事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員の男性です。出張で訪れた駅の階段をのぼっている際、前にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。階段をのぼりきったところで警戒中の私服警察官に声をかけられ、現行犯逮捕されました。
警察署で取り調べを受け、事件のことはすべて認めました。家族に知られるのを避けるため、勤務先の上司に身元引受人を依頼したところ、翌日、検察官送致後に勾留されることなく釈放されました。しかし、身元引受を依頼したことで、事件のことが人事部や役員にまで知られてしまいました。
スマートフォンは盗撮画像などを削除された上で返却されましたが、自宅から押収されたパソコンには、他にも多数の盗撮映像が保存されていました。会社に不起訴処分の報告をしたい、前科が付くことを避けたいという思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。
京都府迷惑行為防止条例違反
釈放後の依頼
依頼者の最大の要望は、不起訴処分を獲得して会社に報告し、懲戒解雇などの重い処分を回避することでした。しかし、依頼者が相談に来られた時点で、すでに勤務先は懲戒処分の手続きを進めており、不起訴処分が出るまで待ってもらえない状況でした。 そこで弁護士は、まず被害者との示談交渉を迅速に進めると同時に、会社に対して弁護士意見書を提出しました。意見書では、示談が成立する見込みであること、そして示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が極めて高いことを説明し、懲戒処分の決定を待ってもらうよう働きかけました。これにより、依頼者が不利益な処分を受ける前に、示談交渉を進めるための時間を確保することができました。
活動後...
弁護士が粘り強く交渉した結果、示談金40万円での示談に応じてもらい、加害者を許すという宥恕の意思も示してもらえました。 この示談成立が検察官に評価され、本件の盗撮行為および余罪を含めて、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。 また、示談交渉と並行して会社に提出した弁護士意見書が考慮され、会社による懲戒処分は降格にとどまり、最も懸念していた懲戒解雇は免れました。依頼者は職を失うことなく、社会復帰への道筋を立てることができました。逮捕されてしまった事案でも、迅速な弁護活動によって良い結果につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の学生（休学中）の男性です。駅のエスカレーターで未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されましたが、当日に釈放されました。その後、ご両親が当事務所に連絡され、ご本人とともに来所されました。ご本人には1年ほど前から特定の鉄道路線沿線で盗撮を繰り返していた余罪が多くあり、押収されたスマートフォンにも20～30件の盗撮動画が保存されていました。ご本人とご家族は、被害者との示談が成立し、前科が付くことを回避したいと強く希望されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの路上で、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところを現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されたものの、スマートフォンは押収され、過去の盗撮についても話したため、後日警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者は、被害者との示談が成立し、刑事処分を回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。電車内にて、酔って寝ている女性の胸を見るため衣服の首元を引っ張るという迷惑行為を行いました。被害者が気づいた様子だったため、警察沙汰になることを恐れました。さらに、約10か月前にスポーツ施設の女子更衣室に女装して侵入し、小型カメラを設置した盗撮の余罪がありました。この盗撮事件はすでに警察が捜査を開始していましたが、犯人は特定されていませんでした。依頼者は、電車内での件に加え、盗撮の余罪のことも懸念し、今後の対応について相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年
