逮捕と書類送検の最大の違いは、被疑者の身柄を拘束するかどうかです。逮捕は被疑者を強制的に身柄拘束する手続きであり、書類送検は身柄拘束をせずに捜査書類だけを検察へ送る手続きです。
逮捕も書類送検も捜査の進め方の違いにすぎず、前科がつくかどうかは、その後に起訴されて有罪が確定するかどうかで決まります。
なお、警察から検察へ事件を引き継ぐ「送検」は逮捕された事件でも行われ、身柄拘束をせずに書類だけが送られる場合を特に「書類送検」と呼びます。
特に書類送検は、身柄を拘束されていないために油断しがちですが、送検後の対応が起訴・不起訴の判断を大きく左右します。早期に適切な行動を取ることが、前科を避けるための最大のポイントです。
この記事では、刑事事件に詳しいアトム法律事務所の弁護士が、逮捕と書類送検の違い、逮捕後に書類送検になるケース、それぞれの手続きの流れと取るべき対応について解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
逮捕と書類送検の違い
逮捕と書類送検の違いを簡単にいうと、捜査機関が被疑者の身柄拘束をするのが逮捕、被疑者の身柄を拘束せずに捜査関係書類が警察から検察に移るのが書類送検です。
身柄拘束の有無によって、起訴・不起訴が決まるまでの期限や取り調べの受け方、利用できる弁護人の制度なども変わります。主な違いは以下のとおりです。
逮捕と書類送検の比較
| 比較項目 | 逮捕 | 書類送検 |
|---|---|---|
| 身柄拘束の有無 | 有 | 無 |
| 法律上の手続き | 身柄送致（身柄とともに送検） | 書類送致（書類のみ送検） |
| 起訴・不起訴決定までの期限 | 逮捕から最長23日間 | 期限なし （数か月以上かかることもある） |
| 取り調べの受け方 | 留置場から取調室に出向いて受ける | 呼び出しに応じて警察署・検察庁に出頭して受ける |
| 日常生活への影響 | 極めて大きい | 少ない |
| 弁護士への相談手段 | 留置場での接見（面会） | 自由 |
| 国選弁護人 | 勾留後は利用できる | 利用できない （私選弁護人のみ） |
| 前科がつく条件 | 有罪の判決・略式命令が確定したとき | 有罪の判決・略式命令が確定したとき |
| 早期釈放の可能性 | 有 | 該当なし （そもそも身柄拘束されていないため） |
どちらになるかは事件の重大さではなく、主に逃亡や証拠隠滅のおそれで判断されます。そのため、書類送検だから処分が軽い、逮捕されたから前科がつく、というわけではありません。
逮捕・送検・書類送検の意味
逮捕された事件では被疑者の身柄と事件書類が検察官に送られます。一方で書類送検とは、在宅捜査の場合や逮捕後に釈放された場合に書類だけを検察へ送ることです。
逮捕とは
逮捕とは、犯罪の容疑を受けた人の身柄を拘束する刑事手続きのことです。
逮捕は逃亡や証拠隠滅を防ぐ必要がある場合に行われるため、すべての被疑者が逮捕されるわけではありません。
罪を犯した人であっても、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いのであれば基本的に身柄拘束は認められません。
逮捕の条件についてさらに詳しく知りたい方は『逮捕と検挙の違いは？逮捕後・検挙後の流れと釈放・不起訴の獲得方法を解説』の記事をご覧ください。
送検とは
刑事事件の通常の流れでは、まずは警察が捜査した事件を検察に引き継ぎます。この引き継ぎを検察官送致（送検）といい、刑事事件が次の段階へと移ることになります。
送検では、捜査を担当した警察官が、取り調べで作成した調書などの書類と証拠物を検察官に届けます。
このとき、被疑者が逮捕されていれば被疑者の身柄も検察に送られます（身柄送致）。
つまり、逮捕された事件でも「送検」は行われます。ニュースで「逮捕・送検」と報じられるのは、身柄とともに事件が検察へ送られたケースです。
書類送検とは
書類送検とは、事件の捜査関連書類を検察に送る手続きのことです。
被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがなく、身柄拘束が認められない場合には、捜査書類と証拠物のみが検察に送られます。
「書類送検」はニュースなどで使われる言葉で、法律上の正式な用語ではなく、身柄送致と同じ「送致」の一種です。
逮捕後に釈放された事件で書類が送られる場合も、書類送検と呼ばれます。
逮捕か書類送検かの判断の基準
罪の重さや被害の程度・事件の重大性などは、逮捕の有無に直接的は関係ありせん。
逮捕の理由と逮捕の必要性があることが、逮捕の条件です。
逮捕の条件
- 逮捕の理由（嫌疑の相当性）：目撃証言など、犯罪を裏づける客観的な証拠があること
- 逮捕の必要性：住所不定、証人を脅したなど、逃亡や証拠隠滅のおそれがあること
犯罪を裏づける証拠があっても、逃亡や証拠隠滅のおそれがなければ、逮捕の必要性はなく、逮捕されずに書類送検（在宅事件）となります。
たとえば被疑者に仕事と家庭がある、罪が軽微で反省している、前科・前歴がないなどの場合は、逮捕の理由があっても、逮捕の必要性がないとして逮捕されないことが多いです。
なお、事件の重大性は逮捕に直接の関係はありません。
ただし、有罪判決や実刑が強く見込まれるような事件では、逃亡や証拠隠滅のおそれも高いと判断されやすいため、結果として重大事件は逮捕されやすい傾向があります。
逮捕された後の流れについては、こちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
書類送検は軽い処分？逮捕との処分の重さを比較
書類送検は逮捕より軽い処分というわけではありません。
逮捕か書類送検かは主に逃亡や証拠隠滅のおそれで決まるため、送検の時点でどちらの処分が重いかは判断できません。
最終的な刑事処分の重さは、検察官による起訴・不起訴の判断や、刑事裁判の判決によって決まります。
ただし、逮捕の場合は強制的な身柄拘束を一定期間受けるため、事実上の不利益が大きいという意味では書類送検より重い処分であるともいえます。
また、逮捕されるということは逃亡や証拠隠滅のおそれが懸念されているということです。書類送検の場合に比べて、捜査機関から厳しい目で見られていると考えられるでしょう。
一方、書類送検される在宅捜査の場合は、警察の呼び出しに応じる以外は日常生活を送れます。そのため、弁護士に相談をして、処分を軽くする弁護活動を依頼しやすいです。
逮捕された場合には、ご自身で弁護士や必要な情報にアクセスすることは難しくなりますので、当番弁護士の接見を受けたり、外にいる家族が私選弁護人に相談する必要があります。
逮捕直後は弁護士しか面会できないため、弁護士を呼ぶメリットが大きいです。
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・逮捕状の発行を回避する対策とは？逮捕状の請求・執行の前兆や流れも解説
逮捕後に書類送検になるケースと書類送検後に逮捕されるケース
逮捕後に釈放されて書類送検になるケース
逮捕された事件でも、その後に釈放されれば、事件は書類送検として検察に送られることがあります。
たとえば、現行犯逮捕されたものの、身元がはっきりしていて逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断された場合は、送検される前に警察の段階で釈放されることがあります。
その後は在宅のまま捜査が続き、捜査が終わった段階で書類だけが検察に送られます。
釈放されても事件が終わったわけではなく、逮捕された事実も前歴として残ります。釈放後の対応次第で起訴・不起訴の判断が変わる点は、最初から書類送検だった場合と同じです。
書類送検後に逮捕されるケース
書類送検されるのは、逮捕されなかったり釈放された場合ですが、書類送検後にも逮捕される場合があります。
在宅事件での警察や検察の呼び出しや取り調べは任意捜査ですが、任意だからといって、呼び出されても応じないことを繰り返していると、逃亡のおそれがあるとして逮捕される可能性が高まります。
呼び出しはある日突然あるので、都合が悪い場合もあるでしょう。そのような場合はある程度融通を利かせてもらえます。ただし、原則平日の昼間にしか対応してもらえません。
それでも、仕事を理由に何度も出頭を拒んだり無視すると、逮捕されるうえに心証が悪くなる可能性も高まります。
また、被害者や事件の関係者に接触して口裏合わせをしようとした場合なども、証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕されることがあります。
逮捕と書類送検による前科・前歴の違い
前科がつく条件は、逮捕された場合も書類送検された場合も同じです。逮捕や書類送検をされただけでは前科にはなりません。
逮捕や書類送検の後に検察官が事件を起訴し、有罪の判決や略式命令（裁判を開かずに書面の審理だけで罰金などを科す手続き）が確定して初めて前科がつきます。
