商業施設内で女性従業員を盗撮し現行犯逮捕された事例

依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、USB型の小型カメラを使用し、前にいた女性のスカートの中を盗撮したとして、現行犯逮捕されました。警察での取調べを経て上司が身元引受人となり釈放されましたが、その後書類送検されており、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱えていました。また、本件をきっかけに勤めていた会社を退職することになっていました。被害者との示談を希望していましたが連絡先が分からず、どうすればよいか分からない状況で当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は大学を卒業したばかりの20代男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で鉄道警察に声をかけられ、事情聴取を受けることになりました。警察からは当初、「前科はつかない」「被害者は怒っているので連絡しない方がいい」などと言われたため、依頼者はそのままにしていました。しかし、後日検察庁に呼ばれて取調べを受けた際、検察官から示談の意思があるか尋ねられ、示談次第では罰金刑になる可能性があることを示唆されました。前科がつくことをどうしても避けたいと考えた依頼者は、被害者との示談について当事務所に相談しました。

依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

依頼者は20代の会社員の方で、仕事のストレスなどから盗撮行為に及んでしまったとのことでした。事件当日、通勤途中にある駅構内の上りエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その様子を通行人に目撃されて声をかけられ、駅員室へ。その後、駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、上申書を作成した上で、家族が身元引受人となり帰宅しました。スマートフォンは押収され、在宅のまま捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、他にも5～6件の余罪があることも申告していました。後日、警察から現場確認と供述調書作成のための呼び出しを受けたため、今後の手続きの流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。