居酒屋のトイレで盗撮し、迷惑防止条例違反に問われた事例

依頼者は40代の男性です。商業施設のエスカレーターなどで、ズボンのポケットに隠したスマートフォンを使い、不特定多数の女性に対して盗撮行為を行いました。ある日、施設内で盗撮行為をしていたところを一般市民に発見され、その場で追及されました。依頼者は土下座して謝罪し、撮影した動画データをその場で削除したため、警察に通報されることはありませんでした。しかし、後日被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、刑事処分や前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は長年にわたり盗撮行為を繰り返していたことへの反省と、この行為をやめたいという強い希望も持っていました。

依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代のアルバイト男性。アルバイト帰りに駅横のショッピングビルにある女子トイレへ入ったところを目撃され、通報により建造物侵入の容疑で逮捕されました。当事者には女子トイレ内の音を録音する目的があったようです。過去にも数回、同じトイレに侵入していたことや、別の日に他の駅の女子トイレで音を録音するために動画撮影していたことも警察の捜査で発覚しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、ご本人の状況を心配し、初回接見を希望して当事務所にご相談されました。

依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。