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  4. ケース1002

特殊詐欺の受け子として現行犯逮捕された詐欺未遂の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した詐欺未遂の事件です。被害者と示談が成立し、懲役3年執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。特殊詐欺グループの「受け子」として、息子を装った犯行グループの指示で高齢女性から現金200万円を受け取ろうとしたところ、張り込み中の警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、詐欺未遂罪で勾留され、裁判所から勾留通知を受け取ったご両親が、事件の詳細や今後の見通しを知りたいと当事務所にご相談されました。依頼者は当時無職でした。

罪名

詐欺未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず、勾留中の依頼者とご両親との接見を可能にするため、接見等禁止の一部解除決定を勝ち取りました。当初、依頼者は黙秘していましたが、携帯電話のメモなどの証拠状況から、弁護士は認め事件として被害者との示談を目指す方針を提案しました。幸いにも被害者の方に強い処罰感情はなく、示談金の支払いなしで宥恕(許し)を得る内容での示談が簡単に成立しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者との示談成立が大きく考慮され、起訴後の保釈請求が認められ、依頼者は身柄を解放されました。公判では、検察官から懲役3年が求刑されましたが、最終的に懲役3年執行猶予4年の判決が下されました。示談が成立していたことや、依頼者の反省の態度などが評価され、実刑を回避して社会復帰への道筋をつけることができました。

結果

懲役3年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

接骨院の施術費用を巡り保険金詐欺を疑われ、示談により事件化を回避した事例

依頼者は、専門職として自身の接骨院を経営する30代の男性です。交通事故に遭った親族の施術を行っていたところ、加害者側の保険会社から弁護士と探偵を伴って来訪を受けました。その場で、施術回数を水増しして保険金を不正に請求したのではないかと追及され、威圧的な雰囲気に押されて、不正を認める内容の念書に署名してしまいました。しかし、実際には施術は適切に行っており、診療記録も保管していました。相手方からは、念書の内容を履行すれば刑事事件にしないと言われたものの、刑事事件化する可能性に強い不安を感じ、今後の対応について相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

百貨店員を装い高齢女性からキャッシュカードをだまし取った詐欺事件

依頼者の息子であるAさん(20代・学生)は、特殊詐欺の「受け子」として犯行に加担しました。氏名不詳者らと共謀の上、百貨店員などを装って80代の女性に「あなたのカードが偽造されているので交換が必要だ」などと嘘の電話をかけました。その後、銀行協会の職員を装って女性宅を訪問し、キャッシュカード2枚をだまし取りました。直後に共犯者がそのカードを使い、駅構内のATMで現金100万円を引き出して盗んだとして、詐欺と窃盗の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の報道を見たご両親が、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

特殊詐欺の受け子・出し子と給付金詐欺で複数回逮捕された事例

依頼者は20代の女性会社員です。借金返済のため、SNSの募集を通じて特殊詐欺グループに加担し、「受け子」や「出し子」として活動しました。高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出すなどの詐欺・窃盗行為を複数回にわたり行いました。また、個人事業主を装い、国の持続化給付金100万円を不正に受給しました。ある詐欺未遂事件をきっかけに捜査が及び、逮捕に至りました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と発覚し、合計4回にわたり逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕の当日、遠方で一人暮らしをしていた依頼者の身を案じたご両親が、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に電話で連絡をくださいました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

ゴルフクラブの破損を偽り保険金を請求しようとした詐欺未遂の事例

依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

転売目的を隠して携帯電話を契約した詐欺事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性。副業として、キャンペーンを利用して安く契約した携帯電話の端末を転売するビジネスを行っていました。これは携帯ショップの店長から「案件」として持ちかけられていたものでした。ある日、共犯の友人が他人名義の委任状を使って複数の携帯電話を契約し、駅のコインロッカーに入れようとしたところを警察官から職務質問を受け、事件が発覚しました。その後、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者は転売スキームの指示役として詐欺の疑いをかけられ、警察署での取り調べを控えた段階で、今後の対応に不安を感じて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分