泥酔し自転車を投げつけ、人に傷害を負わせ車を損壊させた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性の自宅に泊まった際、泥酔状態から翌朝起こされたことに憤慨し、女性の腹部を蹴ったり頭部を殴ったりするなどの暴行を加えました。その結果、女性は全治2週間から3週間程度の傷害を負いました。後日、被害者女性が警察に被害届を提出したため、依頼者は数日後に出社したところを傷害罪の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しについて当事務所に相談され、即日依頼に至りました。依頼時にはすでに勾留が決定している状況でした。

依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。自宅前で、隣人男性の車が通路にはみ出すように駐車されており、通行の妨げになっていました。依頼者の妻が移動を求めたところ口論となり、妻が隣人から罵声を浴びせられるのを見た依頼者は、カッとなって隣人の両腕を掴んで転倒させ、全治1週間の打撲などの傷害を負わせました。当初は暴行事件として警察に調書を取られましたが、後日、隣人が警察に診断書と被害届を提出したため傷害事件として立件されました。警察から事情聴取の呼び出しを受けた依頼者は、刑事処罰を軽くするため示談をしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生です。約1年前、飲食店でお酒を飲んでいた際、見知らぬ20代の男性と口論になり、相手の腹や腕、膝などを殴る蹴るなどして、全治約11日間の打撲傷を負わせました。事件直後に警察署で3回の取り調べを受けましたが、その後1年近く何の連絡もありませんでした。しかし、突然検察庁から呼び出しがあり出頭したところ、再度呼び出すと告げられました。同時期に被害者からも直接連絡があり、両親との話し合いを求められるなど、当事者間で話がこじれ始めていました。今後の刑事処分に不安を感じ、処分を軽くできないかと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、路上で通行人と肩がぶつかった際、相手が謝罪しなかったことに腹を立て口論となり、相手の顔を掴んで全治1週間のケガを負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日に勾留請求されることなく釈放されました。その後、警察から再度出頭するよう連絡があり、検事からは被害者が示談を望んでいると伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の手続きや示談の進め方に不安を感じ、当事務所に相談されました。