具体的には、死刑、拘禁刑、罰金刑、拘留・科料のいずれかが確定した場合で、執行猶予が付いた場合も含みます。
一方、違いが出るのは「前歴」です。前歴とは、警察などの捜査の対象になった記録のことで、逮捕された場合も書類送検された場合も残ります。
逮捕された場合は、いわゆる「逮捕歴」も残ることになります。前歴や逮捕歴は前科とは異なり、それだけで法律上の不利益を受けるものではありません。
日本の刑事司法では、起訴されると約99％が有罪判決を受けます。そのため、逮捕や書類送検の後に起訴されるかどうかが、刑事処分における最大のポイントです。
前科をつけないためには、起訴を防ぎ、不起訴処分を獲得することが重要です。
不起訴を獲得するためには、弁護士のサポートを受けながら、被害者と示談したり、再犯防止に向けて具体的に行動することが必要です。
これらの取り組みを証拠として検察官に示すことで、起訴を見送ってもらえる可能性が高まります。
逮捕されても不起訴にする方法については、こちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
逮捕と書類送検のその後の流れの違い
逮捕された場合と書類送検された場合では、起訴・不起訴が決まるまでの期限が大きく異なります。
逮捕された事件には法律で厳しい時間制限が設けられている一方、書類送検された事件には期限がありません。
逮捕された場合の流れ（最長23日で起訴・不起訴が決まる）
逮捕は、強制的に身柄拘束をして留置場生活を強いる行為です。そのため、有罪が確定していない段階での身柄拘束には厳しい時間制限が設けられています。
逮捕されると、警察署の留置場に入れられて取り調べを受け、逮捕から48時間以内に被疑者本人と事件書類が検察官に送られます（送検）。
送検後は検察官の取り調べを受け、送検から24時間以内に、引き続き身柄拘束をする必要があるかが判断されます。
検察官が拘束すべきと判断すると裁判官に勾留請求を行います。裁判官も勾留を認めると、10日間の勾留が決定して留置場生活が続くことになります。
勾留は原則10日ですが、捜査の必要性がある場合は最長10日間延長されます。つまり、勾留期間である最長20日間の間に、検察官は事件を起訴するか不起訴にするかを決定します。
逮捕から数えると、起訴・不起訴の判断までは最長23日間です。
厳格な時間制限は身柄拘束を最小限にするためのものですが、裏を返せば不起訴を目指すための時間的な猶予があまりないため、迅速な弁護活動が欠かせません。
勾留されずに釈放されたり、示談の成立などによって不起訴となったりすれば、その時点で家に帰ることができます。
起訴された後は、保釈が認められるか、裁判で無罪か執行猶予付き判決を得なければ釈放されません。
拘束期間が長引くほど生活への影響は大きくなるので、早期の釈放を目指す場合は1日も早く弁護士に相談しましょう。
書類送検された場合の流れ（期限がなく数か月かかることもある）
被疑者を拘束せずにその都度呼び出すことで取り調べを行い、捜査を進める事件ことを「在宅事件」といいます。
書類送検後は、警察から検察へと捜査の主体が変わり、呼び出しや取り調べを行うのも検察になります。
書類送検された被疑者は今まで通りの生活を送れますが、検察官からの呼び出しに応じて検察庁に出頭する必要があります。呼び出しは書類送検から1週間以内のこともあれば数か月後のこともあります。
また、逮捕された事件と違って、起訴・不起訴が決まるまでの厳しい時間制限はありません。
早い場合は書類送検から1か月程度で結論が出ることもありますが、複雑な事件や被害者が多数いる事件では、半年から1年近くかかるケースもあります。
逮捕されずに書類送検されても、無罪や寛大な処分となったわけではありません。
起訴されてしまうと、有罪判決が出ることはほぼ確実で、前科がついてしまいます。
前科を避けるために不起訴を獲得したい場合は、起訴される前に示談をしたり、通院するなど再犯防止の取り組みを整えて検察官に伝え、信用してもらうことが重要です。
書類送検の場合、原則日常生活を送れることや、起訴・不起訴の決定に時間制限がないことから、事件の記憶が薄れた頃に呼び出されて焦る人が多いです。
しかし、放置された被害者の怒りが増したり、証拠が散逸するなど、手遅れになるケースも少なくありません。在宅であることを生かし、早急に弁護士に相談しましょう。
逮捕や書類送検後に弁護士ができること
