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  4. ケース114

精神疾患の影響で交番のガラス等を破壊した器物損壊の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した器物損壊の事例。被害者3者と示談が成立し、不起訴処分で前科を回避しました。

事件の概要

依頼者のご子息(30代男性)が、交番の窓ガラスをパイプ椅子で叩き割り、さらにコンビニエンスストアの入口ドアにバイクを衝突させて損壊したとして、器物損壊の容疑で逮捕された事案です。男性は、逮捕された日の夕方に警察官が自宅を訪れ、翌日には検察庁に送致される予定であることを家族が知らされました。この状況を受け、男性の父母が、送致される前に本人へアドバイスをしてほしいと、当事務所にお電話でご相談されました。

罪名

器物損壊

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。本人から詳しく話を聞くと、情緒不安定性パーソナリティ障害やアルコール依存症の既往歴があり、犯行当日は強い鬱症状などから自暴自棄になり、衝動的に犯行に及んだことが判明しました。このような精神疾患が犯行に影響している場合、医師の診断書や治療体制の強化といった再犯防止策を検察官に具体的に示すことで、処分が軽減される可能性があります。そこで弁護士は、これらの客観的証拠を揃えるとともに、被害者である警察署及びコンビニエンスストア側との示談交渉を速やかに開始しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者である警察署にはガラス代として約5万5千円を弁償しました。また、コンビニエンスストア側とも粘り強く交渉し、店長と会社それぞれに対し合計約59万円の賠償金を支払うことで宥恕(許し)を得て、示談が成立することができました。これらの示談成立に加え、本人の精神疾患が犯行に影響したことや、家族による監督強化といった再犯防止策を検察官に主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより前科がつくことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず