商業施設内で女性従業員を盗撮し現行犯逮捕された事例

依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。