迷惑防止条例違反とは？該当する行為と罰則、逮捕・前科のリスクを解説

迷惑防止条例違反とは、各都道府県が定める迷惑防止条例で禁止されている、痴漢・盗撮・卑わいな言動・つきまといなどの行為をしたときに成立する犯罪です。

東京都の条例では、違反すると多くの場合「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科され、最も重い場合は「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」となります。

「条例違反」であっても逮捕されることがあり、罰金刑でも前科がつきます。

「たかが条例違反」と軽く考えていると、ある日突然警察が来て逮捕され、会社や学校に知れ渡ってしまったり、刑罰が科されて前科がついてしまったりするリスクがあります。

しかし、正しい対処をすれば、逮捕を回避し、前科をつけずに解決できる可能性もあります。

この記事では、迷惑防止条例違反になる具体的な行為と罰則、逮捕されるケースや不起訴を目指す方法について、迷惑防止条例違反事件を数多く扱ってきたアトム法律事務所の弁護士が解説します。

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迷惑防止条例とは？

迷惑防止条例とは、各都道府県が定めている、公衆に対する迷惑行為を禁止する条例です。この条例で禁止された行為をすると「迷惑防止条例違反」となり、刑事罰の対象になります。

多くの都道府県では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」が正式名称となっています（東京都や大阪府など）。

基本的には、公共の場所または公共の乗物で行われる迷惑行為が迷惑防止条例違反となります。

「公共の場所」とは道路や公園、「公共の乗物」とは電車やバスなどを指します。

ただし、盗撮やつきまといのように、公共の場所や公共の乗物以外での行為も対象になるものがあります。

適用されるのは「行為をした場所」の都道府県の条例

迷惑防止条例は都道府県ごとに定められています。そのため、適用されるのは住んでいる場所ではなく、行為をした場所の都道府県の条例です。

禁止される行為や罰則の内容は条例ごとに少しずつ異なりますが、痴漢・盗撮・卑わいな言動といった主な行為は、どの都道府県でも禁止されています。

条例違反でも犯罪！罰金刑でも前科がつく

「法律ではなく条例の違反だから大したことはない」と考える方もいますが、迷惑防止条例違反は拘禁刑や罰金が定められた犯罪です。

警察の捜査を受け、逮捕されることもあれば、検察官に起訴されて刑罰を科されることもあります。

迷惑防止条例違反で起訴される場合によくあるのが、略式起訴による罰金刑です。

裁判所に出向かず書類上の手続きだけで終わるため軽く感じられがちですが、略式命令による罰金刑も有罪の処分であることに変わりはなく、前科がつきます。

前科がつくと、医師や看護師など一部の資格では、免許の取り消しなどの処分を受ける可能性があります。前科を避けるには、検察官に「不起訴処分」としてもらう必要があります。

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迷惑防止条例違反になる行為｜東京都の例

東京都の迷惑防止条例では、痴漢・盗撮・卑わいな言動のほか、つきまとい行為やダフ屋行為、不当な客引き行為などが禁止されています。

（1）痴漢

迷惑防止条例違反に問われる行為の典型例として、痴漢が挙げられます。東京都の迷惑防止条例では、痴漢は以下のように定められています。

公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること。

東京都迷惑防止条例5条1項1号

なお、この規定が適用されるのは、「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為」にあたる場合に限られます。

駅や電車の中で、衣服の上から人の身体に触ると迷惑防止条例違反に問われる可能性が高いです。

東京都の条例違反だと、痴漢に対しては「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科されます。痴漢を常習的に行っていた場合は「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」となります。

なお、衣服の中に手を入れて触る、羽交い絞めにしてキスをするなど、行為の態様が悪質な場合は、より重い不同意わいせつ罪（6か月以上10年以下の拘禁刑）に問われる可能性があります。

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（2）盗撮

迷惑防止条例には、盗撮に関する規定もあります。東京都の迷惑防止条例では、盗撮は以下のように定められています。

次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）

東京都迷惑防止条例5条1項2号

撮影を終えてデータが残っている場合には、もちろん迷惑防止条例違反になります。

しかし、データが残っていなくとも、撮影機器を設置したり、盗撮する目的でスマホなどをスカート内に差し向けたりする行為も迷惑防止条例違反となります。

迷惑防止条例違反に該当する盗撮をすると「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が科される可能性があります。

撮影する目的でカメラを差し向けたり設置したりしただけで、撮影に至らなかった場合は「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」となります。

なお、2023年7月13日からは、盗撮を全国一律で処罰する「撮影罪」（性的姿態撮影等処罰法）が設けられています。撮影罪の法定刑は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」で、未遂も処罰の対象です。

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（3）卑わいな言動

身体に触れていなくても、公共の場所や公共の乗物で相手に卑わいな言葉をかけたり、卑わいな動作をしたりする行為は、迷惑防止条例違反として処罰の対象になります。

「ナンパをしただけ」「冗談のつもりだった」 といっても、通用しないこともあるので注意が必要です。

最高裁判所も、ショッピングセンターで女性の後をつけ、ズボンをはいた臀部を携帯電話のカメラで撮影した行為について、北海道の迷惑防止条例が禁じる「卑わいな言動」にあたると判断しています（最高裁決定平成20年11月10日）。

