拾ったクレジットカードを不正利用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約200万円の借金返済に困り、SNSで見つけた高額収入のアルバイトに応募したところ、特殊詐欺グループに加担することになりました。依頼者は、指示役からの指示を受け、高齢者宅を訪問してキャッシュカードをだまし取ってすり替える「受け子」や、盗んだカードで現金を引き出す「出し子」として、約1か月の間に複数回の犯行に及びました。ある日、犯行に向かうためコンビニエンスストアで待機していたところを警察官に職務質問され、手荷物から偽の身分証が見つかったため警察署へ任意同行されました。警察の取り調べに対し、依頼者は全てを自供し、その場で逮捕されました。その後、勾留されているご本人に代わり、ご両親から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。

依頼者の妻（50代・無職）は、知人から預かったお金を海外に送金していました。その金銭が特殊詐欺の犯罪収益とは知らなかったものの、大金であることから違法な賭博に関連する資金と認識していました。ある日、自宅が家宅捜索を受け、当事者は特殊詐欺の疑いで逮捕され、大阪の警察署に勾留されました。相談者である夫は、当初依頼した弁護士に専門性の面で不安を感じ、刑事事件に詳しい弁護士を探して当事務所に依頼されました。

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り（詐欺）、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した（窃盗）という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は20代の女性で個人事業主の方です。知人社長から「確定申告で還付金がもらえる」という話を聞き、被害者となる知人を紹介しました。しかし、これは実質的な還付金詐欺のスキームであり、後に被害者のもとに税務署から高額の納税通知が届きました。スキームの主犯格である知人社長は失踪し、紹介者である依頼者に返金の要望がなされるようになりました。当初、依頼者は詐欺の認識はなく共謀の事実もないとしていましたが、被害者とその父親が実家に押しかけるなどのトラブルに発展したため、警察沙汰になることを懸念し、穏便な解決を望んで当事務所に示談交渉を正式に依頼されました。