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  4. ケース3753

職場の更衣室にカメラを設置し同僚女性を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した盗撮の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、被害届の提出を回避して事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、被害届が提出される前に示談が成立し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに活動を開始しました。依頼者は被害者の直接の連絡先を知らなかったため、まず窓口となっていた会社の元上司に連絡を取りました。しかし、被害者本人は依頼者側との直接の連絡を拒否している状況でした。そこで、被害者が弁護士に相談する意向であることを聞き、相手方の弁護士が決まり次第、当事務所へ連絡をいただくよう上司に依頼しました。後日、被害者の代理人弁護士から連絡があり、速やかに示談交渉を開始することができました。相手方弁護士も示談による解決に前向きであったため、交渉はスムーズに進みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士間の交渉の結果、示談金50万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。複数回にわたる盗撮行為であり、依頼者には過去に痴漢の前科があったため、慎重な対応が求められましたが、相手方弁護士との交渉により、妥当な金額での合意に至りました。この示談成立をもって被害届は提出されず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。その結果、依頼者は逮捕や起訴を免れ、前科が付く事態を回避できました。受任から約2か月で、依頼者が最も望んでいた事件化の回避を実現しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の会社員の男性です。バスに乗車中、後ろの席に座っていた20代女性の足を、座席と窓の隙間からスマートフォンで動画撮影しました。この行為は目撃者によって警察に通報されたようです。事件の2日後、警察署への出頭要請を受け、任意で事情聴取に応じました。その際にスマートフォンが押収され、その後も複数回にわたり在宅で捜査が続きました。事件から約7ヶ月が経過した頃、検察庁に呼び出され、検察官から示談交渉が進んでいないことを強く指摘されました。事件が原因で前職を退職しており、ご自身で弁護士を探す中で当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、資格を持つ専門職として勤務していました。ある日、家族と訪れていた商業施設内の店舗で、面識のない成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。動画は数秒間撮影しましたが、下着は写っていませんでした。その場で被害者の女性に声をかけられると、依頼者は何もしていないと否定して走って逃走しました。後日、警察官が親族の勤務先を訪れ、防犯カメラの映像から捜査していることが判明。親族からその事実を知らされた依頼者は、警察から自身に連絡が来ることを強く恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分