電車内で女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反で同種前科がある事例

依頼者は40代の男性です。ある区間の新幹線に乗車中、車内販売員として勤務していた女性の姿を自身の携帯電話で盗撮しました。この行為を他の乗客が目撃して通報したため、降車駅で待ち構えていた警察官に声をかけられました。依頼者は一度その場から逃走を図りましたが、改札付近で確保されました。その後、警察署で取り調べを受け、携帯電話を押収された上で在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者に前科はありませんでしたが、常習的に盗撮を行っていたという自覚があり、携帯電話のデータ復元によって多数の余罪が発覚することを恐れ、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の午後、橋の近くの河原に座っていたところ、対岸にいた女性の姿を自身のカメラで撮影（盗撮）しました。その様子をパトロール中の警察官に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日、事件は検察庁に送致されました。検察官による取調べの際、検察官から「被害者に謝罪・示談をしたらどうか。弁護士に相談をしてみては。」と勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。ご家族は事件についてご存じなく、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避したいとのご要望でした。

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、駅の上りエスカレーターにおいて、女子高校生のスカート内に自身のスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その行為を警備中の鉄道パトロール隊に発見され、その場で事情聴取を受けることになりました。その日は身元引受人である母親と共に帰宅を許されましたが、スマートフォンは押収され、後日改めて警察署へ出頭するよう指示されました。押収されたスマートフォンには余罪のデータが数件含まれている可能性があり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉に大きな不安を抱いた依頼者が、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。