）」または「1万円以上100万円以下」の罰金です。

住居侵入罪を犯したうえで撮影罪をおこなった場合、撮影罪の刑罰が適用されることになります。

つきまとい・ストーカー

「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えるような仕方で他人につきまとった者」には、軽犯罪法1条28号違反（つきまとい等）が成立します。

「不安若しくは迷惑を覚えるような仕方」でつきまとったといえるかどうかは、時刻、場所、つきまとった時間等の事情を総合的に考慮して判断されます。

たとえば、深夜、人通りの少ない道で、女性を無言で長時間追いかける行為などは、本罪に該当します。

つきまとい行為が反復継続して行われ、かつ、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充たす目的であった場合、ストーカー規制法違反が成立します。ストーカー規制法違反が成立すると、軽犯罪法違反（つきまとい等）は吸収されます。

ストーカー行為の法定刑は、禁止命令等に違反していない場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です（ストーカー規制法18条）。

禁止命令に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金です（ストーカー規制法19条1項）。

なお、つきまとい行為は迷惑防止条例によって処罰される可能性もあります。東京都の場合、ねたみや恨みなど悪意の感情に基づき反復してつきまとい行為をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金で処罰されます。

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・ストーカー規制法違反で逮捕される？ストーカー事件の流れと対処法

「公衆にけん悪の情を催させるような仕方」は、行為主体、露出部位・程度、行為の場所等を総合的に考慮し、一般人が不快感を覚えるかどうかを基準に判断されます。

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虚偽申告・業務妨害

「虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者」には、軽犯罪法1条16号違反（虚偽申告）が成立します。

また、「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」には、軽犯罪法1条31条違反（業務妨害）が成立します。

軽犯罪法の虚偽申告や業務妨害に該当する犯罪の典型例は、「警察鬼ごっこ」、俗に「ポリ鬼」と呼ばれる行為です。「ポリ鬼」は、虚偽の110番通報をした後、警察に捕まらないよう逃げるといういたずらです。未成年者が面白半分で行うケースがありますが、これは歴とした犯罪です。

虚偽通報が多数回にわたるなど悪質性の高いケースでは、刑法233条の偽計業務妨害罪が適用される可能性もあります。偽計業務妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

また、刑法172条の虚偽告訴罪とも異なります。虚偽告訴罪は「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした」場合に成立する犯罪です。虚偽告訴罪の刑罰は、3月以上10年以下の懲役です。

業務妨害については、以下の関連記事を読むと理解が深まります。

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・業務妨害罪での逮捕の流れと弁護士依頼のメリット！威力業務妨害・偽計業務妨害とは？

凶器携帯・侵入具携帯

「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」には、軽犯罪法1条2号違反（凶器携帯）が成立します。

また、「正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」には、軽犯罪法1条3号違反（侵入具携帯）が成立します。

職務質問で警棒、スタンガン、金属バット、などが見つかるケースが凶器携帯の典型例です。護身用であっても「正当な理由」と警察は判断してくれません。カバンに入れて持ち歩くだけでなく、乗っている車の中から見つかって検挙されるケースも少なくありません。趣味のアウトドアで使うナイフなども、車に常備してあれば軽犯罪法で検挙される可能性があります。

裁判では、催涙スプレーについて凶器携帯にあたらないとして無罪認定された例もありますが、最高裁まで争ってやっと勝ち取った無罪ということからすると、非常に険しい道のりになることが想定されます。

なお、刃体の長さが6㎝を超える刃物の場合、銃刀法違反が問題になります。

【解決実績】軽犯罪法違反の弁護活動

アトム法律事務所の弁護士は、軽犯罪法違反の事案を数多く解決してきました。以下は解決実績の一部です。

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軽犯罪法違反の逮捕の不安を弁護士相談するメリット

ここでは、弁護士に軽犯罪法違反の弁護を依頼するメリットをご紹介します。

早期の示談で不起訴獲得

軽犯罪法違反のうち、盗撮・つきまといなど被害者のいるケースでは、不起訴となるため早期の示談成立が非常に重要です。

示談交渉は、刑事弁護の経験豊富な弁護士への依頼が必須です。

弁護士であれば、被害者の精神的苦痛をやわらげつつ、加害者の刑事処分を軽くするバランスのとれた示談を締結することが可能です。

例えば、盗撮のケースであれば、被害者に今後一切近寄らないと誓約する条項を盛り込むなどの配慮を行います。

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軽犯罪法違反にとどまる旨の主張で逮捕・起訴を回避

軽犯罪法違反にとどまる行為が、より重い犯罪として検挙されてしまうケースは少なくありません。

例えば、電車内での痴漢行為は迷惑防止条例違反や不同意わいせつとして検挙される場合が多いです。しかし、より詳しく状況を分析すれば、軽犯罪法1条5号違反（粗野・乱暴）にとどまるケースもあります。

また、暴言は、名誉毀損罪や恐喝罪など刑法犯として検挙されるケースが多いです。しかし、実質は軽犯罪法1条5号違反（粗野・乱暴）に過ぎないケースも存在します。

その他にも、建造物損壊罪や器物損壊罪として検挙された行為が、軽犯罪法1条33条違反（はり札・標示物除去等）に過ぎない事案、詐欺罪として検挙されたが軽犯罪法1条34条違反（虚偽広告）にとどまる事案など様々なケースが考えられます。

弁護人は、これらの事案で被害状況や具体的な行為態様を分析し、軽犯罪法違反にとどまる旨を説得的に主張します。その結果、逮捕・起訴を回避できる可能性が高まります。

少年事件にも対応

軽犯罪法違反事件は未成年者が当事者となるケースも少なくありません。未成年者の刑事事件は、少年事件として扱われます。

少年事件は原則としてすべて家庭裁判所に送られます。少年事件では、再犯のおそれをいかに低下させるかが最終処分を軽くするポイントです。

アトム法律事務所の弁護士は少年事件にも対応しております。少年が自分自身で犯行原因や再犯防止策について考えを深められるよう弁護士がしっかりサポートします。

また、少年の交友関係などの改善にも努めます。被害者のいる事件では、示談にも尽力します。

お子さんが軽犯罪法違反で検挙され刑事事件弁護士をお探しの方は、ぜひアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

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軽犯罪法違反の逮捕・処罰の不安はアトム法律事務所まで

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アトム法律事務所は、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士事務所です。

過去、アトム法律事務所があつかった軽犯罪法違反事件では、逮捕なしが約94％前後、逮捕ありが約6％前後でした（アトムの「軽犯罪法違反の逮捕率」の統計より）。

軽犯罪法違反は、たしかに逮捕や勾留の可能性も低い犯罪です。ですが、逮捕後に、起訴され裁判で有罪になれば、軽犯罪法違反でも前科は残ります。

また、ご自身では軽微な犯罪だから軽犯罪法違反になるだろうと思っていても、実際はもっと刑罰の重い犯罪で逮捕・起訴される可能性も残ります。

ですが、弁護士の適切な弁護活動をうけることができれば、不起訴になる可能性や刑事事件化を回避できるケースもよくあります。

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