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  4. ケース2876

同僚宅に合鍵で侵入し盗撮用カメラを設置した、住居侵入・盗撮の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した住居侵入・盗撮事件。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付き判決を得て実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

罪名

住居侵入, 東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、友人関係にあった同僚の信頼を裏切る計画的な犯行であり、複数回の侵入や余罪も発覚するなど悪質な事情が重なっていました。そのため、初犯ではありましたが公判請求(起訴)は避けられない事案でした。被害者側は弁護士を立て、示談交渉は終始拒否されました。そこで弁護側は、執行猶予付き判決の獲得を目標に情状弁護に注力しました。具体的には、依頼者が勤務先を退職し、都内の住居を引き払って両親の住む実家へ戻ることで、被害者との接触を断ち、更生環境を整えていることを主張しました。また、再犯防止策として専門医の治療を継続的に受けていることも示しました。起訴後は速やかに保釈請求を行い、許可されました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は、相手方に代理人弁護士が就いたものの、犯行の悪質性から交渉は進まず、最終的に不成立となりました。しかし、公判では、職を失い、生活拠点を実家に移して両親の監督下で生活を再建している点や、再犯防止のために専門的な治療を受けている点などを具体的に主張しました。その結果、裁判所はこれらの情状を認め、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。実刑判決を回避できたことで、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生を目指せることになりました。なお、被害者側からは今後、民事での損害賠償請求がなされる可能性が示唆されています。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の学生です。元交際相手と連名で契約し同棲していたマンションに、相手の留守中に合鍵で侵入し、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を運び出しました。これにより、住居侵入と窃盗の疑いで警察の捜査対象となりました。元交際相手が被害届を提出したため、警察署で複数回の取調べを受けました。当事者間で話し合い、被害者は被害届の取下げを警察に申し出ましたが、捜査は継続。その後、検察庁から呼出しを受けたため、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を得ることを目的に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

アパートに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

盗撮の関連事例

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依頼者は20代の大学生の男性です。ある日の夕方、駅の階段において、未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、埼玉県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。第三者に目撃されて発覚したものでした。本人によると、数日前にも盗撮を行っており、今回が初めてではなかったとのことです。逮捕の翌日、ご両親から弊所に電話でご相談がありました。警察から当面は身柄を解放できないと説明され、今後の見通しや対応について不安を感じておられました。ご両親は初回接見の依頼も検討されており、弁護士が直ちに接見に向かい、その日のうちに正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段でスマートフォンを使い女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は40代の会社員男性です。駅の階段で、前を歩く女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ、目撃者に通報されて警察の取り調べを受けました。当初は容疑を否認していましたが、実際には盗撮行為を認めていました。また、押収されたパソコン内には過去の盗撮画像が保存されており、事件当日にも複数回の盗撮を繰り返していた常習性も認められました。被害者の女性は特定されていませんでした。依頼者は前科がなく、仕事を続けたいため不起訴処分となることを強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の部下2名に対する盗撮で罰金刑となった事例

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依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の男性です。イベント会場での受付アルバイト中に、入館手続きをしていた女性店員4名のスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮しました。そのうちの1人に気づかれ、会場職員に発覚。警察を呼ばれ、その場で犯行を認めました。依頼者には、前年にも盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、今回が再犯でした。警察から事情聴取を受けた後、以前の事件でも担当だった弁護士にもう一度相談したいと考え、当事務所に連絡を入れました。

弁護活動の結果不起訴処分

店舗内で女性客のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

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依頼者は20代の男性看護師です。店舗内で、女性客のスカート内をスマートフォンを用いて盗撮したところ、手がスカートに当たり発覚し、警察に通報されました。警察で事情聴取を受けた後、在宅事件として捜査が進められました。その後、依頼者自身が被害者の夫と交渉し、100万円で示談が成立しました。しかし、警察から取調べに呼ばれ、今後の対応や余罪の追及に強い不安を感じたため、当事務所に相談・依頼するに至りました。

弁護活動の結果不起訴処分