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ひき逃げ事件を弁護士が解説|不起訴で前科を回避するために

交通事故が発生した後、その後の動き方によってひき逃げ事件となってしまうことがございます。ひき逃げ事件を起こしてしまった場合、ひき逃げが犯罪であることは分かっても、具体的にどのような行動が問題となったのか、どのような罪になり刑罰や処分を受けることになるのか、分からない部分も多いと思いでしょう。

以下では、ひき逃げとはそもそもどのような行為のことを指すのか、どのような罰則を受ける可能性があるのか、そしてひき逃げ事件で不起訴やより軽い罰金刑や執行猶予などを受けるためにはどうすればよいのかについて、弁護士による解説がされています。

ひき逃げとはどのような行為?

ひき逃げとは①交通事故被害者を救護しない

交通事故を起こしてしまった際に、怪我をしていると思われる被害者を救護せず、車両を止めないで放置するという救護義務違反の場合にはひき逃げに該当します(道路交通法第72条1項前段)。交通事故の被害者が負傷していると考えられる場合に救急車を呼んで付き添うなどの救護の措置をしなければひき逃げとなります。

たとえば、衝突をしない非接触事故であっても、相手方とぶつかりそうになり相手が怪我をしているようであれば車両を止め、救護措置を行う必要があります。また、一見怪我をしていないようであっても、怪我をしていないことを確認しないで立ち去ればひき逃げに該当する可能性がございます。

ひき逃げとは②交通事故を警察に通報しない

交通事故が発生した後、警察に交通事故が起こったことを通報しなかった場合にはひき逃げに該当します(道路交通法第72条1項後段)。警察への報告内容としては、事故が発生した日時や場所、事故における負傷者の数や程度、損壊した物や程度、事故について講じた措置などを報告する必要があります。

事故が起きた後、当事者間で話し合いで大丈夫であると負傷者が当時主張していても、後程診断書を警察に提出すればひき逃げとして扱われる危険がありますので、必ず通報をするべきでしょう。なお、人身事故ではない物損の事故の場合でも、警察へ交通事故の通報を怠れば当て逃げとして処罰の対象となります。

気づかなかっただけでもひき逃げになる?

交通事故があったことに気付かないで立ち去った場合、救護を行わなかったり通報しなかったりしたことに故意がないということになり、ひき逃げには該当しません。もっとも、人身事故が起きれば衝突の衝撃や周囲の状況から気付く場合が通常であり、なかなか証明は難しいものとなるでしょう。

なお、相手と衝突なりぶつかりそうになったりしたこと自体は気付いていたが、相手が怪我をしていないように見えたり「大丈夫」と言っていたから怪我をしていないと思っていたりなど、「怪我をしたことに気付かなかった」けれども怪我をしていた場合には、ひき逃げに該当します。

ひき逃げと当て逃げの違いは?

ひき逃げか当て逃げかの違いは、怪我を伴う事故だったか物損事故だったかの違いとなります。ひき逃げの場合は、相手が怪我をしているのに救護せず通報しないで去った場合に成立いたしますが、当て逃げの場合には物損事故の発生に気付いていたのに危険防止措置をとらず通報しなかった場合に成立いたします。

当て逃げの場合にも、危険防止措置を取らなかった場合の罰則(道路交通法第72条1項前段、117条の5第1号)や交通事故について通報しなかったとして報告義務違反の罰則を受けることになります(道路交通法72条1項後段、119条1項10号)。そのため、事故が発生したら物損であっても通報等必要な処置をすべきとなります。

ひき逃げに科される刑罰は?

ひき逃げで捜査から逃げ切ることはできる?

ひき逃げをしてしまった場合、その場は逃げきれても発覚した場合後日逮捕となる可能性は極めて高いものになります。発覚するかはドライブレコーダーや防犯カメラ、目撃証言の存在など捜査の状況によるでしょうが、近年はドライブレコーダーの需要が高まっており、逃げ切ることは難しいことも多くなるでしょう。

ひき逃げをした場合、確かに物的証拠がない場合には捜査が難しいことも考えられますが、ドライブレコーダーや防犯カメラの設置の数も増えており、捜査の手が及ぶ可能性が高くなり、その場合の逮捕のリスクや処罰が重くなるリスクは大きいものとなりますので、逃げることは避けた方がよろしいでしょう。

ひき逃げはどのような罪になる?

