自宅での盗撮が発覚し、条例違反で略式命令を受けた事例

依頼者は30代の男性で、整体師として勤務していました。勤務先の整体院内で、施術に来た40代の女性客が着替えている際、カーテンの下の隙間からスマートフォンを差し入れ、画面越しにのぞき見をしました。撮影自体は行いませんでしたが、その場で女性に発見されてしまいました。院のオーナーが対応し、依頼者の行為が防犯カメラに映っていることも確認され、依頼者はこの件で懲戒解雇処分となりました。被害者の女性は、防犯カメラの映像を確認するまで被害届の提出は保留するとの意向を示していました。依頼者は、警察沙汰になる前に解決したいと強く希望し、刑事事件化を回避するための示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、福岡県内で資格・専門職として勤務する20代の男性です。ある日、コンビニエンスストア店内で女性客のスカートの中を盗撮したとして、後日、警察から取り調べを受けました。その日は一旦帰宅を許されたものの、翌朝、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。依頼者には、この事件の数か月前にも別の盗撮事件を起こした疑いがかけられていました。逮捕の連絡を依頼者の職場経由で受けたご両親が、今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、電車で帰宅する途中、向かいの席に座っていた20代くらいの女性に対し、スマートフォンで顔や膝元を撮影しました。隣にいた別の女性にその場で指摘され、他の乗客にも囲まれて駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、撮影の事実は認めたものの、下着を撮る目的は否定しました。逮捕はされずに在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去に盗撮で注意された前歴があり、会社員という立場上、事件が勤務先に知られることを非常に心配していました。事件の翌日、今後の手続きの流れや勤務先への影響について不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の昼頃、ショッピングセンターの上りエスカレーターで、前にいた女性のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮を行いました。しかし、その様子を別のエスカレーターに乗っていた人に目撃され、その場で取り押さえられました。その後、通報で駆け付けた警察官に、神奈川県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、夫が逮捕されてしまったこと、今後どうなるのか、会社に知られてしまうのではないかといった強い不安を抱きました。夫の早期釈放と被害者との示談を強く望み、当事務所にご相談に来られました。