下着や肌を撮影していなくても、条例違反に問われることがあるということです。

東京都の迷惑防止条例の場合でも、卑わいな言葉をかける行為や卑わいな動作をする行為には「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科される可能性があります。

（4）つきまとい行為

東京都の迷惑防止条例では、妬みや恨みなどの悪意の感情を満たす目的で、特定の人やその家族などに対して、不安を覚えさせるような以下の行為を繰り返すことを禁止しています。

恋愛感情やその他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情に基づく場合は、迷惑防止条例ではなくストーカー規制法の対象になります。

つきまとい行為の罰則は、「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です。

（5）ダフ屋行為・不当な客引き行為など

ダフ屋行為

転売目的で、駅や競技場の周辺などの公共の場所でチケットを買い集めたり、転売目的で手に入れたチケットを公共の場所で売ったり、売ろうとしたりする行為です。

罰則は「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。

インターネット上での転売は「公共の場所」での行為にあたらないため迷惑防止条例の対象外ですが、チケット不正転売禁止法で処罰される可能性があります。

不当な客引き行為

公共の場所において、不特定の者に対し、異性による接待をして酒類を伴う飲食をさせる役務の提供について、客引きをすることなどをいいます。いわゆる「キャッチ」行為がこれに該当します。

身体や衣服をつかむ、進路に立ちふさがるなど、しつこく客引きをすることも禁止されています。不当な客引き行為をした場合は、「50万円以下の罰金または拘留・科料」が科されます。

その他の禁止行為

この他、座席や行列の順番を対価を得て譲るショバ屋行為、押売り行為、ピンクビラ等の配布行為、多数でたむろして通行人にすごむなどの粗暴行為が禁止されています。

迷惑防止条例違反の罰則

東京都の迷惑防止条例に違反した場合、最も重い法定刑が定められているのは、常習として盗撮（撮影した場合）やつきまとい行為をしたケースです。この場合は「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が科されます。

主な迷惑防止条例違反の法定刑（東京都）

※上記は東京都の迷惑防止条例の内容、禁止される行為や法定刑は都道府県ごとに異なる

都道府県によって禁止される行為や罰則が異なる｜のぞき行為の例

迷惑防止条例は都道府県ごとに内容が異なります。

たとえば東京都の条例には、カメラを使わずに肉眼でのぞく行為を直接禁止する規定はありません（住居や浴場、更衣室などをのぞき見た場合は、軽犯罪法で処罰される可能性がある）。

しかし、カメラを使わず肉眼でのぞく行為も、多くの都道府県の迷惑防止条例では禁止されています。

たとえば北海道でのぞき行為をした場合は、北海道迷惑行為防止条例が適用されます。

北海道迷惑防止条例違反になる「のぞき」とは公共の場所や公共の乗物にいる人の、衣服等で覆われている身体や下着をのぞき見る行為です。

北海道迷惑防止条例違反となる「のぞき」の法定刑は「6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。

常習の場合は、「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です。

なお、のぞき見については、条例の内容が都道府県ごとで大きく異なるため、注意が必要です。

迷惑防止条例違反ではなく別の法律で処罰されるケース

迷惑防止条例で禁止されている行為でも、態様や場所によっては別の法律が適用され、より重く処罰されることがあります。

公共の場所以外での行為であっても、刑法や軽犯罪法など別の法律で処罰されることがあります。どの罪に問われるかは事案ごとに異なるため、自分で判断せず弁護士に相談することをおすすめします。

迷惑防止条例違反で逮捕されるケースと逮捕後の流れ

迷惑防止条例違反で逮捕される可能性

迷惑防止条例違反で逮捕されるかどうかは、行為の内容によって変わります。

条例違反だから逮捕されないということはなく、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば逮捕されます。

痴漢や盗撮などを繰り返している場合や、ストーカー規制法にも抵触するおそれのあるつきまとい行為などでは、逮捕の可能性が高くなるでしょう。

現行犯逮捕だけでなく、後日逮捕されることもある

痴漢・盗撮・客引きなど、迷惑防止条例で禁止される行為はその場で発覚しやすく、現行犯逮捕されるケースが多いです。

一方で、自分の知らないうちに捜査が進んで、ある日突然、警察から呼び出しを受けたり後日逮捕されるケースもあります。

その場で逃げ切れたとしても、防犯カメラの映像や交通系ICカードの利用履歴などから行為者が特定されることがあります。

その結果、しばらく経ってから自宅に警察官が訪れ、逮捕されることもあります。

逮捕された後の流れ

逮捕されると、起訴・不起訴が決まるまで、最長で23日間身柄を拘束されるおそれがあります。

迷惑防止条例違反で逮捕された場合であっても、逮捕後の流れは通常の刑法犯と同じです。

逮捕後は48時間以内に警察で取り調べが行われ、釈放されるか検察官に送致されるかが決まります。送致後は24時間以内に検察で取り調べが行われ、勾留を請求するか釈放するかが判断されます。

