商業施設内で女性従業員を盗撮し現行犯逮捕された事例

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ショッピングモール内の店舗のソファに座っていた女性の脚を自身のスマートフォンで撮影しました。その後、警察署に任意同行され、取調べで容疑を認めました。スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者は過去にも複数回、盗撮行為を行っていたとのことです。前科が付くことや、スマートフォンが長期間返還されないことへの強い不安から、不起訴処分にしてほしいと当事務所に相談され、即日依頼に至りました。

依頼者のご子息は20代の会社員の男性です。大規模なイベントが開催されていた施設の女子トイレに、盗撮目的で侵入したとして建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。男性は、イベント開場前に立ち寄った駅の女子トイレで小型カメラを設置・回収した後、イベント会場の女子トイレでも同様にカメラを設置しようとしました。しかし、トイレから出たところを警備員に発見され、警察に引き渡されました。ご子息と連絡が取れなくなったご両親が警察に問い合わせ、逮捕の事実を知りました。詳しい状況が分からず、今後の見通しに不安を抱かれたご両親が、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。帰宅途中の駅構内および電車内において、当時未成年の女性2名に対し、スマートフォン等を用いて違法な撮影行為（盗撮）を行いました。 その後、被害者の方の通報により警察官より職務質問を受け、任意同行されました。依頼者は事実を認め、撮影機器を提出しましたが、その中には過去に撮影された多数の同種画像なども保存されていました。 後日、警察から呼び出しを受けた際、常習的な行為による処分の重さや社会生活への影響を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。