電車内で女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反で同種前科がある事例

依頼者は60代の男性です。駅構内のコンビニエンスストアで、20代女性のスカートの中を携帯電話で盗撮したところを他の客に目撃され、警察に通報されました。その場で警察官による事情聴取が行われ、犯行に使用した携帯電話などを押収されました。依頼者には過去にも盗撮の経験があり、警察からは後日、実況見分を行うと告げられていました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分に不安を感じ、示談による不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。電車内にて、前に座っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ発覚し、警察署で取り調べを受けました。妻が身元引受人となり逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。スマートフォン内には多少の余罪もありました。会社に事件が発覚することを大変心配し、今後の手続きがどうなるか不安に思い、当事務所に相談されました。