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  4. ケース2576

勤務先の女子トイレに侵入し、複数名を盗撮した事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した盗撮・建造物侵入の事例です。被害者14名全員と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

罪名

大阪府迷惑防止条例違反(盗撮),建造物侵入

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

本件は警察が介入する前に、被害者である同僚女性13名と勤務先会社との示談が成立し、事件化を回避することが最優先の目標でした。受任後、弁護士は速やかに全被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、会社の調査に争うことよりも、相手方の条件を受け入れて早期に解決することを望んでいました。弁護士はその意向を尊重しつつ、依頼者の不利益が最小限になるよう交渉を進めました。特に、懲戒解雇ではなく自己都合退職として扱われるよう会社側と交渉し、合意を取り付けた点が本件の重要な活動となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な交渉により、被害者である同僚女性13名全員とそれぞれ20万円、勤務先の会社とは約296万円で示談が成立しました。示談金の合計額は約556万円となり、すべての被害者から宥恕(許し)を得ることができました。この結果、被害届は提出されず、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。依頼者は自己都合での退職となりましたが、前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分