電車内で女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反で同種前科がある事例

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。通勤途中、駅のエスカレーターで、前にいた女子高生のスカート内をスマートフォンで撮影しました。その際、スマートフォンが被害者の足に触れたことで発覚。依頼者は電車に乗り込みましたが被害者も後を追い、次の駅で下車して一緒に交番へ行きました。その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンを押収された後に解放されました。会社の上司が身元引受人となりましたが、事件の詳細は伝えていませんでした。妻や会社に知られることなく、示談によって事件を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアの店内で、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で女子高生に気づかれ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に対し、依頼者はスマートフォンを任意提出し、在宅で捜査が進められることになりました。警察からは、被害者の親が被害届を出すかによって起訴の有無が変わると告げられました。依頼者には約15年前に盗撮による罰金刑の前科があり、他にも余罪があったことから、重い処分を恐れて当事務所へ相談に来られました。