商業施設で小型カメラを使用し女性のスカート内を盗撮した事例

依頼者のご子息（30代男性）が、電車内にて、女子高校生をスマートフォンで盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は他の乗客に発覚し、駅で駅員に通報され、現行犯逮捕されました。体調不良を理由にその日のうちに釈放されましたが、後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱いたご両親が当事務所に相談。その後、ご本人も来所され、正式に依頼されることになりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。休日、市内のコンビニに立ち寄り、女性がトイレに入るのを見て、盗撮目的で店内に侵入しました。そして、個室内にいた女性を、トイレのドアの上からスマートフォンで動画撮影しました。女性が声を上げたため、依頼者はすぐに店を出てその場を離れました。事件から約1ヶ月後、警察署から連絡があり出頭。取調べで正直に盗撮の事実を認め、警察からは建造物侵入、軽犯罪法の疑いを告げられ、スマートフォンを押収されました。依頼者は、他にも会社などで複数回盗撮をしたことがあると供述しました。警察から後日また呼び出すと言われ、今後の刑事処分に大きな不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者（妻）は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、前にいた20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで10秒ほど動画撮影しました。その場で女性に声をかけられ、恐怖心から逃走し、犯行に使ったスマートフォンも破棄してしまいました。ICカードで改札を通っていたため身元が特定されるのは時間の問題であり、後に現場で被害者と警察官が話しているのを目撃したため、刑事事件化を恐れて相談に来られました。家族に知られずに解決したいという強いご希望がありました。