店舗内で女性のスカート内を盗撮し、不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約2か月前、飲酒して酔った状態で、駅のエスカレーターで面識のない女性を盗撮した疑いが持たれました。事件当日、被害者から声をかけられましたが、その場を離れました。後日、出勤途中に警察官に任意同行を求められ、在宅で捜査が開始。携帯電話を任意提出し、取調べで犯行を認めました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分に不安を感じ、警察での対応が終わったその日のうちに相談に来所されました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。駅のエスカレーターで、未成年女性の太ももを盗撮したとして現行犯逮捕されました。逮捕後に釈放されたものの、事件は検察庁に送致されていました。依頼者には100件未満程度の余罪もあり、前科が付くことによる社会生活への影響を懸念し、被害者との示談による不起訴処分の獲得を強く希望され、釈放後に当事務所の弁護士へ相談されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。市内のインターネットカフェにて、個室ブースの壁の上部にある隙間から、内部の様子をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その場で従業員に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官に連行され、スマートフォンの確認を受けたところ、その日の動画は撮れていなかったものの、約2週間前に同じ店舗で盗撮した動画が発見されました。警察からは後日連絡する旨を告げられ、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、押収されたスマートフォンから削除済みのデータが復元され、多数の余罪が発覚することや、勤務先に事件が知られてしまうことを強く懸念していました。逮捕や起訴を回避し、不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。