刑事事件の進捗は刻一刻と変わり、その段階に応じた対応が必要です。ここからは逮捕後や書類送検後に弁護士ができることを解説します。
弁護士だけは逮捕中でも面会できる
逮捕後、勾留が決まるまでの最長72時間は、実務上、家族であっても面会できないのが通常です。この間に面会できるのは弁護士だけです。
そこで、弁護士を留置場に派遣して接見を受けることが大きな意味を持ちます。ご家族からすると、どういった事情で逮捕されてしまったのかわからないことも多いものです。
ご本人の立場としても弁護士接見は有効です。弁護士なら、原則として時間や回数の制限なく接見でき、警察官の立ち会いもないため安心して相談できます。
取り調べでの会話が記された供述調書は、検察官の起訴・不起訴の判断で大きく考慮されます。
接見で、黙秘権の使い方や、納得できない供述調書への対応などアドバイスを受けておくことは、不起訴の獲得にも役立ちます。
また、示談や家族の支援体制を整えてもらうことで、早期釈放の可能性も高まります。
ご依頼者様からのお手紙
取り調べの対応をアドバイスできる
書類送検でも検察官に呼び出されて取り調べを受けるため、事前にアドバイスを受けておくと安心です。
書類送検で在宅捜査を受けている場合、安心して何もしない人もいますが、決して無罪になったわけではありません。不起訴を獲得し前科を回避したいのであれば、1日でも早く弁護士に相談すべきです。
特に、在宅捜査の場合は当番弁護士制度や国選弁護人を利用することができませんので、ご自身で私選弁護人を探す必要があります。
相談・依頼が早いほど弁護士ができる対応は多く、良い結果に繋がりやすいです。
ご依頼者様からのお手紙
被疑者の代理で示談交渉できる
書類送検された場合、弁護士に相談・依頼することで、被害者がいる場合は謝罪と賠償を尽くして示談をしてもらったり、再犯防止の取り組みを整えて証拠化してもらうことができます。
こうした対応は、検察官が起訴か不起訴かを決める際に有利な事情として考慮してもらえるでしょう。
逮捕されていたり、勾留が続いている場合には、被疑者自らで示談交渉はできません。弁護士に依頼をして、被害者と連絡をとってもらい、真摯な謝罪と示談の交渉を任せるべきです。
ご依頼者様からのお手紙
逮捕･書類送検の悩みは刑事事件のアトムまで
逮捕や書類送検といった段階は、被疑者の身体の自由や刑事処罰の決定に大きくかかわる段階になります。
その段階に応じた適切な弁護活動をするためには、刑事事件弁護の豊富なノウハウが欠かせません。
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アトムの解決事例
ここでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が解決した事例をいくつかご紹介します。
盗撮の事例（不起訴処分）
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弁護活動の成果
受任後すぐに弁護士が被害者側と交渉し、示談金30万円で宥恕（許し）付きの示談を締結。示談成立を検察官へ提示して粘り強く働きかけた結果、不起訴となった。
過失運転致傷の事例（不起訴処分）
夜間・雨天時に車で横断歩行者と衝突し、重傷を負わせた交通事故のケース。警察から裁判（正式起訴）を告げられ不安を抱いた依頼者から、刑事処分の軽減に向けた弁護活動の依頼を受けた。
弁護活動の成果
正式裁判が予想される厳しい状況の中、弁護士が被害者代理人と交渉して見舞金30万円による宥恕付きの上申書を取得し、検察官へ意見書を提出した結果、不起訴となった。
詐欺の事例（不起訴処分）
ネット販売の代金を受け取りながら商品を発送しなかったとして、詐欺容疑で逮捕されたケース。突然の逮捕に戸惑うご両親から相談を受け、早期釈放と捜査対応のために受任。
弁護活動の成果
逮捕直後に弁護士が接見に向かい、高額請求をしてきた被害者と粘り強く交渉した結果、60万円で宥恕付きの示談が成立して勾留満了前に釈放され、不起訴となった。
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（抜粋）警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。今後についてもご指導いただき、本人一人で受診することができました。
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