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  4. ケース4081

騒音トラブルから階下の住人のポストを壊し郵便物を捨てた器物損壊等の事例

事件

器物損壊、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が担当した器物損壊等の事案。被害者2名と示談が成立し、警察の捜査段階で事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の女性です。住んでいるマンションの階下の住人が出す騒音に長年悩まされており、精神的に追い詰められていました。その結果、相手の郵便ポストの鍵を壊し、さらに複数回にわたってポスト内の郵便物などを勝手に捨ててしまいました。ある日、警察官が自宅を訪れて事情聴取を受け、誓約書に拇印を押すことになりました。今後の捜査の流れや刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。相談時、依頼者は精神的に不安定な状態でした。

罪名

器物損壊, 迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は精神的に大変疲弊しており、事件に一切関わりたくないという強いご希望がありました。そのため、弁護士がすべての窓口となり、依頼者の精神的負担を軽減することに努めました。警察には、依頼者の精神状態や引っ越しの予定を伝え、直接の聴取を避けるよう働きかけました。示談交渉では、まずポストの所有者であるマンションのオーナーと交渉し、修理費実費での賠償というかたちで示談が成立しました。階下の住民との交渉は難航が予想されましたが、弁護士が刑事事件としての立件の難しさや民事裁判のリスクを丁寧に説明し、最終的に30万円での示談が成立しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動により、被害者であるマンションのオーナーと階下の住民、双方との示談が成立することができました。示談金は合計約35万円で、いずれの被害者からも宥恕(許し)を得ることができました。この結果を受け、警察は本件を検察官に送致することなく、微罪処分として手続きを終了しました。これにより、事件化が回避され、依頼者に前科が付くことはありませんでした。依頼者は事件後速やかに引っ越しを済ませ、騒音問題の根本的な解決も図ることができました。精神的な負担から解放され、平穏な生活を取り戻されています。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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器物損壊の関連事例

駐輪場の自転車を複数回パンクさせた器物損壊の事例

依頼者は40代の男性です。自身が住むマンションとは別の近隣マンションの駐輪場に、無断で自転車を停めていました。駐輪をめぐるトラブルがあったことから、その駐輪場を利用する被害者の仕業と思い込み、腹いせとして被害者の自転車のタイヤを複数回にわたってパンクさせました。最後の犯行から約1か月後、被害者本人に取り押さえられ、駆け付けた警察官によって逮捕されました。防犯カメラの映像が証拠となっていました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は被害者との示談を強く希望しており、弁護士に示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の親である当事者(70代)は、かねてより隣家との間で路上駐車などを巡り15年にわたってトラブルが続いていました。事件当日、当事者が自宅前で植木の手入れをしていたところ、隣人夫婦と口論になりました。その態度に腹を立てた当事者は、持っていた熊手で隣家の植木鉢の花を切断し、さらに熊手で隣人夫の胸を突く暴行を加えてしまいました。<br /> その後、警察を呼ばれ、器物損壊と暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べでは、興奮していたこともあり、調書への署名押印を拒否するなど消極的な態度をとってしまいました。警察から「協力的でないため送検する」との連絡を受けた当事者の娘様が、今後の手続きに強い不安を感じ、当事務所へ相談され、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

未成年の衣服や自転車に接着剤をかけた器物損壊の事例

依頼者の妻(40代・美容師)が、器物損壊の容疑で逮捕されたとして、夫から相談がありました。被疑事実は、複数回にわたり、電車や駅などで面識のない未成年の衣服に接着剤をかけたり、駐輪場の自転車に接着剤を付着させたりして汚損したというものです。当事者は以前から電車内で騒ぐ未成年に不満を抱いており、犯行当日は「いたずら心で」接着剤をかけたと話していました。逮捕の連絡を受けた夫が、妻の早期釈放を強く望み、当事務所へ相談、即日接見と弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

ゲームセンターで景品を盗み転売した窃盗の事例

依頼者は20代の大学生。約1年間にわたり、アルバイト先のゲームセンターでクレーンゲームの景品を数千個盗み出し、フリマアプリや買取店で転売していました。売却で得た利益は少なくとも300万円にのぼり、犯行には元バイト仲間の共犯者も関与していました。店舗側に犯行が発覚し、店長や本社職員との話し合いの場が持たれました。当初、依頼者は嘘の報告をしましたが、追及され事実を認めました。店側は、弁護士を立てての対応を示唆する一方、示談の可能性も示していました。事件化することを恐れたご両親が、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点(約2,600円相当)を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

アパレル企業のセール会場で衣類を万引きした窃盗の事例

依頼者の妻である40代の女性が、あるアパレル企業のセール会場で、商品28点(総額約23万円相当)を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。商品は手提げ袋に入れ、会計をせずにキャリーバッグに移して会場外に出ようとしたところでした。<br /> 逮捕後、女性は警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた夫から当事務所に電話で相談がありました。相談者は、事件の詳細を完全には把握していませんでしたが、妻の早期釈放を強く望んでおり、今後の手続きの流れや弁護士費用について説明を求められました。そして、送致日の朝に正式な依頼となりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円