居酒屋のトイレで盗撮し、迷惑防止条例違反に問われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、その友人に声をかけられました。依頼者はその場から離れましたが駅員に呼び止められ、その後警察に逮捕されました。逮捕当初、依頼者は盗撮行為を否認していました。ご両親から、事件の詳細も分からずどうすればよいか分からないとのことで、当事務所に接見依頼の電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。その後の捜査で、押収された携帯電話から多数の余罪が発覚しました。

依頼者は50代の男性です。ある日、駅のホームで列に並んでいたところ、前にいた女性に対し、カバンに忍ばせたカメラでスカートの中を盗撮しました。その様子を他の利用客に目撃され、駅係員室を経て警察署に任意同行を求められました。警察官による所持品検査で、過去に風俗店内で撮影した別の画像が見つかったため、依頼者はさらなる捜査が進むことや、医療従事者としての職を失うことを強く恐れました。取り調べ後に一度釈放されたものの、事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ショッピングモール内の店舗のソファに座っていた女性の脚を自身のスマートフォンで撮影しました。その後、警察署に任意同行され、取調べで容疑を認めました。スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は過去にも複数回、盗撮行為を行っていたとのことです。前科が付くことや、スマートフォンが長期間返還されないことへの強い不安から、不起訴処分にしてほしいと当事務所に相談され、即日依頼に至りました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。