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  4. ケース1109

旅行先のホテルで知人女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した、沖縄県迷惑防止条例違反(盗撮)の事件です。被害者と示談金55万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。知人女性との旅行で訪れた沖縄県のホテル室内で、女性を盗撮しました。この行為が女性に発覚し、警察に通報されました。依頼者は現地の警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。その後、被害者と連絡が取れない状況となり、今後の刑事処分の流れや、被害者への謝罪・示談交渉をどう進めればよいか不安に感じ、当事務所へご相談されました。

罪名

沖縄県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、被害者への謝罪と示談を強く望んでおり、刑事処分を軽くしたいとのご意向でした。受任後、弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。弁護士が代理人として交渉に入り、被害者の処罰感情に配慮しつつ、適切な金額での示談成立を目指しました。依頼者には、今回の行為を深く反省し、謝罪の気持ちを伝えることの重要性を説明し、交渉を円滑に進めるよう努めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金55万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言付きの示談書を取り交わすことができました。この示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことはなく、刑事手続きは終了しました。逮捕されることなく、また、裁判になることもなく事件を解決できたことで、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

路上での痴漢・盗撮に加え、下着窃盗の余罪が発覚した事例

依頼者は20代の学生の男性です。自宅付近の路上において、すれ違った女性の後を追い、着衣の上から臀部を触る痴漢行為や、スマートフォンのカメラで下着を撮影する盗撮行為を行いました。捜査機関の取り調べに対し、同様の行為を以前から月に8件ほど繰り返していたと供述しました。ある日、依頼者が自宅付近で警察官と被害者女性が話しているのを目撃して逃走したところ、追いかけてきた警察官に職務質問を受けました。任意同行先の警察署で痴漢行為を認めたところ、家宅捜索が行われ、その場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所にご相談されました。弁護士は依頼を受け、ただちに警察署へ初回接見に向かいました。接見で、幼馴染の女性の下着を盗んだ窃盗の余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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eyecatch tousatsu train

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu shopping

依頼者は20代の会社員の男性です。帰省中、娯楽施設内で女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で他の従業員に取り押さえられ、警察署へ任意同行を求められました。警察署では上申書を作成し、盗撮に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、押収されたスマートフォン内には、今回の事件以外にも約30~40回の盗撮データが残っている状況でした。在宅での捜査となりましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科がつくことへの不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu store

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず