商業施設で小型カメラを使用し女性のスカート内を盗撮した事例

依頼者は20代の大学生の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、制服を着ていた女性を盗撮したとして検挙されました。鉄道警察隊から警察署に引き渡されて聴取を受けた後、母親が身元引受人となり、その日のうちに解放されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、ご本人と母親が「前科が付くことを防ぎたい」「被害者と示談をしたい」との希望をもって当事務所に来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅の階段において、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を一般の方に目撃され、一緒に交番へ行きました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されました。その日は身元引受人である家族が迎えに来て帰宅を許されたものの、後日改めて警察から呼び出されることになりました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。今回は二度目の犯行であること、また、押収されたスマートフォン内には多数の余罪データが残っていたことから、実刑判決を受けるのではないかと感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、当時は介護施設に看護師として勤務していました。激務によるストレスもあり、好意を寄せていた同僚女性が夜勤に入るタイミングを狙い、職員用女子トイレに侵入。便座の蓋に穴を開け、盗撮目的で小型カメラを仕掛けました。しかし、カメラはその日のうちに発見され、警察が捜査を開始。カメラは押収されました。依頼者はすぐに上司へ自供し、この件で職場を退職。在宅のまま捜査が進み、警察の取調べ後、検察庁から呼び出しを受けました。前科がつくことで看護師の資格に影響が出ることを懸念し、今後の対応について相談するため、まず母親が当事務所に来所。その後、検察の取調べを終えた本人も訪れ、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアにおいて、女性客のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、未遂に終わりました。後日、依頼者が店で会社の経費支払いをしていたことから警察に特定され、勤務先に警察から電話があり、出頭するよう要請されました。逮捕による会社経営への影響を強く懸念した依頼者は、刑事事件化を避けるため、被害者との示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。