駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は30代の男性です。勤務していた会社の食堂で、特定の同僚女性が座る席の向かいに小型カメラを置き、女性の足を盗撮しました。この行為は複数回にわたって行われていました。ある日、設置したカメラが女性に発見され、上司に報告されたことを知った依頼者は、自ら犯行を名乗り出ました。その後、依頼者は上司に付き添われて警察署に自首し、当日のうちに解放されましたが、後日、自宅の家宅捜索を受け、パソコンなどが押収されました。事件発覚後、依頼者は会社を退職しました。警察からは今後検察庁から呼び出しがある可能性を示唆され、前科がつくことを強く懸念した依頼者は、不起訴処分を目指して当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。休日、家族と文化センターのフリーマーケット会場を訪れた際、しゃがんでいた女性のスカート内が見えるような形でスマートフォンで動画撮影しました。その場で警察官に声をかけられ、警察署に任意同行を求められました。当初、依頼者は「商品を撮影していたら偶然映り込んだ」と盗撮の意図を否認していましたが、同日の夜に福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、事件が公になることや失職を心配した依頼者の妻から当事務所に相談がありました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、泥酔した状態で駅のホームにいたところ、立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて取り押さえられ、駆け付けた警察官に逮捕されましたが、当日のうちに妻が身元引受人となり釈放されました。スマートフォンは証拠品として押収されました。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察から呼び出しがあり事情聴取を受けました。その際、警察官から「被害者は示談に応じないと思う」「書類送検する」と言われたため、前科が付くことによる仕事への影響を強く心配されました。今後の刑事手続きの見通しや示談交渉について弁護士に相談したいとのことで、ご依頼に至りました。