自宅での盗撮が発覚し、条例違反で略式命令を受けた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。2023年6月、知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の学生の男性です。都内にある飲食店の共用トイレに、自身で用意した芳香剤の中にスティック型のカメラを忍ばせ、盗撮を行いました。後日カメラを回収しに行ったところ、トイレが使用禁止になっており警察官がいたため、その場を離れましたが、その後自ら警察署に出頭しました。出頭後、警察による捜査が開始され、ノートパソコンやスマートフォンなどが押収されました。押収された機器からは、電車内でのスカート内盗撮などの余罪が多数見つかりました。前科前歴はなく、警察から今後の捜査について説明を受け、刑事処分に大きな不安を感じたため当事務所へ相談し、即日依頼となりました。

依頼者は20代の学生（男性）。友人らと飲酒後、市内の商業施設に入り、勤務中の女性従業員複数名に対し、動画撮影中のスマートフォンを差し向けてスカート内を盗撮しました。施設から出たところで私服警備員に現行犯逮捕され、警察署へ連行されました。その後、警察から逮捕の連絡を受けたご両親が、状況を把握し、早期に示談を進めてほしいと当事務所にご相談されました。ご本人に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。