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  4. ケース3753

職場の更衣室にカメラを設置し同僚女性を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した盗撮の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、被害届の提出を回避して事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、被害届が提出される前に示談が成立し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに活動を開始しました。依頼者は被害者の直接の連絡先を知らなかったため、まず窓口となっていた会社の元上司に連絡を取りました。しかし、被害者本人は依頼者側との直接の連絡を拒否している状況でした。そこで、被害者が弁護士に相談する意向であることを聞き、相手方の弁護士が決まり次第、当事務所へ連絡をいただくよう上司に依頼しました。後日、被害者の代理人弁護士から連絡があり、速やかに示談交渉を開始することができました。相手方弁護士も示談による解決に前向きであったため、交渉はスムーズに進みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉の結果、示談金50万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。複数回にわたる盗撮行為であり、依頼者には過去に痴漢の前科があったため、慎重な対応が求められましたが、相手方弁護士との交渉により、妥当な金額での合意に至りました。この示談成立をもって被害届は提出されず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。その結果、依頼者は逮捕や起訴を免れ、前科が付く事態を回避できました。受任から約2か月で、依頼者が最も望んでいた事件化の回避を実現しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分