ひき逃げをした場合、まず、救護活動を行わずに去ったことにつき、道路交通法の救護義務違反の罪に該当します(同法第72条)。また、相手方を自動車の運転での過失により怪我をさせたことについて、自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪(同法第5条)や危険運転致死傷罪(同法第2条)に該当します。

過失運転致死傷罪か危険運転致死傷罪かは、危険運転に該当する所定の行為をおこなっていたかどうかにより、それらの行為をしていない場合に前者となります。その他、準危険運転致死傷罪(同法第3条)というものもあり、危険運転行為には該当しなくとも正常な運転に支障が生じるおそれがある場合に該当します。

ひき逃げの罰則①道路交通法違反の場合

ひき逃げにより道路交通法の救護義務違反をした場合、5年以下の懲役または50万円以下の罰金(道路交通法第117条1項)に処せられます。また、その被害者の死傷が運転者の運転に起因する場合には、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることとなります(同法第117条2項)。

すなわち、被害者が危険な行為をしたなど運転者に不注意がない場合でも人身事故の運転者は、救護活動を行い警察に通報をしなければ5年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。一方で運転者の運転が原因で被害者が死傷した場合には加重類型としてより重い刑罰を受けることになります。

ひき逃げの罰則②自動車運転処罰法違反の場合

自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪の場合には7年以下の懲役または禁固もしくは100万円以下の罰金、危険運転致死傷罪で怪我をさせた場合には15年以下の懲役、死亡させたら1年以上の有期懲役、準危険運転致死傷罪で負傷させたら12年以下の懲役、死亡させたら15年以下の懲役に処せられます。

準危険運転致死傷罪の危険運転致死傷罪との違いは、自分がアルコールや薬物などにより「正常な運転が困難な状態」とまで認識していなくても、正常な運転に支障が生じる「おそれ」がある状態で運転していることの認識さえあればよく、そのため危険運転致死傷罪より少し刑罰が軽くなっております。

ひき逃げで付される点数&免許証は没収される?

ひき逃げをした場合、死傷事故の救護義務違反として35点が付き、死亡の場合に13点か20点、傷害の場合に2~13点、その他事故時の過失の内容によって加算されます。15点以上で免許の取消となるところ、救護義務違反のみで35点となりますので、ひき逃げをした場合には前科がない場合最低でも3年の免許取消となります。

その他、免許の取消期間がどれほどの年数になるのかについては、被害者の怪我の程度や過失の内容、交通前科前歴の内容によって変わることになります。点数の内容としては、救護義務違反の35点から5点区切りで免許の取消期間が1年増えていくことになり、期間は最大で10年となります。

ひき逃げをしてしまったら弁護士に相談を

ひき逃げで逮捕されたら弁護士に相談を

ご家族や大切な方がひき逃げで逮捕されてしまった場合、まずは弁護士に相談しましょう。弁護士は逮捕されたご本人のもとに接見することによって事件の概要を把握の上、身柄解放活動や最終的な刑事処分を軽くするためにどのように取り調べに臨めばいいのかなど適切な助言を行うことができます。

ひき逃げが発覚した場合、逮捕の可能性は高く、一度逃亡を行っていることからその後の勾留となる可能性も存在することになります。また、通常公開の裁判が見込まれやすい重大な犯罪です。そのため、できる限り勾留を避け、刑事処分を軽くするための弁護士による適切な助言が必要となります。

ひき逃げの被害者と弁護士を通じて示談する

弁護士を通じることで、ひき逃げの被害者との間で刑事的な示談を行うことのできる可能性が上がります。ひき逃げの加害者が自身で示談を行い許しを得ることは被害者の心情上難しいため、加害者側といえど第三者である弁護士が加害者の謝罪の意思を伝え交渉を行うことで示談を進めることができます。

なお、ひき逃げなどの交通事故の場合、民事及び刑事の示談交渉を弁護士が行うこともございますが、民事的な賠償については加入の任意保険会社に任せている場合も多くございます。その場合には弁護士は被害者に対して謝罪を行い、刑事的な当事者間の解決としての示談を行うことになります。

ひき逃げで不起訴になることは可能か?

ひき逃げで不起訴となる場合は、救護義務違反及び過失運転致死傷双方で不起訴になることが必要となります。すなわち、救護義務違反でたとえば接触自体に気付いていないとして救護義務違反の立証ができず、過失の程度が小さく被害者の処罰感情も高くないなどの場合には不起訴となる可能性がございます。

ひき逃げは重大な犯罪となりますので、救護義務違反が存在する場合に検察官の判断で起訴を猶予するということはあまり考えにくいでしょう。そのため、ひき逃げで不起訴となるためには救護義務違反については証拠が不十分であるという内容での不起訴を目指すことになるでしょう。

ひき逃げで罰金刑・執行猶予になる可能性はあるか?

ひき逃げで罰金刑や執行猶予となる可能性はございます。ひき逃げの被害者に対する謝罪を尽くしていることや金銭賠償の進み具合、示談の存在の有無や過失の程度の小ささ、交通前科前歴の有無や再犯可能性の低さによって、より軽い罰金刑や執行猶予判決を受ける可能性がございます。

ひき逃げで罰金刑や執行猶予となる可能性を上げるためには、まず被害者に対する謝罪を尽くし、金銭賠償を適切に行うことが必要となります。加えて示談を行うことができればよりよいでしょう。また、周りの監督の存在や今後の運転予定等から再犯の可能性がないことを検察官や裁判官に示すことが必要となります。

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