自宅での盗撮が発覚し、条例違反で略式命令を受けた事例

依頼者は40代の会社員男性で、過去に盗撮事件で不起訴（起訴猶予）となった前歴がありました。ある日、警察署から電話があり、約4か月前に駅構内でした盗撮について話を聞きたいと出頭を要請されました。依頼者は、スマートフォンで盗撮したことに間違いはなかったため、今後の処分に不安を感じ、事情聴取の前に今後の見通しについて相談したいと考え、弁護士に依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅構内の上り階段にて、女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その後、電車内で撮影した動画を確認していたところを目撃者に見つかり、駅で取り押さえられて警察に通報されました。警察の取調べでは、他にも複数の盗撮データがあったにもかかわらず余罪を否認し、会社員である身分を隠すために職業をフリーランスと偽ってしまいました。警察署からスマートフォンの任意提出を受け、次回の呼び出しを待つ身となり、今後の対応や不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員です。駅構内のエスカレーターにおいて、成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところ、スマートフォンが被害者に当たり発覚しました。通行人によって駅員室に連れて行かれ、駆け付けた警察官に任意同行を求められました。警察署での取調べで、他にも複数の盗撮動画があることが判明し、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科がなく、事件後に警察からの連絡がない状況に不安を感じ、今後の刑事手続きの流れや予想される刑事処分について知るために当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。店舗内で買い物中の女性のスカートの中を、バッグに入れた小型カメラで盗撮しました。その後、通報により駆け付けた警察官から事情聴取を受け、犯行を認めました。依頼者は前科がなく、会社に知られることを強く恐れていました。他の弁護士に「送致後でないと示談できない」と言われたため、早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。