検察官が裁判官に対して勾留請求を行い、認められると10日間の勾留が始まります。勾留は捜査の必要に応じてさらに最大10日延長される可能性があります。

不起訴となった場合は、その時点で事件は終了します。起訴された場合は刑事裁判へと進みますが、迷惑防止条例違反では、公開の法廷を開かずに書面だけで罰金額が決まる略式手続がとられることも多くあります。

もっとも、重要なのは逮捕そのものを避けることです。

身柄の拘束が長引いて無断欠勤が続くと、会社に事件を知られるリスクが高まります。会社や家族に知られずに解決するためにも、逮捕されずに在宅事件（家に帰れる状態）のまま捜査を進めてもらうことが重要です。

迷惑防止条例違反で不起訴を目指すには？示談と弁護活動

迷惑防止条例違反で前科を避けるには、検察官に不起訴処分としてもらう必要があります。起訴されると99.9%が有罪となり、罰金刑や執行猶予付きの判決でも前科がつくため、起訴される前の弁護活動が重要です。

被害者がいる行為は示談の成立が重要

痴漢・盗撮・つきまといなど被害者がいる行為では、検察官が処分を決める前に示談が成立しているかどうかが、不起訴になるかを大きく左右します。

示談とは、加害者が被害者に謝罪して損害を賠償し、当事者間で事件を解決する合意をすることです。

示談書に「加害者を許し、処罰を望まない」という宥恕（ゆうじょ）の意思を記載してもらえれば、不起訴の可能性はさらに高まります。

ただし、痴漢や盗撮の被害者は見ず知らずの相手であることが多く、加害者本人が連絡先を知ることは通常できません。捜査機関が加害者本人に被害者の連絡先を教えることも、まずありません。

弁護士であれば、捜査機関を通じて被害者の意向を確認し、「弁護士にのみ伝える」という条件つきで連絡先を教えてもらえる場合があります。

被害者の気持ちに配慮しながら交渉を進められる点も、弁護士が間に入る大きなメリットです。

示談が成立しなかった場合でも不起訴を目指せる

被害者が示談を拒んだ場合でも、不起訴の可能性がなくなるわけではありません。

弁護士は、被害者への謝罪や賠償を申し入れた経緯を検察官に伝えます。

あわせて、示談金に相当する金額を供託したり贖罪寄付をしたりして、本人が深く反省しており、再び同じ行為を繰り返すおそれが低いことを検察官に訴えます。

ダフ屋・客引きなど被害者がいない行為の場合

ダフ屋行為や客引き行為のように特定の被害者がいない行為では、示談をすることができません。この場合でも、不起訴を目指す余地はあります。

この場合は、本人の反省文や家族の身元引受書、再犯防止に向けた取り組みなどを示して、検察官に不起訴を求めていきます。

警察から呼び出しを受けた段階で弁護士に相談する

逮捕前に呼び出された段階で弁護士が介入できれば、逮捕を阻止できる可能性が高くなります。

弁護士は警察に対して、呼び出しの用件は何か、被疑者と参考人どちらの立場で呼び出されているのか、出頭から逮捕に移行する可能性はあるのかなどを確認します。

これにより、本当に出頭する必要があるのかどうかも含めて判断することができるのです。

出頭する必要がある場合でも、示談や賠償を行う予定であることを伝え、逮捕せずに在宅のままで捜査をするように交渉することも可能です。

また、指定された日時に仕事などで出頭できない場合もあります。その際は弁護士から、出頭できない理由と別の候補日時を警察に連絡します。

あわせて、指定日時に出頭しないことを理由に逮捕しないよう申し入れ、不当な逮捕を阻止することもできます。

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・警察からの呼び出しで逮捕される？呼び出しの時間・流れと参考人の対応を解説

アトムの解決事例（迷惑防止条例違反）

ここでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が実際に解決した、迷惑防止条例違反の事例をご紹介します。

迷惑防止条例の痴漢事件

迷惑防止条例の盗撮事件

迷惑防止条例違反のお悩みは弁護士相談で解決

弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

検察への働きかけや職場対応により職場での立場が回復しました。

（抜粋）検察への働きかけはもちろんのこと、私が職場において不利益を被ることがないように意見書の作成もして頂きました。おかげさまで、逮捕され捜査対応となったことにより存在した偏見の目がなくなり、職場での立場も回復しました。

被害者の方にとるべきことを説明され、私の考えが改まりました。

大変お世話になりました。ありがとうございます。浅い考えの私に対して、わかりやすくていねいに説明して頂きました。また、被害者の方に対して、私がとるべき行動の方向性や具体的な内容を分かりやすく指し示して頂き私の考えが改まりました。

刑事事件はスピードが命です。早期の段階でご相談いただければ、あらゆる対策に時間を費やすことができます。

迷惑防止条例違反で逮捕されることや前科がつくか不安な方は、アトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

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弁護士相談の流れは以下のとおりです。

最初の一歩を踏み出すには、かなり勇気が必要になるかと思いますが、ご家族の今後のためにも早めの対応をとりましょう。

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