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駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した迷惑行為防止条例違反(盗撮)の事例。示談金40万円で被害者との示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の大学生です。駅の上りエスカレーターにおいて、自身のスマートフォンで女性を盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。スマートフォンからは10件ほどの画像が見つかったようです。事件当日、警察からご両親に逮捕の連絡があり、「明日検察から連絡がある」と告げられました。ご両親は息子が釈放される可能性について不安を感じ、まずは話を聞きたいと当事務所に電話で相談され、即日依頼に至りました。ご両親は、早期の身柄解放と示談による不起訴処分を希望されていました。

罪名

京都府迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任した日は検察官送致の日であり、弁護士は急いで検察官の取調べ前に接見を行いました。当初、検察官は本人も容疑を認めていることから、勾留はせずに罰金刑(略式起訴)で事件を終結させ、釈放する方針でした。しかし、略式起訴でも前科がついてしまいます。そこで弁護士は、示談による不起訴処分を目指すため、本人に示談の意思があることを検察官に伝えました。その結果、検察官は処分を保留し、被害者への連絡を取り次いでくれることになりました。身柄事件では検察官が早急に処分を決定することがあるため、手遅れになる前に弁護士が介入し、示談の意向を伝えることが極めて重要でした。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、依頼者は勾留請求されることなく逮捕から2日後には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。その後、弁護士が速やかに被害者(未成年)との示談交渉を進め、逮捕から約2週間後に、示談金40万円で示談が成立しました。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)文言もいただけました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

真摯な対応をしてくれ、気軽に相談できたことがよかったです。

お手紙

先生、アトム法律事務所の皆さま、今回は本当にありがとうございました。私が引き起こしてしまった事件に真摯に対応していただき、とてもたすかりました。私は逮捕されてからの流れは全く分からずに困っていた時に、先生にアドバイスをいただいて、とても心強かったです。釈放されからも、電話やメールなどで分からない事があれば気軽に相談できたので、とても良かったす。これからは、人に迷惑をかけるようなことは絶対にしてはいけないと、心に決めました。短い間でしたが、本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は大学を卒業したばかりの20代男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で鉄道警察に声をかけられ、事情聴取を受けることになりました。警察からは当初、「前科はつかない」「被害者は怒っているので連絡しない方がいい」などと言われたため、依頼者はそのままにしていました。しかし、後日検察庁に呼ばれて取調べを受けた際、検察官から示談の意思があるか尋ねられ、示談次第では罰金刑になる可能性があることを示唆されました。前科がつくことをどうしても避けたいと考えた依頼者は、被害者との示談について当事務所に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員です。出張先で訪れた飲食店において、盗撮目的で共同トイレにコンセント型のカメラを設置したところ、店員に発見されました。依頼者は過去に逮捕歴のない初犯でしたが、他にも携帯電話等による盗撮の余罪がありました。事件の翌日、事態を重く見た依頼者は後悔し、罪を軽くするため早急に謝罪と示談を行いたいと考え、当事務所のウェブサイトを通じて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分