旅行先のホテルで知人女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で私服警察官に発覚しました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。依頼者は、以前から盗撮を繰り返しており、押収されたスマートフォン内には40～50件の動画が保存されている状況でした。前科が付くことを避けたいという強い思いから、今後の対応について、依頼者の妻が当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前に立っていた制服姿の女性のスカートの中にスマートフォンを差し向け、動画を撮影する盗撮行為を行いました。被害者に気づかれたかもしれないと不安になりました。依頼者には約8年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前歴があり、今回は発覚する前に自首することを決意。弁護士に同行してもらいたいとの思いから、犯行当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。夜間、駅構内のエスカレーターにおいて、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。撮影後、動画は削除しましたが、ホームで目撃者に駅員を呼ばれ、警察署で事情聴取を受けました。その際は犯行を否認し深夜に解放されましたが、スマートフォンは押収されました。データが復元された場合の刑事手続きの進行や実名報道のリスクを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。