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  4. ケース2876

同僚宅に合鍵で侵入し盗撮用カメラを設置した、住居侵入・盗撮の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した住居侵入・盗撮事件。被害者との示談は不成立でしたが、執行猶予付き判決を得て実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

罪名

住居侵入, 東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、友人関係にあった同僚の信頼を裏切る計画的な犯行であり、複数回の侵入や余罪も発覚するなど悪質な事情が重なっていました。そのため、初犯ではありましたが公判請求(起訴)は避けられない事案でした。被害者側は弁護士を立て、示談交渉は終始拒否されました。そこで弁護側は、執行猶予付き判決の獲得を目標に情状弁護に注力しました。具体的には、依頼者が勤務先を退職し、都内の住居を引き払って両親の住む実家へ戻ることで、被害者との接触を断ち、更生環境を整えていることを主張しました。また、再犯防止策として専門医の治療を継続的に受けていることも示しました。起訴後は速やかに保釈請求を行い、許可されました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は、相手方に代理人弁護士が就いたものの、犯行の悪質性から交渉は進まず、最終的に不成立となりました。しかし、公判では、職を失い、生活拠点を実家に移して両親の監督下で生活を再建している点や、再犯防止のために専門的な治療を受けている点などを具体的に主張しました。その結果、裁判所はこれらの情状を認め、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。実刑判決を回避できたことで、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生を目指せることになりました。なお、被害者側からは今後、民事での損害賠償請求がなされる可能性が示唆されています。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず