居酒屋のトイレで盗撮し、迷惑防止条例違反に問われた事例

依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3～4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。<br /> 事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先である美容商材を扱う会社に、カラーの施術モデルとして友人女性を呼びました。その際、着替えをさせた倉庫と女子トイレの2か所に携帯電話を設置し、女性の姿を動画で盗撮しました。倉庫に設置した携帯電話を女性に発見されたことで犯行が発覚し、警察に通報されました。駆けつけた警察官に取り調べを受け、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は過去にも同様の盗撮を複数回行っていたため、前科がつくことや、家族・職場に事件が知られてしまうことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。前日から飲酒して相当酔っており、記憶が断片的な状態のまま、駅のエスカレーターでタブレット端末を使い、約1時間にわたって15人ほどの女性のスカート内を盗撮しました。その行為を目撃者に指摘され、私服警官によって警察署へ連行されました。取調べを受け、父親が身元引受人となりその日は解放されましたが、使用したタブレット端末は押収されました。端末内には当日以外の盗撮データも多数保存されていました。依頼者には過去に盗撮目的の建造物侵入による罰金前科があり、刑事処分を大変恐れていました。示談によって不起訴処分を獲得したいと考え、当事務所へ相談に来られました。