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駅の階段で女子高生のスカート内を盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。出張で訪れた駅の階段をのぼっている際、前にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。階段をのぼりきったところで警戒中の私服警察官に声をかけられ、現行犯逮捕されました。
警察署で取り調べを受け、事件のことはすべて認めました。家族に知られるのを避けるため、勤務先の上司に身元引受人を依頼したところ、翌日、検察官送致後に勾留されることなく釈放されました。しかし、身元引受を依頼したことで、事件のことが人事部や役員にまで知られてしまいました。
スマートフォンは盗撮画像などを削除された上で返却されましたが、自宅から押収されたパソコンには、他にも多数の盗撮映像が保存されていました。会社に不起訴処分の報告をしたい、前科が付くことを避けたいという思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

罪名

京都府迷惑行為防止条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、不起訴処分を獲得して会社に報告し、懲戒解雇などの重い処分を回避することでした。しかし、依頼者が相談に来られた時点で、すでに勤務先は懲戒処分の手続きを進めており、不起訴処分が出るまで待ってもらえない状況でした。 そこで弁護士は、まず被害者との示談交渉を迅速に進めると同時に、会社に対して弁護士意見書を提出しました。意見書では、示談が成立する見込みであること、そして示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が極めて高いことを説明し、懲戒処分の決定を待ってもらうよう働きかけました。これにより、依頼者が不利益な処分を受ける前に、示談交渉を進めるための時間を確保することができました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉した結果、示談金40万円での示談に応じてもらい、加害者を許すという宥恕の意思も示してもらえました。 この示談成立が検察官に評価され、本件の盗撮行為および余罪を含めて、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。 また、示談交渉と並行して会社に提出した弁護士意見書が考慮され、会社による懲戒処分は降格にとどまり、最も懸念していた懲戒解雇は免れました。依頼者は職を失うことなく、社会復帰への道筋を立てることができました。逮捕されてしまった事案でも、迅速な弁護活動によって良い結果につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

駅のエスカレーターで盗撮し、現行犯逮捕された事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の会社員の男性です。仕事の同僚と飲酒後、帰宅途中の駅構内の上りエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンのカメラで撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた男性に気づかれて取り押さえられ、通報で駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、過去にも10回ほど盗撮を繰り返していたと供述しています。逮捕の翌日に釈放されたものの、スマートフォンは押収され、後日警察署へ出頭するよう指示されました。被害者へ謝罪したいという思いと、今後の刑事手続きへの不安から当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性を盗撮し、高額な示談金を請求された事例

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依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず