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元交際相手へのストーカーとビラまきによる名誉毀損の事例

事件

ストーカー、名誉毀損

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当したストーカー規制法違反、名誉毀損の事例です。被害者と示談金150万円で示談し、最終的に罰金50万円の判決となりました。

事件の概要

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。
後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。

罪名

ストーカー規制法違反,名誉毀損

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されており、早期の身柄解放と示談による解決を強く希望していました。受任後、弁護士はすぐに警察署へ接見に向かい、事件の詳細を聴取しました。依頼者の意向を受け、速やかに被害者との示談交渉を開始しました。 本件では、ストーカー行為に加え、ビラまき行為が名誉毀損罪にあたるとして追起訴される可能性がありました。弁護士はこうした状況を踏まえ、検察官と交渉しつつ、被害者との示談成立を目指しました。起訴された後には、速やかに保釈請求を行い、依頼者の身柄解放を実現しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害者との間で示談金150万円を支払う内容の示談が成立しました。しかし、被害者の処罰感情は強く、示談書において宥恕(許し)の文言はいただけませんでした。 示談は成立したものの、行為の態様などから検察官は起訴の判断を下しました。弁護活動の結果、起訴後には保釈が認められ、依頼者は身体拘束から解放されました。最終的に、公開の法廷での裁判を経て、罰金50万円の判決が下されました。

結果

罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ストーカーの関連事例

長期間にわたり民家への覗きを繰り返し、住居侵入罪等で罰金刑となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は40代の会社員で、元部下であった女性との関係でご相談に来られました。依頼者は、過去に女性と同意の上で性行為があったと認識していましたが、後日、女性から「あれは強制性交だった」と指摘を受けました。また、女性に交際相手ができた後も、性行為を求める連絡を執拗に続けるなど、ストーカー行為とみなされうる行動もとっていました。警察からの連絡や被害届の提出はない状況でしたが、女性から警察への申告を示唆され、女性とその交際相手らとの話し合いが設定されたため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

元交際相手にSNSで脅迫メッセージを送ったストーカー事件

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

元交際相手へのストーカー行為で不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の女性です。数年前に別れた元交際相手の男性(職場の同僚)に対し、ストーカー行為を行ったとされる事案でした。依頼者は過去にも、男性の家に手紙を送ったことなどで警察から口頭注意を受けた経緯がありました。今回は、男性のSNSアカウントを発見後、なりすましアカウントを作成してフォローするなどの行為に及びました。それ以前にも、探偵を雇って男性の住所を特定し、住居の周辺をうろつくといった行為がありました。ある日、警察から電話連絡があり、捜査の対象となっていることを知った依頼者は、逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

名誉毀損の関連事例

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依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。自身がネットの匿名掲示板で中傷されていると思い込み、その書き込みの主だと考えた昔の知人男性(被害者)に対し、同じ掲示板上で被害者を特定できるような形で「不動産詐欺をしている」「殺しに行く」といった誹謗中傷や脅迫的な内容の書き込みを複数回行いました。事件から約5か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問。本人は不在だったため、後日警察署へ出頭するよう要請されました。警察から罪名もはっきりと告げられないまま出頭を求められたことに強い不安を感じ、取り調べへの対応や今後の見通しについて相談するため来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分