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  4. ケース2576

勤務先の女子トイレに侵入し、複数名を盗撮した事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した盗撮・建造物侵入の事例です。被害者14名全員と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。

罪名

大阪府迷惑防止条例違反(盗撮),建造物侵入

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

本件は警察が介入する前に、被害者である同僚女性13名と勤務先会社との示談が成立し、事件化を回避することが最優先の目標でした。受任後、弁護士は速やかに全被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、会社の調査に争うことよりも、相手方の条件を受け入れて早期に解決することを望んでいました。弁護士はその意向を尊重しつつ、依頼者の不利益が最小限になるよう交渉を進めました。特に、懲戒解雇ではなく自己都合退職として扱われるよう会社側と交渉し、合意を取り付けた点が本件の重要な活動となりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な交渉により、被害者である同僚女性13名全員とそれぞれ20万円、勤務先の会社とは約296万円で示談が成立しました。示談金の合計額は約556万円となり、すべての被害者から宥恕(許し)を得ることができました。この結果、被害届は提出されず、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。依頼者は自己都合での退職となりましたが、前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

バイト先の女子トイレに侵入し、個室の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

痴漢及び複数件の窃盗で逮捕、大半が不起訴・事件化回避となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

合鍵で同僚宅に侵入、下着窃盗と盗撮カメラを設置した事例

依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

未成年につきまとい自宅マンションに侵入したストーカーの事例

依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果事件化せず

複数回にわたり住居侵入と下着窃盗を繰り返した事例

依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年

盗撮の関連事例

旅行先のホテルで知人女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は30代の会社員男性です。知人女性との旅行で訪れた沖縄県のホテル室内で、女性を盗撮しました。この行為が女性に発覚し、警察に通報されました。依頼者は現地の警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。その後、被害者と連絡が取れない状況となり、今後の刑事処分の流れや、被害者への謝罪・示談交渉をどう進めればよいか不安に感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

百貨店のエスカレーターで女性を盗撮した撮影罪の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、百貨店内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影しました。その行為を警備員に発見され、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められることになりました。警察での取り調べ後、今後の刑事手続きや最終的な処分に見通しが立たず、強い不安を感じた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ法律相談に来られました。相談の際には、他にも駅の階段などで5件ほどの盗撮の余罪があることも打ち明けられました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は20代の会社員男性です。終電近くの時間帯に、駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮しました。その場で被害者に気づかれて通報され、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件となりましたが、スマートフォンとパソコンが押収されました。依頼者には過去3年ほど同様の盗撮を繰り返しており、保存データが途方もない量に及んでいました。また、18歳の時に盗撮で逮捕された前歴(不処分)もありました。会社に知られることや、余罪が処分に与える影響を心配したご両親から、ご相談をいただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設で女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

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依頼者は30代の男性です。商業施設内にて、座り込んだ状態で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。後日、警察から連絡を受けて出頭し、事情聴取で犯行を自供しました。スマートフォンは押収され、内部には他にも10件ほどの盗撮動画が保存されていました。依頼者には、昨年にも盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。同種前科があることから不安に感じ、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。深夜、電車内で一つ席を空けて隣に座っていた女性の全身をスマートフォンで動画撮影しました。降車直前に女性から声をかけられ、否定してその場を離れましたが、女性が駅員に話しているのを目撃しました。自身の行為を女性に撮影された可能性や、交通系ICカードから身元が特定されること、さらに自宅に保存していた過去の盗撮データが発覚し、余罪で逮捕されるのではないかと強く不安に感じました。警察からの連絡はないものの、前科がつくことを避けたいとの思いから、事件の2日後に当事務所へ相談し、万が一の事態に備えて弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず