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商業施設で小型カメラを使用し女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が担当した盗撮事件です。被害者と示談金20万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず依頼者の早期の身柄解放を最優先に活動を開始しました。逮捕後、身体拘束が長引く勾留を阻止するため、検察官に対して意見書を提出しました。意見書では、依頼者に前科前歴がないこと、深く反省していること、定職に就き家族もいるため逃亡や証拠隠滅のおそれがないことなどを具体的に主張しました。この弁護活動の結果、検察官は裁判所に勾留を請求せず、依頼者は逮捕から数日で無事に釈放されました。身体拘束から解放された後、弁護士は不起訴処分を獲得すべく、速やかに被害者の方との示談交渉に着手しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の方と粘り強く交渉した結果、示談金20万円で示談が成立することができました。逮捕からわずか5日後のことでした。示談書には、依頼者の刑事処罰を望まないという宥恕文言も盛り込むことができ、この示談書を検察官に提出しました。早期に示談が成立し、被害者から許しを得られたことが検察官の判断に大きく影響し、最終的に本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。逮捕された事案でしたが、迅速な弁護活動によって勾留を阻止し、早期に示談が成立したことで、依頼者は職場に知られることなく社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員男性です。ショッピングモール内の雑貨店で、女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を他の客に目撃され、店員を通じて警察に通報されました。現場では被害者が被害届を出さなかったため、警察署の地域課で話を聞かれた後、写真は削除され携帯電話も返還されて帰宅しました。しかし、数日後に警察署の生活安全課から連絡があり、捜査が継続していることを知らされたため、当事務所に相談されました。依頼者には多数の余罪がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。

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依頼者は終電の電車内で、向かいの席に座っていた女性の足元を、自身のスマートフォンを動画モードにして撮影しました。依頼者は、下着は映っていないだろうと考えていました。しかし、撮影していることに女性が気づいた様子で、依頼者の顔を睨みつけ、顔写真を撮っているようでした。依頼者はある駅で女性と同じ電車に乗り換え、同じ駅で降りましたが、被害届が出されたかは分かりませんでした。依頼者は過去にも数回、同様の盗撮行為を繰り返しては、後日恐怖心からデータを削除していました。今回は顔写真を撮られたことで事件化してしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分