友人宅で下着を撮影、複数人の個人情報をネットで拡散した迷惑行為の事例
依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した盗撮・建造物侵入の事例です。被害者14名全員と示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は40代の会社員です。自身の勤務先である会社の女子トイレに侵入し、盗撮行為を繰り返していました。この行為が社内で発覚して騒ぎになり、依頼者が疑われる事態となりました。上司から携帯電話とタブレットの提出を求められ、依頼者はデータを削除した上で提出しました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、刑事事件化することを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。
大阪府迷惑防止条例違反(盗撮),建造物侵入
事件化前の依頼
本件は警察が介入する前に、被害者である同僚女性13名と勤務先会社との示談が成立し、事件化を回避することが最優先の目標でした。受任後、弁護士は速やかに全被害者との示談交渉に着手しました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、会社の調査に争うことよりも、相手方の条件を受け入れて早期に解決することを望んでいました。弁護士はその意向を尊重しつつ、依頼者の不利益が最小限になるよう交渉を進めました。特に、懲戒解雇ではなく自己都合退職として扱われるよう会社側と交渉し、合意を取り付けた点が本件の重要な活動となりました。
活動後...
弁護士の迅速な交渉により、被害者である同僚女性13名全員とそれぞれ20万円、勤務先の会社とは約296万円で示談が成立しました。示談金の合計額は約556万円となり、すべての被害者から宥恕(許し)を得ることができました。この結果、被害届は提出されず、本件は刑事事件として立件されることなく解決に至りました。依頼者は自己都合での退職となりましたが、前科が付くことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。友人宅にて、その同居人である女性の下着を撮影し、SNSで不特定多数に送信したことが被害者に発覚しました。警察に相談されているとの噂を聞き、逮捕されずに示談で解決したいと希望して、当事務所に相談しました。弁護士が警察署への出頭に同行したところ、大学や高校時代の同級生など、他にも多数の女性の個人情報や顔写真をネット上で拡散していた余罪が判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代・大学生)は、大学院への進学が決まっている大学4年生でした。しかし、大学キャンパス内の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した(建造物侵入)ほか、モノレール車内でも女子高生のスカート内を盗撮するなどの行為を繰り返していました。モノレールでの犯行後に逮捕され、警察署に留置されました。ご両親が、息子が帰宅しないことを心配して警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、詳しい状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者の夫は30代の会社員の男性です。ある日の早朝、アパート1階の敷地内に侵入し、さらに別の部屋のベランダから無施錠の窓を通って室内に侵入しました。そして、室内にあった現金約1万円などが入った財布1個を盗みました。この事件とは別に自転車窃盗の疑いで指紋を採取されており、その指紋が犯行現場の指紋と一致したことから、被疑者として特定されました。事件から約2ヶ月後、警察が自宅に訪れ、男性は住居侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。突然の逮捕に混乱した妻から、今後の対応について当事務所に相談があり、弁護のご依頼をいただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の男性(アルバイト)。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には18歳の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の会社員男性です。旅行で訪れた都内の駅構内の階段で、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で私服警官に発見され、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されましたが、当日中に釈放されました。事件から約5か月後、警察署で取調べを受け、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。依頼者には5年前に同様の盗撮事件で不起訴となった前歴がありました。また、押収されたスマートフォンには、今回の事件以外にも約100名分の盗撮データが残っていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の会社員男性です。仕事で訪れた駅のエスカレーターにおいて、背後から女子高生のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服の警察官に見つかり、警察署で取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。前科前歴はなかったものの、後日、検察庁から呼び出しの連絡が来たため、前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分