コンビニ店内で女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社員男性。過去に2度盗撮で検挙された前歴があり、いずれも不起訴処分となっていました。今回、駅構内のエスカレーターで、飲酒後にスマートフォンのカメラで女性のスカート内を動画撮影しました。その場で他の利用客に指摘されて逃走しましたが、通行人に取り押さえられ、警察署に連行されました。警察で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されましたが、その日は在宅のまま帰宅。被害者は特定できないままでした。依頼者は過去に「次やれば一番重い処罰になる」と言われていたことから、3度目の犯行である今回は実刑になるのではないかと強く不安を感じ、今後の刑事処分について減軽や不起訴を目指せないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある商業施設内の店舗で、買い物や盗撮目的で店内をうろついていた際、文具コーナーにいた女性客を見つけました。スマートフォンの動画機能を起動させ、女性とすれ違う際にスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮行為に及びました。しかし、その様子を後方から見ていた別の男性客に腕を掴まれ、現行犯で取り押さえられました。店員が警察に通報し、駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署で取り調べを受けた後、同居する父親が身元引受人となり、その日は帰宅が許可されました。警察にはスマートフォン2台が押収されており、数百件の余罪が発覚する可能性がありました。依頼者は被害者との示談による穏便な解決を望み、当事務所に相談されました。