旅行先のホテルで知人女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。出張で訪れた駅の階段をのぼっている際、前にいた女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。階段をのぼりきったところで警戒中の私服警察官に声をかけられ、現行犯逮捕されました。<br /> 警察署で取り調べを受け、事件のことはすべて認めました。家族に知られるのを避けるため、勤務先の上司に身元引受人を依頼したところ、翌日、検察官送致後に勾留されることなく釈放されました。しかし、身元引受を依頼したことで、事件のことが人事部や役員にまで知られてしまいました。<br /> スマートフォンは盗撮画像などを削除された上で返却されましたが、自宅から押収されたパソコンには、他にも多数の盗撮映像が保存されていました。会社に不起訴処分の報告をしたい、前科が付くことを避けたいという思いから、釈放後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。駅の階段をスマートフォンを操作しながら歩いていたところ、前方にいた女性から「盗撮したでしょ」と問い詰められ、驚いてその場を立ち去りました。後日、性的姿態等撮影の容疑で警察官が自宅に訪れ、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、息子の将来を案じ、前科が付くことを回避したいと当事務所に相談しました。当初、母親は息子の無実を信じていましたが、本人は警察の取調べに対して容疑を認めている状況でした。

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

依頼者の息子である20代男性は、路上で通行中の未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで捜査を受けました。被害者がすぐに警察へ通報したため、男性は任意同行の上で事情聴取を受けました。警察から後日呼び出しの予定があることを告げられ、過去にも同様の盗撮を数回繰り返していたこともあり、前科が付くことを不安に思ったご両親が、今後の見通しや不起訴処分の可能性について相談するため、当事務所へ連絡されました。