共同経営者への日常的な暴行で耳が変形する傷害を負わせた事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要求された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。事件当日、依頼者は疲労が溜まっていました。夕方、市内の公園を横切ろうとした際、サッカーボールで遊んでいた子供が蹴ったボールが顔の方に飛んできました。とっさに手で防いだものの、腹を立てて「危ないじゃないか」と怒鳴り、勢いで振り上げた手が、意図せず男の子の頭に当たってしまいました。その様子を見ていた子供の親と口論になり、通報で駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では上申書を作成し、後日、正式な調書を作成すると言われました。時間が経つにつれ、大人が子供に手を挙げてしまったことの重大さを認識し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日、複数回利用していたメンズエステ店を訪れた際、担当した女性従業員の対応に不審感を抱きました。マッサージ中に顔にタオルをかけられて息苦しく感じたことなどから、従業員の腕を引っ張る行為をしてしまいました。その翌日、店のオーナーらしき人物から電話があり、「腕を引っ張った証拠写真がある。被害届を出す」と告げられました。その後、しばらく動きはありませんでしたが、依頼者は自身の周囲で起きる些細な変化を警察の内偵捜査と結びつけて考え、強い不安を抱くようになりました。刑事事件化や逮捕されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。元妻が別の男性と交際していることを知り激怒し、男性を呼び出して口論となりました。その際、相手の男性の首を絞めたり、平手で殴ったりするなどの暴行を加えてしまいました。事件当日の早朝に警察に逮捕され、翌日には10日間の勾留が決定しました。勾留の事実を知った依頼者のご両親が、国選弁護人を待つ時間もないと不安を感じ、一刻も早い釈放を求めて当事務所にご相談に来られました。