事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した盗撮（迷惑防止条例違反）の事例。被害者1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性会社員です。職場の同僚や上司との飲み会の最中、繁華街の居酒屋で女子トイレに入り、盗撮行為を行いました。合計で3件の盗撮に及んだとされています。犯行が店員に発覚し、所持していた携帯電話から盗撮画像が見つかったため、通報で駆けつけた警察官により、大阪府迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され、在宅のまま捜査が進められることになりました。釈放された当日、ご本人の妻から当事務所へ相談の連絡があり、その後、ご本人も同席の上で来所され、正式に弁護活動をご依頼いただきました。事件のことは既に会社の人事にも伝わっている状況で、早期の解決が望まれていました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
釈放後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は不起訴処分の獲得を最大の目標として活動を開始しました。本件では3件の盗撮行為がありましたが、被害者のうち2名は特定が困難な状況でした。そのため、特定可能であった被害者、店の従業員の方1名との示談成立が極めて重要であると判断しました。弁護士は速やかに被害者側と連絡を取り、示談交渉を進めました。依頼者の深い反省の意を伝え、誠心誠意謝罪することで、被害者の許し（宥恕）を得られるよう努めました。被害者が特定できない他の2件については、示談ができないため不起訴処分の獲得は難しい状況も考えられましたが、まずは特定できている被害者との間で示談が成立することが、検察官の判断に良い影響を与えると信じて活動しました。
活動後...
弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者である従業員の方との間で、示談金35万円で示談が成立することができました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張しました。他の2名の被害者とは示談できていませんでしたが、検察官はこれらの事情を総合的に考慮し、本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決することができました。逮捕はされたものの、早期に弁護士に依頼し、迅速に示談が成立したことが不起訴処分につながった事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の公務員で、過去にも飲酒時の盗撮行為について相談歴がありました。反省しつつも、カウンセリング等には通わずに過ごしていましたが、再び飲酒した際に市内の店舗施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮。その行為を店員に発見され、通報されました。警察署で任意の事情聴取を受け、上官が身元引受人となって当日中に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。刑事事件化してしまったことから、職を失うことを恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。帰宅途中、駅構内のエスカレーターにおいて、未成年の女性のスカート内にカメラ付き携帯電話を差し入れ、動画を撮影しました。その場で被害者に見つかり、駅員によって警察に引き渡され逮捕されましたが、翌日には釈放されました。警察の捜査により、携帯電話には他にも60件から70件の余罪データが保存されていることが判明しました。警察での2回の取調べを経て書類送検され、検察からの連絡を待つ状況で、被害者への謝罪と示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいの席に座っていた女性のスカート内を撮影したところ、他の乗客に発覚しました。その後、警察署で取り調べを受けました。依頼者には常習性があり、今後の刑事手続きの流れや、被害者との示談について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご両親から、息子が盗撮容疑で逮捕されたと相談がありました。当事者は40代の会社員男性です。事件当日、電車内において、動画機能付きスマートフォンを手提げ鞄に忍ばせ、女性のスカート内を撮影する盗撮行為を行いました。しかし、すぐに被害者本人に気づかれ、その場で腕を掴まれました。当事者は驚いて隣の車両へ逃げようとしましたが、他の乗客に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は状況が分からず、息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった19歳の女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
