電車内で女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反で同種前科がある事例

依頼者は20代の男性です。友人グループ（男性3人、女性1人）と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

依頼者は、30代で会社員の男性です。普段は真面目に勤務しており、勤続10年で会社から表彰された経歴もありました。しかしある日、勤務先からの帰りの電車内において、女性に対し盗撮行為をしたとして、性的姿態等撮影の容疑で警察に逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、前科・前歴はありませんでした。突然の逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通し、息子を早く釈放してほしいとの思いから、当事務所へ相談に来られ、弁護士は直ちに警察署へ初回接見に向かいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅の階段で、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご家族から当事務所にご相談がありました。警察の取調べで、依頼者はストレス発散のために以前から盗撮を繰り返しており、自宅のパソコンに50件ほどの動画を保存していることなどを供述していました。ご家族は、逮捕されたご本人の状況がわからず、一刻も早い身柄解放を強く希望されており、当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の大学生の男性です。駅のエスカレーターにて、自身のスマートフォンを使い、背後から女性を盗撮しました。その場で目撃した男性に腕を掴まれ、駅員室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けました。警察署での取り調べ後、その日のうちに解放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。前科前歴はなく、余罪もないとのことでした。依頼者は、被害者への対応方法や、押収されたスマートフォンの返還時期、今後の刑事処分について強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。