対応がスムーズで細かい連絡もあったおかげで安心できました。

今回事件を起こし、不安なこと、相手様の事を考えて弁護士の方に相談したいと思いこちらの事務所に伺いました。竹原先生には最初から親身になって頂きとても安心させて頂きました。手続きもスムーズに行き、示談交渉の際にも細かく連絡を頂き対応して下さいました。最後まで細かく付き合って下さりとても安心できました。
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者側と45万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の男性です。ある日の夜、都内の商業施設内にある店舗前の通路にて、通りかかった未成年の女性のスカート内を盗撮しました。その様子を見ていた目撃者に声をかけられ、盗撮の事実を認めました。その後、警察署で事情聴取を受け、その日は身柄拘束されることなく帰宅できましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。今後の刑事手続きや最終的な処分について、出頭を前にして今後の対応についてアドバイスを求め、当事務所へ相談に来られました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
本件で弁護士は、被害者側との示談成立を目指しました。。受任後、弁護士は直ちに被害者側との示談交渉を開始しました。被害者が未成年であったため、交渉の相手方はその親権者となりました。交渉過程では、被害者側からの厳しい要望があったほか、依頼者本人からも示談に関する要望が出されるなど、双方の意見調整に時間を要しました。弁護士は真摯に交渉を続け、解決の糸口を探りました。
活動後...
弁護士が真摯に交渉を続けた結果、最終的に示談金45万円を支払うことで被害者側との示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言もいただけました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどをまとめた意見書を提出した結果、本件は不起訴処分となりました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

今回事件を起こし、不安なこと、相手様の事を考えて弁護士の方に相談したいと思いこちらの事務所に伺いました。竹原先生には最初から親身になって頂きとても安心させて頂きました。手続きもスムーズに行き、示談交渉の際にも細かく連絡を頂き対応して下さいました。最後まで細かく付き合って下さりとても安心できました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性会社員です。職場の同僚や上司との飲み会の最中、繁華街の居酒屋で女子トイレに入り、盗撮行為を行いました。合計で3件の盗撮に及んだとされています。犯行が店員に発覚し、所持していた携帯電話から盗撮画像が見つかったため、通報で駆けつけた警察官により、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められることになりました。釈放された当日、ご本人の妻から当事務所へ相談の連絡があり、その後、ご本人も同席の上で来所され、正式に弁護活動をご依頼いただきました。事件のことは既に会社の人事にも伝わっている状況で、早期の解決が望まれていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず